参議院選・党首討論会 … 空虚な石破首相発言！

　９３６回目のブログです。

　　望　海（海を望む）　藤井 竹外

鵬際晴開九萬天（鵬際<ほうさい>晴れ開く 九万の天）
無人之島定何邊（無人之島は定めて 何れの辺なる）
追風狂浪如奔馬（風を追う狂浪 奔馬の如く）
忽触巉礁砕作煙（忽ち巉礁<ざんしょう>に触れ 砕けて煙となる）

　鵬のかけめぐる大空（＝水平線）は晴れわたっていて、海と空とがどこまでも遠く連なっている。かねて聞いていた無人島というのはどのあたりにあるのだろうか。島は見えないが、多分あのあたりにあるのであろう。海上に、風に乗って狂い寄せる波は、まるで奔馬のような勢いで寄せてきて、たちまち険しく切り立った岩にぶつかり、砕け散って煙のように飛び散る、まことに壮快な眺めである…。

　さて、政治は、内政・外政ともに多事多端の様相が永らく続いています。国際政治においては、ウクライナ対ロシアの戦争、イスラエルとイランの戦争、米と中の対立、米国トランプ関税貿易戦争など、目まぐるしく動いており一時も目を外すことは出来ません。

　一方、国内政治では、ここ数年、緊張感なき出鱈目な政治が続いており、国民の不満も抑えがたく、来る参議院選で大波乱の時を迎えそうな状況になって来ました。

　ここで、一度、政治の基本について冷静に考えて見たいと思います。

　去る7月2日、参議院選（7月3日公示、7月20日投開票）を前に、8党の党首による討論会が日本記者クラブ主催で行われました。その時、各党首が掲げた『最も訴えたいこと』をご覧ください。

　・石破茂（自由民主党総裁）
             『この国の将来に責任を持つ』

　・野田佳彦（立憲民主党代表）　
　　　　　『物価高からあなたを守り抜く』

　・吉村洋文（日本維新の会代表）　
　　　　　『社会保険料を下げる改革』

　・斉藤鉄夫（公明党代表）　
　　　　　『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』

　・玉木雄一郎（国民民主党代表）
　　　　　『現役世代から豊かになろう。そして全世代へ。』

　・田村智子（日本共産党委員長）　
　　　　　『自公少数で消費税減税』

　・山本太郎（れいわ新選組代表）　　
　　　　　『物価高だけに矮小化するな』

　・神谷宗幣（参政党代表）　
　　　　　『日本人ファースト』

　８党の党首の「最も訴えたいこと」（キャッチコピー）を並べてみると、表面的にはすべてもっともらしい文言が挙げられていますが、何か物足りなさを感じざるを得ません。

　…それは、品格のある言葉がないことです。

　代表例として、自由民主党総裁・石破茂氏の掲げた『この国の将来に責任を持つ』という言葉を取り上げて見たいと思います。氏には責任という言葉は全く似合いません。上の写真をごらんください、問題はそのことではなく、石破氏が間違いなく、「わが国」とは書かずに「この国」と表現していることにあります。

　30年以上も前になるでしょうか、メディアや政治家がこぞって、それまでの「わが国」という言い方を「この国」というようになりました。これは、とりもなおさず、著名な小説家、司馬遼太郎のベストセラー「この国のかたち」という評論文の影響にほかなりません。

　わが国のリーダーが、自らの皮膚に密着した言葉である「わが国」という表現を捨て、あえて自分自身と距離を置く「この国」という言葉を使うことには、おそらく大きな心の変化があったに違いありません。

　それは、国というものを、自然な感情から捉えるのではなく、客観的に見るようにし、いわゆる自然な愛国心から、距離を置こうとしたことを意味します。そういう感覚が、国を愛する気持ちを徐々に弱くしていったように思えます。

　江藤淳さんによりますと、司馬遼太郎が『この国のかたち』と言った時、日本に対して、敢えて知的な距離を設定し、「そのかたち」を見直そうという意識をもっており、その時期の日本と日本人にとっては、貴重な試みであったと述べています。

　そして、彼はこうも付け加えています。この司馬遼太郎の発想は、静的なものであり、「この国」と言い替えるとき、“心の底に疼くかすかな疼痛” をどこかに捨て去ってはいなかっただろうかと。

　それでは、混迷する国の状況をどのように見ればよいのか。石破首相においては、今の日本を、「この国」として、静的に、冷たく、評論家的、客観的に見るのではなく、「わが国」として、愛情を込め、同胞としての生き生きとした、ダイナミックな存在として見るべきだと思います。

　今、求められているのは、「わが国の姿」をどのようにするかであり、「この国」の根本を、外国の基準、思想、思惑に合わしていくことではありません。

　わが国のリーダーには、ぜひとも、「取り戻すべき日本の姿」を描いて欲しいし、「わが国」という愛情溢れる言葉で語っていただきたいものです。

　７/8、石破首相は、アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことについて「誠に遺憾だ」と述べましたが、遺憾砲の常套句は、もう結構です。自己の保身のためではなく、真摯に日本のために力を尽くして欲しいものです。

　今は、暑い盛り。冒頭に掲げた漢詩、『海を望む』（藤井竹外）を読み、浩然の気を養ってはいかがでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

「給付金」か「減税」か … それが問題だ!

　９３５回目のブログです。

“ひさかたの、雨も降らぬか、蓮葉に、溜まれる水の、玉に似たる見む”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作者不詳（万葉集）

　久々に雨でも降ってくれないかな。蓮の葉に溜まった水が玉のようになるのを見たいものだ…。

　ある宴会のときに食べ物を蓮の葉に盛ったそうで、その蓮にちなんで詠んだ歌です。

　梅雨の季節ですが、適度の雨はそれなりに情緒があり、上の万葉の和歌にあるように、蓮葉（はちすば）に溜まった水玉のきらっとした煌めきに自然の美しさを感じます。

　このような蓮葉の季節ではありますが、政治の世界は明らかに深く澱んでいると言わねばなりません。先日の6/22、東京都議選の投開票が行われ、驚くべき結果となりました。

　【都議選】党派別当選者数
　　　　　　　　　　　（選挙前勢力）
　　都民ファ　　３２　　　２６
　　自　民　　　２１　　　３０
　　公　明　　　１９　　　２３
　　立　民　　　１７　　　１２
　　共　産　　　１４　　　１９
　　国　民　　　　９　　　　０
　　参　政　　　　３　　　　０
　　ネット　　　　１　　　　１
　　無所属　　　１１　　　１１
　　※ 維新、れいわ、保守、社民、再生、諸派、は当選者数ゼロ。

　自民は過去最低を下回る２１議席という大敗、都民ファは第一党へ、公明党は３６年ぶりの落選者、国民は初の議席９議席獲得、参政は初の議席３議席獲得。

　その他、維新、れいわ、保守、社民、再生、は当選者数ゼロという結果にも驚かされます。

　選挙は勝負。とすれば、プロ野球の名監督であった野村克也監督の名言を思いだします。～『勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし』～、特に、ここで、自民党の大敗についてその要因を考えてみましょう。

　・立党の精神（独立・改憲）を失っている。
　・国民生活の実態を理解しようとしていない。
　・公と私の区別がめちゃくちゃである。
　・政治家に２世、３世が余りにもはびこり過ぎである。
　・財政、金融の基本的知識に欠けている。
　・安全保障感覚（国家・企業＆組織・個人）の欠如。
　・公党間の約束を平気で破る。

　その他挙げ出せば切りがありません。そのなかで、わたし達庶民の暮らし向きがかなり厳しくなっていることは、世のなかの実際の状況を見れば一目瞭然であるにもかかわらず、それに無頓着であることに問題があります。…お米の不足と価格、光熱費、日常食品など。

　ひとつの例を取り上げましょう。昨年12/11、自民、公明、国民民主の3党は幹事長会談で、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、国民民主が主張する「178万円」を目指して来年から引き上げることなどを盛り込んだ合意書を交わしました。合意文は以下の通り。

① いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
② いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
　 上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

　３党で合意はしたのですが、庶民、市民、国民の大多数が望む「ガソリン税減税」に関して与党の自民党・公明党はのらりくらり、それでも、立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の７党が6/11法案を共同提出しました。

　ところが、野党7党が提出したガソリン税の『暫定税率廃止法案』を巡り、参院財政金融委員会は6/21、質疑を一応は実施。しかし、野党の採決要求に対し、自民党は審議不十分だとして拒否。三宅委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告。法案の継続審査の手続きを取っていないため、6/22の会期末で廃案となったのです。

　減税は間違いだというドグマ（宗教の教義・偏見的な説）に洗脳された与党の自民党・公明党は庶民のささやかな要望に断固ＮＯを突き付けたのです。すでに、自民、公明、国民民主の3党合意がなされているにも関わらずです。

　これでは、選挙に負けて当然、自民党は大敗しました。野村監督の言う “負けに不思議の負けなし” ではないでしょうか。国民を欺いた天罰というべきかも知れません。

　いよいよ、参議院選の火ぶたが切って落とされました。7/3公示、7/20投票。参議院選は東京都議選の影響をもろに受けると言われており、おそらくは大波乱になるものと予想されますが、例えば、自民党はどのような政策を掲げて選挙に臨むのでしょうか。

　石破首相は、参院選の自民党の公約に、物価高対策の一環として国民一人あたり２万円、子どもと住民税非課税世帯に１人２万円を加算する「現金給付案」を盛り込むと表明しました。

　国民一人あたり２万円の給付は「ばらまき」ではないのか。報道各社の世論調査では、給付金は選挙目当ての露骨な「バラマキ」として批判の声が過半数を占めています。国民は、金をばらまけば喜ぶに違いないとの石破首相の発想に、本当にいやらしさを感じています。

　高額所得者も、収入の少ない人も一律に2万円、と言いますが、ついこの前の3/3、新人議員にポケットマネー（?）から10万円の商品券を配り、問題になった金持ちの石破首相自身にも支給されるわけですから、ナンセンス喜劇そのもの。配布癖、配布亡者！。冗談抜きにして、公職選挙法違反に当たらないのか疑問なしとは思えません。

　これに対し、野党各党は、消費税減税、ガソリンなど本格的な減税による国民の収入増、景気浮揚策などを掲げるようです。

　この流れでいけば、来る参議院選は大乱戦になるのではないでしょうか。国民に信頼される政治家、国民を信頼する政治家、を選びたいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

積極財政と新技術開発で日本再興を！

 　９３４回目のブログです。

  （大阪･関西万博・みゃくみゃく）

  “青丹よし 奈良の都は 咲く花の にほふがごとく 今盛りなり”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野 老（万葉集）

　奈良の都は、咲いている花が色美しく照り映えるように、今や真っ盛りである…。

　わが国は、過去30数年、経済の勢いは見る影もなく、社会の停滞は誰しも認めざるを得ない時でもありました。

　しかしながら、時代は変わろうとしており、上の万葉集の和歌にあるような輝かしい時代、…薫ふ（におう）が如き時代を迎えたように思われてなりません。一つには、やっと積極経済が一部リーダーの口の端に登ってきたことですが、それでも頑迷固陋な財務省とそれに洗脳された旧態依然の政治家が固い壁を構築しており、彼らへの一層の説得が必要となっています。そして、もう一つは、わが国がトップを走っている大型の技術開発が実を結ぼうとしており、それが大阪･関西万博で紹介展示されていることです。

　もう、自虐と敗北の精神は止めにして、明るい展望に向けて行くべきであり、このままの惰性で進むならば、30年後には日本沈没になりかねないことを危惧します。

　経済成長と言えば、昭和30年代の「下村理論」。下村治博士は、ケインズ理論に生産力の理論を加味した成長理論で脚光を浴びました。下村氏は、日本経済は10％以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎氏や都留重人氏などの経済学者と大論争を繰り広げ、結果は、周知のとおり、日本経済は高度成長を成し遂げたことで、この論争は下村氏に軍配が上がりました。

　今日的な洞察としては、成熟した低成長経済では、積極的な財政政策による政府主導の経済にならざるを得ないと述べています。そして、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であると主張。

　ところが今日の経済学者や、経済官僚、また、それに影響されたメデイア、政治家は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」という基本を無視し、単に政府債務が増えたというだけで「ハイパー･インフレ」になると大騒ぎ。まさに愚の骨頂と言わねばなりません

　今は、長期のデフレ。このような時、日本経済の成長を止めているのが、この誤った認識です。いま、あらためて、下村治博士の成長理論、積極経済に謙虚に学ぶべきではないでしょうか。

　先日、大阪で開催されている「2025 大阪･関西万博」を見に行きました。工事の一部遅延、万博無用論などでガタガタしましたが、4月13日無事オープン。行って吃驚、人、人、人、が溢れかえっており、まさしく知的なお祭り、これぞ、博覧会。百聞は一見に如かず、明るい話題がごろごろ、日本経済の発展の種を随所に見ることができました。

　前回1970年の大阪万博も見どころはありましたが、今回の「2025 大阪･関西万博」は、前回を遥かに凌駕する大型の技術開発が展示されており、博覧会の雰囲気を存分に味わうことができました。

　ここで、一部をピックアップしましょう。

　2025 大阪･関西万博では、環境技術、医療技術、通信技術という大型技術群が登場。これらは、日本が誇る三大技術であり、世界をリードする国際標準化への技術候補でもあります。そして、これらは、経済成長の有力なコアになるものです。（参考：勝又氏の論稿）

（１）【環境技術】

　・「CO2回収技術」　空気中の二酸化炭素を回収し、それを活用して光合成を促進する植物工場「Farmarium」が展示。都市型農業の新たなモデルケース。

　・「カーボンニュートラル技術」　地球環境産業技術研究機構が展示する技術は、大気中のCO2を直接回収し、都市ガスに変換するなどの利用が可能となる。

　・「再生可能エネルギー」　独自のマイクロ波化学技術を活用し、製造プロセスの効率化とカーボンニュートラルを目指す。例えば、ゴミ処理の分散処理が可能、この技術が広く普及すれば、廃棄物処理の世界で革命的な変化をもたらすとされている。

（２）【医療技術】

　・ノーベル賞に輝いたiPS細胞を活用した再生医療の普及　血液検体からiPS細胞を全自動で作製するシステムが最終段階にあり、製造コストは、従来の数千万円から100万円以下に抑えられるという画期的技術。患者自身の細胞を用いて、臓器や組織を再生することが現実のものとなり、人類の難病が、iPS細胞によって解決される時代が到来しました。大きな福音と言わねばなりません。

（３）【通信技術】

　・通信技術では、2030年以降に実用化されるNTTが開発する「IOWN」（アイオン）があります。
　この技術は、光技術を活用した通信基盤で、従来の電子技術を超える性能を実現。超低消費電力、超大容量通信、超低遅延という「超」3大メリットによって、次世代通信基盤「6G」の世界標準が有力視されているのです。
　IOWNは、超低遅延通信により、車両間やインフラとのリアルタイムなデータ共有が可能となり、安全性と効率性が向上。また、自動運転車の制御や交通管理システムの最適化にも不可欠。トヨタ自動車の全自動運転車の技術開発支援に役立っています。

　これらは、ほんの一部をピックアップしたものですが、その他、「空飛ぶクルマ」などまだまだ多くのものがあります。

　そして、単に、新技術製品群だけでなく、意欲的な、社会、環境デザインなども展示されていますので、小、中、高校生は、未来の社会をイメージするためにも、「2025 大阪･関西万博」に是非訪れていただきたいと思います。

　新技術開発は、経済産業省（旧通産省）が司令塔になっていることが大きく、このまま推進してほしいものです。これらがすべて成功すれば、次は輝かしい時代となるのではないでしょうか。経産省には、ぜひとも万難を排して司令塔の役目を果たして欲しいと希います。

　そのためには、財務省には、緊縮財政から積極財政に転換し、経産省を盛り立て、明るい日本の時代を築くことに注力してほしいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

在韓米軍の縮小と韓国の核武装！

　９３３回目のブログです。

　“春は花 夏ほととぎす 秋は月 冬雪さえて すずしかりけり”
　　　　　　　　　　　　道元（鎌倉初期・曹洞宗の開祖）

　詞書・・本来の面目を詠ず。

　自然は美しくて良いものだ。春は野や山に美しい花が咲いて、心がなぐさめられる。夏には鳥が来てホトトギスもさえずり日々の暮らしに潤いをもたらしてくれる。秋は月を愛でながらしみじみと昔を想い出す。冬は雪が降ってもその冬景色は美しい。

　こういった事が自然の姿である。自然を大切にして子々孫々まで残し自然と共に生きて行きたいものだ。自然を痛めつけていてはホトトギスは来てくれなくなる。豊かな自然を大切にして、季節の移り行く趣の深さを、心の支えとして生きて行こうではないか。(“本来の面目”とは自己の本来の姿、自己の実相のこと）

　自然の姿を大切にし、自然と共に生きていきたいものですが、さはさりながら、世の中は、混沌としており、特に国際情勢は各地で戦乱の巷、平和の姿は見ることもできません。

　わが国の周辺では、尖閣諸島をめぐって中国（中共）が侵略の度を徐々に高めてきており、北方領土についてはその返還の兆しは皆目窺がうこともできません。そして、北朝鮮に拉致された同胞は永きに亘り抑留されたままであり、韓国も、未だ反日の姿勢は変わらず。いずれにしても、厳しい状況が続いたままであることに対し、一刻も早く正常なかたちに戻すことに全力を上げなければならないと考えます。

　このような時、5/22、米紙に、米政府が在韓米軍（約2万8500人）を縮小し、約4500人をグアムなどインド太平洋地域に再配置する案を検討していることが報じられました。

　トランプ大統領は第1次政権時にも在韓米軍の縮小などを検討していましたので、第2次政権では本格的に縮小に動くとの観測があります。これに関し、インド太平地域を統括する米インド太平洋軍のパパロ司令官は4月の上院軍事委員会で、「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べ、抑止力が低下することへの懸念を示しています。

　一方、韓国においては、多くの変化が予想されていますが、不確実性を憂慮する声が出ています。一部には、過去に北朝鮮と対話した経験があるトランプ大統領に期待する声もありますが、現在、南北関係が断絶しているため、韓国がどうやって自らの立場を反映できるのかという心配も出ています。

　韓国では、過去、核武装がやかましく議論されました。在韓米軍の縮小を機に、核武装はどうなるのかについて考えて見たいと思います。

・日本でもよく報道されるように、韓国の世論調査における核保有支持の声は極めて大きいといえます。支持率は、2021年71％、2022年69％、2023年60％、2024年70％と継続的に高い比率を示しています。

【参考：日本は各武装すべきか？（“2024/6/20～21”ＦＮＮ）】

　・決して保有すべきではない　　　　　　　　　32.0％
　・唯一の戦争被爆国として世界をリードすべき　20.4％
　・国際的な核軍縮に貢献すべき　　　　　　　　18.8％
　・アメリカが保有しているから日本には不要　　 4.8％
　・保有も視野に入れた議論が必要である　　　　30.4％
　・核兵器共有（シェアリング）を推進すべき　　15.6％
　・自国で積極的開発・保有すべき　　　　　　　11.2％
　　　　　　　　　　　　　（複数回答可）

・韓国での核保有への関心は何から生まれているのでしょうか。CSIS（米戦略国際問題研究所）は、昨年、韓国の「戦略エリート」を対象に、核兵器を保有すべきだと答えた者に対してその理由を尋ねています。その回答は。

　「北朝鮮に対する独立の防衛能力」が37%、
　「長期的に見て米国の安全保障上のコミットメントが
　　失われる可能性」が28％、
　「中国とロシアに対する独立の防衛能力」が22%、
　「核兵器を保有することによる地位・威信」は12％。

　上記の回答を見ますと、北、及び中国、ロシアに対する防衛能力、そして米国の安全保障上のコミットメントの喪失、など、国防への対応を深刻に捉えていることが現れています。その点については、日本国民の感覚はかなり鈍いと言わざるを得ません。

・韓国における核武装論者の一人である世宗研究所朝鮮半島戦略センター長の鄭成長氏は、フランスが核保有によって外交的地位を高めた例を引いて、「韓国がもし核兵器を保有することになれば、核の脅威から自由になり、外交的空間が広がり、国際的地位にふさわしい、より活発な外交活動を展開できるようになり、外交的地位が今よりもはるかに高くなるものと予想される」と主張。

　上記のように、今、韓国では、核武装に関してはいろいろの立場で活発な議論が行われていることに注視しなければなりません。

　それに比べ、わが国では、政治家も、メディア、国民も、奥歯にものが挟まったような発言に終始し、活発な議論が行われていないのではないでしょうか。

・韓国では、世論調査で、単純に核武装は是か非か？と問えば、７０％が賛成となってはいるのですが、「問題点」を念頭に置いた質問をすれば結果も違ってきます（2023年）。見てみましょう。

　「国際的な制裁によって経済危機に至る可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は36.8%に止まり、反対が63.2％。
　「米国が米韓同盟を破棄し、米軍を韓国から撤退させる可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は37.2％、反対62.8%。
　「北朝鮮ないし中国を刺激することによって戦争のリスクを高める可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成39.6%、反対60.4%。

　いずれの質問でも、賛成が40％弱、反対が60％強。核武装については、心が微妙に揺れているのが実態ではないでしょうか。

　わが国でも、核武装について、論点を整理し、継続的な世論調査を実施すべきだと考えます…。

　在韓米軍の縮小と韓国の核武装についての感想をのべました。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

「日本の米」… 価格暴騰・数量不足を考える！

　９３２回目のブログです。

　“ 秋の田の 仮庵の庵の 苫をあらみ わが衣手は 露にぬれつつ ”
　　　　　　　　　　天智天皇（第三十八代天皇・百人一首）

　秋の田の、稲の刈り穂を納める仮小屋の、草の編み目が粗いので、わたしの着物の袖は、夜露にしきりにぬれつづけるよ…。

　この和歌は百人一首の第一番、冒頭の歌。「秋の田の～」で始まる詩情豊かな調べにうっとりとさせられる名歌ではないでしょうか…。

　わが国は、太古より、瑞穂の国と美称されてきました。瑞穂とは、みずみずしい稲穂のことであり、稲が多く取れることから瑞穂の実る国、「瑞穂の国」と言われ、古来よりお米を貴重なものとしてきました。

　稲穂、それから来る「お米」は、まさしく日本文化、日本民族の中心に位置するものと言わねばなりません。

　ところが、自民党政府の失政か、石破政権の無能か、いずれにせよ、お米の価格が暴騰するとともに、コメ不足が顕著になってきているのです。このような事態にもかかわらず、政府は、のんびりと構え、庶民、国民の苦しみにはトンと無頓着。…一体どうなっているのか、考察してみたいと考えます。

　5月12日、各メディアにより、全国のスーパーで4月28日から5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、18週ぶりに下落したと大きく報道されました。それが、何と、前週よりわずかに “19円安い” 4,214円とのこと。昨年の米の価格は約2,000円、それでもやっと19円下がっただけです。下がったと言っても、過去最高値圏で推移していることに留意する必要があります。

　ここで、米価暴騰、コメ不足の要因を探ってみましょう。

　2024年は猛暑で白濁米が増え、コメの作柄が良くなかったうえに、インバウンド需要の拡大もあって、コメの需給は急速にタイトになっているそうです。

　そして、忘れてはならないのが、自民党政権が1971年にはじめた『減反政策』です。減反政策は、安倍政権が2017年に止めたことになっており、政府は「減反はしていない」と言いますが、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞っています。

　嘘とデタラメを平気で言うのが農水官僚と大臣。例えば、先日、江藤農水大臣は “自動車業界はつぶれても農協は守る” との認識を示したのです。さすがに、江藤大臣には批判の嵐、バカも休み休み言って貰いたいものです。

　遠因は、政策として米の生産を減らしつづけたことにあり、それがついに供給不足を起こし、米価暴騰につながったものと言えるでしょう。自民党政権の失政と断じるべきではないでしょうか。その認識は石破首相には全くないようです…。

　米価暴騰に焦った日本政府は、2月14日、「備蓄米21万トン放出」を発表しましたが、米の価格は下がらず、むしろ上がり続けています。

　備蓄米を買い受けた全農は、取引契約のあるパートナー卸に優先的に販売しており、多くは大手コンビニのベンダーや大手量販店、大手外食企業に販売され、中小のスーパーや米穀小売店にはまわって来ません。したがって限られたところにしか置かれないのです。

　また、農水省が公表した備蓄米の販売数量等の報告結果によると、３月17日から30日までに備蓄米落札業者（94%は全農・全集連）から卸に引き渡された備蓄米は落札数量21万トンのうち１％の2761トンに留まっています。

　農水省が備蓄米を売り渡すのは農協等の集荷業者です。そして、価格低下を嫌がる農協は放出される備蓄米と同量のコメを売り控えます。そうすれば、市場での供給量は増えず米価は下がらないという構図ができあがります。

　今回、備蓄米21万トンを放出してもコメの値段は下がるどころか上昇していることがはっきりしてきました。では、どうすれば良いのでしょうか。（キヤノングローバル戦略研研究主幹 山下一仁氏の論稿を参考）

　・消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく、米価を低下させたくないJA農協（全農）に備蓄米を売り渡したことが問題。（また、その量が、放出された備蓄米の9割を超えた…不明朗な入札と判断できよう）

　米価は需要と供給で決定。これが経済原則。備蓄米を放出しても、その分JA農協が卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えません。

　・加えて、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことが問題。米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想されます。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらず。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えません。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているとみるべきです。

　・根本的な問題として、『減反政策』の見直しをやらなければ問題解決にはいたらないのではないでしょうか。そのためには、

　　・稲作という歴史
　　・第一次産業という側面
　　・食料安全保障の観点
　　・貿易、先物取引
　　・人材育成
　　・農協という独占的組織の問題
　　・農水省の解体
　　・水田の効用…保水、環境の観点

など、あらゆる観点から “農政” の全面見直しを行なうことが必要です。

　わたし達国民は、元凶である「農協」、元締めの「農水省」、利権擁護の「自民党」に厳しい批判の刃を向けなければなりません。

　そして、あらためて今、自民党政治への信頼が崩壊寸前であることを知るべきでしょう。このまま、自民党/公明党政権がつづけば、「３５年続く暗黒時代」「増税路線」「国民負担率増」「米価高騰」などの悪政が続き、善政を期待することはできないのではないでしょうか。

　来る参議院選が大きく荒れるとみています…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破首相についての雑感！

　９３１回目のブログです。

“青山を 振りさけ見れば つつじ花 にほへ娘子 桜花 栄え娘子”
                                               柿本人麻呂（万葉集）

　山を振り仰いで見ると、目に入るのは色美しいつつじの花、その美しいつつじのようにあでやかなおとめよ。咲き誇っている桜のように青春の盛りにいるおとめよ…。

　サツキやツツジの晴れやかな初夏。

　このような季節こそ、山や川べり、あるいは公園を伸び伸びと歩いてみたいもの。そして、細かいことにはとらわれず、大きな気持ちになること、いわゆる浩然の気を養いたいものです。

　というのも、世情は喧しく、世界も、わが日本国も混迷の最中にあると言っても言い過ぎではありません。とりあえず、政界を覗いてみましょう。

　信頼できる時事通信の最新の世論調査から。夏の【参院選比例代表】の投票先を尋ねた結果は（4/11～4/14・個別面接方式）。

　　　自民党 　　　２０.６％
　　　国民民主党 　１０.６％
　　　立憲民主党 　　７.８％
　　　れいわ新選組 　５.６％
　　　日本維新の会 　４.９％
　　　公明党　　　　 ４.３％
　　　共産党 　　　　１.８％
　　　参政党 　　　　１.６％
　　　日本保守党 　　０.９％
　　　社民党 　　　　０.６％

　年代別に見ると、10代・20代は国民民主がトップの21.5％。30代は自民と国民民主が14.2％で並び、40代以上は全て自民が首位となっており、全体として国民民主党の堅調さが目立ちます。

　ロイター通信の企業調査（4/2-4/11・調査票）から。

　・石破茂首相の政権運営について。

　　　　「期待通り」　　　　　９％
　　　　「やや期待外れ」　　５８％
　　　　「大いに期待外れ」　３３％

　・「次期首相に最もふさわしい候補者」は。

　　　　高市早苗氏　　　 　　　　　３０％
　　　　石破茂氏（続投）　　　　　　１０％
　　　　林芳正氏（官房長官）　　　　　８％
　　　　玉木雄一郎（国民民主党代表）　８％

　企業経営者においては、石破首相の政権運営には期待外れが９１％と顕著な拒否反応を示しており、「次期首相」には石破氏に代わり高市氏を推していることが窺がえます。

　石破首相は、念願の戦後80年談話を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送り、代わりに、先の大戦を踏まえての「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向で調整に入ったとされています。ところが、トランプ関税ショックが生じどうなるかは不明です。この際、石破氏には冷静さを取り戻すためにも下記の言論を参考にしてはいかがでしょうか。（産経4/24極限御免欄から）

　高井康行氏（弁護士・元東京地検特捜検事）
『…いずれにしても、もはや「戦後80年」ではない。日本が利益を享受してきた戦後80年間の世界秩序は、その創設者であり保護者であった米国自身によって打ち壊された。今年は、日本が独り立ちを目指さなければならないポスト戦後元年だ。
石破茂首相が意欲を示したものの見送ることになった戦後80年の「首相談話」など、時代に大きく取り残されている。
われわれは戦後80年のうちに知らず知らずのうちに身についた（つけさせられた）数々の思考方法を捨て去り、新たな目で新しい世界を見つめなおさなければならない』

　榊原智氏（産経新聞論説委員長）
　『安全保障環境が厳しさを増す戦後80年の今必要なのは、戦争のありきたりの検証を賢しらぶって首相らが披露することではない。靖国神社参拝をはじめとする戦没者追悼の場で、英霊を真心から顕彰することだ』

　北岡伸一氏（政治学者・東京大学名誉教授）
　『石破首相は80年談話の代わりに、国民ヘのメッセージを出す方針のようですが、もう「おわび」の要素は入れる必要はないと思います。歴史を伝えることと、いつまでも謝罪を続けることは同じではありません』（4/22 朝日新聞『戦後』は終わったのか）

　石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているとは到底考えられず、時代錯誤の歴史のお詫びなどにエネルギーを使うのではなく、トランプショックに全力で当たるべきではないでしょうか。

　ところで、先日、地上波ＴＶの政治バラエティ番組をみていたら、石破首相がトランプ大統領の前でガチガチ、オドオドになっている様子が放映されていることに気づきました。石破首相はトランプ大統領とは初見であり緊張するのは理解できますが、もっと、前もって万全の準備をしていけばよかったのにと思った次第です。

　アメリカでは、キリスト教が約8割であり、建国の経緯からも「キリスト教の国」です。なかでも、プロテスタントが主流。

   そして、驚くなかれ、石破氏もトランプ氏もキリスト教・『プロテスタント』の堅信礼を受けた『長老派』の信者ではないですか。（堅信礼：プロテスタント諸教会で、幼児洗礼を受けた者が、自己の信仰告白をして教会の正会員となる儀式）

　であれば、首相は、自分がプロテスタントで、長老派の信者であることを伝えれば、トランプ大統領は必ず心を開いてくれるのではないでしょうか。アメリカでは、宗教の基盤は強力な武器であると言われています。

　石破首相には、虚心坦懐にこころを開き、トランプ大統領の懐に飛び込み、国益擁護のために命を掛けてほしいと願う次第です。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

中国の対日工作…孔子学院・留学生・土地買い・反日教育！

　９３０回目のブログです。

   （大阪・関西万博会場）

　“異船の よし寄せるとも 君がため 真先に捨てん わが命がも”
　　　　　　　　　　　　松平春嶽（幕末～明治・福井藩主）

　外国船（ことふね）がもし押し寄せたとしても、天皇のため真っ先に自分の命を捨てたいものだ…。

　関西では、桜もほぼ散りましたが、散る桜もなかなか風情があります。それに加えて『大阪・関西万博』が、いよいよ開催の運びになりましたので、街中は浮かれた雰囲気を醸しているように思えます。

　万国博覧会は、それなりに賑わうでしょうが、わが国を取り巻く環境は容易ならざるものと言わねばならないのではないでしょうか。トランプ米大統領が繰り出す驚異的な政策は、わが国の対応が一歩間違えれば大変なことになるかもしれません。

　そのためには、従来の自民党/公明党のことなかれの軟弱な外交ではなく、真剣な対処が求められます。

　ところが、何と！　アメリカ・トランプ大統領との厳しい外交・貿易交渉が控えている時に、日中友好議連は森山裕会長（自民党幹事長）を筆頭に訪中するとのこと。また、公明党も斉藤鉄夫代表が “石破首相の親書” を持参して中国を訪問すると報じられています。…何たる浅はかな行動でしょうか！

　今、トランプ大統領が中国と大変な事態になっているというのに、日本と中国が仲の良い状況を示せば、アメリカの矛先が日本に向かうのは明らかです。これこそ間抜けというもの。自民、公明の与党、ならびに石破首相は何を考えているのか、アホではないかとの疑念を持たざるを得ません。

　考えても見てほしい。米国と日本は同盟国なんです。であれば、わが国は米国に正面の顔を向け、中国とは距離を置くのが、常識はないのでしょうか。今、米国と中国が厳しい生存競争を賭けている時に、にこやかな顔で中国と談笑すべきではありません。

　小ブログの前号でも書きましたが、自民党も、公明党も、バリバリの左翼であることが判明しました。そして、親中ということは“親共産主義”ということを示しています。

　さて、中国の対日工作について考えて見たいと思います。

　４/2、BBC Newsで、オーストラリアの著名大学6校が「孔子学院」を閉鎖と報道されました。閉鎖する大学は下記の通り。

　　・メルボルン大学
　　・クイーンズランド大学（UQ）
　　・西オーストラリア大学（UWA）
　　・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）
　　・ロイヤル・メルボルン工科大学（RMIT）
　　・アデレード大学

　これにより、オーストラリアの大学にある孔子学院のほぼ半数が閉鎖されたことになり、残るのは７か所です。豪政府は近年、中国共産党と関連のある孔子学院について、国内での新たな開設を許可しないことを示唆しており、該当する大学に対し、孔子学院の教育内容についてより透明性を持たせることを要求しています。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは2019年の報告書で、孔子学院は「中国政府の延長」であると述べ、また、ABCは、オーストラリアでは孔子学院のボランティア教員の応募者は、中国政府への政治的忠誠を示す必要があったと報じています。

　オーストラリアは中国の工作に対し、厳しい対処を見せていますが、翻って、わが国はどのような対応を取っているのでしょうか。

　わが国に設けられている「孔子学院」（2023/5/18政府答弁書）

　　・早稲田大、
　　・立命館大、
　　・桜美林大、
　　・武蔵野大、
　　・愛知大、
　　・関西外国語大、
　　・大阪産業大、
　　・岡山商科大、
　　・北陸大、
　　・福山大、
　　・山梨学院大、
　　・立命館アジア太平洋大、
　　・札幌大

　孔子学院の問題点は、①孔子学院と受け入れ大学側との契約内容が不透明。②日本政府（文部科学省など）の審査を経ずに、日本の大学内に中国政府の統制下にある機関「孔子学院」が設置されるため、大学および日本の自治に極めて重大な懸念。③プロパガンダ工作・スパイ活動の危険性。にあります。

　このような危険性があるにもかかわらず、わが国の政府は無為無策。新聞やテレビでも取り上げられることはありません。それは、自民党でも７割が親中派と言われており、それが理由かもしれません。情けないこと極まりなし。

　アメリカでは、安全保障の観点からアメリカ政府が厳しく対処、その結果、閉鎖が相次いでいます。

　留学生と言えば、2008年の北京五輪の時。長野市を走った聖火リレーを巡り、中国から動員指令を受けた「約5000人」の中国人留学生らが集結、小競り合いから大暴動寸前の現象となりました。中国の工作活動の強烈なことに目を向けなければなりません。孔子学院は、対日工作の拠点になりうることに留意が肝心ではないでしょうか。

　次に、日本の土地を中国があさっていることはマスメディアでも報道されています。安全保障上における「重要土地」（重要施設周辺・国境離島）の取引で断トツ（203件/399件の内）なのが中国であることを、昨年末政府がはじめて公表しました。油断は禁物です。

　最後に、中国の反日教育の内容を。

　「日本は二つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である。中国人民は古い仇と新しい仇を両方、打つ。日本に対して、わが国が原則とする“核先制不使用”は適用しない．我々は、必ず日本に核兵器を使用する」（動画）

　「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません。作文で罵りましょう。日本を批判、批判、再批判するのです。ペンを武器として持ちなさい」（福島処理水の放出にあたり、岸田首相の顔写真を出して、教師が作文での罵りを指導する映像）

　「日本人は火の中に連れ込まれる」「いつでも東風41型核ミサイルをぶち込むぞ」（駐日中国大使）

　とんでもない虚言、妄言、暴言、…くじけてはなりません。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

えっ！ 石破首相が「先の大戦の検証・見解表明」へ

　９２９回目のブログです。

　　  『春暁』 　孟浩然

　　春眠不覚暁（春眠あかつきを覚えず）
　　処処聞啼鳥（しょしょ啼鳥を聞く）
　　夜來風雨聲（やらい風雨の声あり）
　　花落知多少（花の落つること知りぬ多少）

　（孟浩然は盛唐の代表的詩人）春の眠りは心地よく、夜が明けたことも気づかなかった。あちこちから鳥のさえずりが聞こえてくる。昨夜は激しい風雨の音が聞こえていたが、花はどれほど落ちてしまったことだろうか…。

　日本列島、いよいよ桜の季節を迎えました。ＴＶを見ると、全国で花見の光景が映されており、老若男女、雅な言葉でいう “桜狩り” を満喫しているように見受けられます。ほんわかした雰囲気が漂ってくる感じがします。

　この季節、朝起きた時、わたしは、ついつい孟浩然の“春眠、暁を覚えず…”を口に出してしまいますが、五言絶句『春暁』の見事な漢詩は、心からゆったりとした気分に浸させて呉れます。

　自然は桜花、心情は春眠。これ以上の穏やかさはありませんが、国際情勢、国内政治は大荒れに荒れており、わが国はのっぴきならない状況にあるのではないでしょうか。

　その一例として、石破首相の言動を取り上げたいと思います。

　・過去3回の首相談話。戦後50年（村山：侵略と反省とお詫び）、60年（小泉：村山談話を継承）、70年（安倍：歴代内閣と同じ。ただし戦争に関わらない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと謝罪外交に区切り）

　・石破首相は、念願の戦後80年談話（おそらく謝罪を含む）を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送ったと言われています。

　・そのかわり、石破首相は、先の大戦を検証するために、有識者会議を設置し、その結果を踏まえ「歴史観や戦争に対する見解」を表明する方向で調整へ。（産経3/28）

　・石破首相が80年の談話を渋々であっても取りやめたのは良かったと思います。折角、安倍元総理が苦心に苦心を重ね、いわゆる「謝罪外交」に終止符を打ったのですから、それを蒸し返すのは愚の骨頂であり、国益に結びつきません。

　・それでも、ねちっこい石破氏は「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向だと言われています。ここで考えなければならないのは、石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているのかどうかではないでしょうか。

　・私が心静かに思うに、石破首相においては、真の知性と歴史に対する謙虚さに甚だ欠けており、軽々に歴史の断罪を行うべきではありません。おこがましいにも程があります。外交的に見ても、喜ぶのは、中国・ロシア・北朝鮮・韓国であり、見解の表明などは止めるべきではないでしょうか。総理大臣であればあるほど、歴史には謙虚に接しなければならず、先の大戦の意義と評価については偉大なる “碩学” にお任せすべきだと考えます。

　みなさん、近年の自民党は、何か変だと思われませんか。自民党は、国民政党であり、保守政党であると自認していましたが、最近の振る舞いを見れば、自虐史観、反日思想、親中（親共産主義）、リベラル勢力、などなどですが、いよいよ、自民党の『左翼革命』という用語が飛び交うようになりました。

　そこで、友人から紹介された、昨年12月に出版された興味深い本を紹介します。

　　書　名　『「左翼革命」と自民党崩壊 』
　　　　　　　　　 政界大動乱同時ドキュメント
　　著　者　門田隆将
　　出版社　ワック株式会社
　　価　格　1,500円＋税
　　書　式　単行本（280頁）

　帯には…、

　　緊急書下ろし、
　　“国家存続の岐路”で「選択を誤った」日本
　　中・露・北はまってはくれない
　　同時ドキュメンタリー
　　あの日、あの時、何があったのか

　門田隆将氏は、著名な作家でジャーナリスト。『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発』などベストセラー多数。令和4年（2022）7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されて以降起こった「自民党の左翼革命」を、中国に支配される自民党の実態との同時ドキュメンタリーとして描いた本です。

　著者・門田隆将氏の、問題意識、ほとばしる愛国心、おもいやりをベースとした、政界ドキュメンタリーとしての迫真の場面は息をつかせず、あっという間に読み終えました。日本の危機が今ここにあることを考えさせる良書です。章建てを…

　・高市早苗の「ありえない」敗北
　・異例だらけの総裁選
　・号砲は鳴り響いた
　・激しい駆け引き
　・政策の「鬼」登場
　・「謀略」渦巻く総裁選
　・女系天皇、靖国参拝をめぐる攻防
　・高市を叩いても叩いても……
　・最終盤の激戦
　・どんでん返しの裏
　・唖然とする石破内閣
　・凄惨な衆院選
　・メルトダウンする日本
　・日本国「存立の道」

　日本社会が元首相「安倍晋三氏」を失って、日本の伝統や文化、そして誇りを大切にし国際圧力に毅然と対峙していく気運は、一気に減退。それとは逆に自民党内の左翼・リベラル勢力が俄然力を増しました。

　自民党は、石破茂氏を総裁、首相に選ぶことにより「左翼革命」を高らかに宣言、日本の「メルトダウン」が始まり、迫りくる中国の軍門に下る「第二のウイグル化」さえ懸念される道を歩み始めたのです。

　ごらんください。昨年10/27、石破首相は、政権選択の衆議院選において大敗北を喫し「少数与党」に転落させました。ところが、石破首相は責任を取るどころか、総理の座にしがみついたのです。美学のひとつも持ち合わせていない私利、私欲だけの石破首相に惑わされてはなりません。

　何はともあれ、門田隆将さんの『「左翼革命」と自民党崩壊 』（政界大動乱同時ドキュメント）をお薦めします。

　自民党は、本来、国民政党、保守政党でした。石破首相をすみやかに引き下ろさなければ、自民党もメルトダウン、日本国家もメルトダウンするのは必至ではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

自民党１位陥落！…石破首相の失政と言い訳

　９２８回目のブログです。

　　　　　“ 隅々に　残る寒さや　うめの花”
　　　　　　　　　　　与謝蕪村（俳人・南宋画の大家）

詞書・・すりこ木で重箱を洗ふごとくせよとは、政の厳刻なるを
　　　　いましめ給ふ。賢き御代の春にあふて。

意味・・春になって、梅が開花したとはいえ、冬の寒さが世間の
　　　　あちらこちらに残っている…。
　　　　　（世間隈なく春なれかしと仁政を期する寓意の句）

　国会も終盤になって大荒れの模様を呈してきました。一つには、石破首相の高額療養費の負担引き上げ「見送り」表明 、その信念なき“二転三転”の不様さ。二つには、石破首相による新人衆議院議員への「１０万円商品券」配布とその言い訳の面妖さ。です。

　今、自民党の置かれている状況を冷静に見てみましょう

【自民党・参議院選比例の投票順位１位陥落】

　3/15・16の毎日新聞が実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表での投票先の調査の結果は下記の通り。

　（1）国民民主党　　１７（％）
　（2）自民党　　　　１６
　（3）立憲民主党　　１３
　（4）れいわ新選組　　５
　（4）日本維新の会　　５
　（6）公明党　　　　　２
　（6）共産党　　　　　２

　自民党が１位から陥落し、替わって国民民主党が首位に登場という劇的な場面が調査結果に表れました。

　選挙の要素は「人気」と「信頼」だと言われますが、今の自民党を国民目線で見れば、信頼はなく人気もダダスベリというところではないでしょうか。

　まず、「年収103万円の壁」について、自民党・公明党・国民民主党の3党は幹事長会談において「178万円」を目指すことで『合意書』を交わしましたが、自民党は後でポイッと反故にして、国民を騙しました。自民・公明・維新は結託して予算成立に向かっています。

　厳しい生活を何とかしてほしいとの国民の切実な願いに対して背を向ける自民党の姿勢に反感を持ったものが、自民党から国民民主党に流れたと考えられます。

　次に、石破首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、「10万円相当の商品券」を配布していたことが判明。3日夜に「首相公邸」で開いた懇談会の出席者15人が対象で、総額は150万円に上るとみられ、政治資金規正法は「個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止」しており、野党はもとより、自民党内からも、首相の進退に言及する一斉批判となっています。

　石破首相は、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と主張しています。

　しかしながら、この言い訳は無理筋というもの。というのは、首相公邸での出席者は、首相、官房長官、官房副長官2名、新人議員15人。首相以下全てが政治家であり、この懇談会はまさしく政治活動そのものと言わねばなりません。石破首相の発言はとんでもない言い逃れであり、国民を舐めないでいただきたいものです。

【ＳＮＳの活用で若者を取り込もう】　

　3/9、自民党の党大会があり、「国民が受ける事ばかりやると国が滅ぶ」（石破首相）、自民党もＳＮＳの活用で若者を取り込もうとの声が上がりました、

　しかしながら、ＳＮＳの利用は情報拡散において強力なツールですが、政治において最も重要な要素は「政策」であり、有権者が求めるのは実質的な変化と具体的な成果です。

　安倍政権が若者の支持を得た背景には、就職率の劇的な向上があったことを忘れてはなりません。今は、雇用関係はそれなりに安定しており、若者の支持を得ようとすれば、経済的な負担の軽減、即ち「減税」ということになります。単に、ＳＮＳでいくら発信しても効果は少ないと見なさなければなりません。

　有権者が求めているのは生活の改善です。政治家の過半が財務省の教育、脅し、洗脳によって財政健全化を重大事の筆頭事項に挙げていますが、経済成長と国民の生活を犠牲にしてまで達成すべきことではないことを理解しなければなりません。

　また、ＳＮＳには長所もあれば、短所もあります。確かに、上手く使えば正しい情報を広範囲に拡散させることができます。しかしながら、逆に、それだけに誤情報やネガティブな印象も簡単に瞬間に広がっていきます。空虚な表面的なアピールだけでは逆効果になりかねず、信頼を損なうリスクとなるのです。

　現状では、国民民主党が「手取りの増加」という明確なメッセージを打ち出し、若者から強い支持を集めていること判断すれば、単なるＰＲではない具体的な政策を打ち出すことが肝要ではないでしょうか。

　自民党が若者世代に対し、今すぐ支持を求めたいのであれば、国民民主党の政策（103万円⇒178万円・ガソリン税上乗せ分課税中止）を丸のみし、それをＳＮＳで強力に発信する以外に選挙に勝利する道はなさそうに思えます。

　有権者が求めるのは言葉ではなく実質的な行動だ！

　自民党は『有力政党』です。財務省を配下とし、勇気をもって自ら活力ある斬新な政策を打ち出さなければ「衰亡」あるのみではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

“民の竈（かまど）は賑わいにけり”に学ぼう！

　９２７回目のブログです。

    （仁徳天皇・国見の図）

　“高き家に 登りて見れば 煙立つ 民の竈は 賑ひにけり”
　　　　　　　　　　　　仁徳天皇『新古今和歌集』

　仁徳天皇（第16代天皇）がある時に山に登られ「国見」をされたところ、炊煙が上がっていない人家を見つけられました。この地域は水が少なく、災害や飢饉に見舞われており、食べるものも十分に手に入れることができていないために炊煙が上がっていないのだろう、と推測された仁徳天皇は3年間、この地域の税を免除されたのです。

　そして、民の生活が豊かになるまで食事も着物も倹約し、宮殿の修復も控えられました。民は天皇の御好意を知って、熱意を持って働くようになり、豊かさを回復。

　その後、再び「国見」をされた時、炊煙が豊かに上がっているのを確認され、上記の和歌を詠まれ、税制を戻されました。

　仁徳天皇の有名なお話です。

　歴史に学ぶならば、国民が苦しい状況にある時は税などを緩め、活力の回復を待つべきではないでしょうか。

　ところが、現在の政府（自由民主党＋公明党）は「日本維新の会」と結託し、その「逆」のことをしているのです。この暗い闇について考えて見たいと思います。

　国民民主党は、国民生活の厳しい実態に対する切実な声に応えるべく、「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求め、2025年度予算案に賛成しない方針を貫いて、自民党を揺さぶってきました。これに対して、現役世代の手取り収入を増やしたくない石破首相は、「国民民主」を袖にして、「維新」と組む道を選んだのです。

　その背景には、財務省及び自民党石破首相の「緊縮財政至上主義」があります。国民民主党案（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝年収103万円の壁⇒178万円）を採用すれば7兆5,000億円の財源を、維新の「高校授業料無償化」案ではわずか2,000億円の財源を。石破首相は、2,000億円の財源で済む維新を取り込むこととし、自・公・維の賛成でもって、3月4日予算案が衆議院を通過。これによって年度内に予算が成立することになりました。

　昨年12月、自民・公明・国民の3党幹事長間で、①103万円⇒178万円、②ガソリン税上乗せ課税中止、の合意が書面でかわされたのですが、この約束事はあっという間に雲散霧消したことになります。政党間、政治家の約束が如何に上滑りで軽いものであるかが証明されたと言えるでしょう。

　財務省の “財源はどうする”論から抜け出せない石破首相は、大多数の働き手の手取り増につながる国民民主の政策をないがしろにして、政局優先、私利私欲、維新と手を握ったと言わざるを得ません。

　世間では、間違いなく、石破、維新のせいで一般国民の望んだ減税が遠のいたと感じたに違いありません。

　国民民主党は「我が党の最大の味方は民意だ。参議院選で再び国民の判断を仰げばいい」と意気高く、参議院選に必勝を期すものと思われます。

　石破首相が、大多数の働き手の手取りを増す政策の国民民主を排除し、維新を選んだことは、党内の反主流や積極財政派の激しい反発を予感させます。

　例えば、高市早苗氏の投稿を。

　・いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。

　・私が知る限り3党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です。

　・そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。人手不足対策が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要。

　・税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべきだと考えます。

　・2021年の自民党総裁選では、岸田前総裁も私も、「分厚い中間層の再構築」を訴えていました。

　高市氏が、自民党･石破首相の政策を真っ向から批判していることに疑いはありません。いよいよ “石破おろし” が始まったとみるべきではないでしょうか。

　そして、財政にどのようなスタンスで臨むかが、政治家を判断する大切な基準になります。そこで、ここに積極財政派と緊縮財政派の分類をみてみましょう。

　●積極財政派　　　　　●中間派　　　　　●緊縮財政派

【財政政策検討本部】　【旧岸田派】　　　【麻生派】
　　故・安倍晋三　　　　　岸田文雄　　　　　麻生太郎
　　高市早苗　　　　　　　木原誠二　　　　　鈴木俊一
　　西田昌司　　　　　　　小野寺五典　　　　河野太郎
　　片山さつき　　　　　菅義偉　　　　　【財政健全化推進本部】
　　青山繁晴　　　　　　小泉進次郎　　　　　古川禎久
【旧安倍派幹部】　　　　小林鷹之　　　　　　小渕優子
　　萩生田光一　　　　【国民民主党】　　　　稲田朋美
　　世耕弘成　　　　　　　玉木雄一郎　　【自民党税務調査会】
　　西村康捻　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢洋一
【責任ある積極財政を　　　　　　　　　　　　森山裕
　　推進する議員連盟】　　　　　　　　　【反アベノミクス】
　　城内実　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤健
　　中村裕之　　　　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎
【れいわ新選組】　　　　　　　　　　　　　　石破茂
　　山本太郎　　　　　　　　　　　　　　【立憲民主党】
【立憲民主党】　　　　　　　　　　　　　　　野田佳彦
　　江田憲司　　　　　　　　　　　　　　　　安住淳
　　小沢一郎　　　　　　　　　　　　　　【日本維新の会】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原誠司

　財政、金融理論から言えば、積極財政が正統であります。失われた30年を振り返ってみれば、積極財政に躊躇した理論不足、勇気の無さが惜しまれます。わが国は、本来、明晰な頭脳を発揮する若い人に恵まれており、そのような人物に大胆な力を発揮してもらうことが大事ではないでしょうか。

　今は、時代の大転換期。インターネットを渉猟していたら、来る参議院選にからんでのキーワードに当たりました。大政党の大敗が必至の予感がします。それも当然かもしれません。庶民、国民の竈を蔑ろにしているようでは、もはや、「国民政党」と言えませんから…。

　① 自民党、議席崩壊
　② 変革の胎動
　③ 非拘束、魂の投票
　④ 流転する野党の座
　⑤ 揺らぐ、組織の変化
　⑥ 選挙、知名度の呪縛
　⑦ 世論、希望の予兆
　⑧ 崩れ行く一強支配
　⑨ デジタルの夜明け戦術、
　⑩ 政策、信頼の終焉

　「民のかまど」から煙が立ちのぼるのは、いつのことになるのか！

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

世界の十大リスク＋日本のリスク！

　９２６回目のブログです。

　“ 春霞 たつやおそきと 山川の 岩間をくぐる 音聞ゆなり ”
　　　　　　　　　和泉式部（平安中期・後拾遺和歌集）

　春霞が立つのが遅いといわんばかりに、春霞が立った途端、谷川の水の岩間をくぐるさわやかな音が聞えています…。

　雪解け水の爽やかな音と麗しい景色を詠んでいる見事な和歌です。

　まだまだ寒い日々が続き身体を縮めていますが、雪解けの爽やかな音とともに梅の花の可憐な姿を眼前に見たいものです。それにしても、王朝の歌人の雅な雰囲気を美しい言葉で微妙に表すことに感嘆せざるを得ません。この和歌の道がわが国の伝統文化のひとつとして永遠に続いていることは誠に喜ばしいことです。

　さはさりながら、年を明けてからの世界情勢は、米国トランプ大統領の矢継ぎ早の政策展開で、米国はもとより、わが国を含め世界各国が唖然、茫然とした有様です。

　しかしながら、わが国は石破首相をはじめ全体に緊張感に乏しく、メリハリのない政治状況となっているのではないでしょうか。

そこで、ユーラシア・グループの発表した『ことしの10大リスク』をご覧ください。

　 1位：深まるＧゼロ世界の混迷
　 2位：トランプの支配
　 3位：米中決裂
　 4位：トランプノミクス
　 5位：ならず者国家のままのロシア
　 6位：追い詰められたイラン
　 7位：世界経済への負の押し付け
　 8位：制御不能なＡＩ
　 9位：統治なき領域の拡大
  10位：米国とメキシコの対立

　過去、2017年、トランプ大統領が登場した時も、1位：わが道を行くアメリカ、2位：中国の過剰反応、と、同じような項目が挙げられていました。

　トランプ大統領は、2017年は「America First（アメリカ第一主義）」、2025年は「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」。また、2017年は「中国の過剰反応」、2025年は「米中決裂」。米中関係について、今年のユーラシアＧは「世界で最も重要な地政学的な関係において管理されない“デカップリング”が生じ、経済の混乱と危機のリスクが高まることになる」としています。

　さらに、世界の十大リスクに挙げられている第1位の「深まるＧゼロ世界の混迷」とはどのようなものか考えて見たいと思います。

　Ｇゼロとは、グローバルな課題への対応を主導し、国際秩序を維持する意思・能力を持つ国家や国家の集まりが存在しない状態です。分かりやすく言えば「国際政治における権力の空白」を意味しています。

　自国の利益優先、自国の経済の優先、国内重視、国際秩序の軽視、他者の排除、右傾化、ＥＵ崩壊？も、

　2025年には地政学的不安定が常態化し、国連安全保障理事会、国際通貨基金（IMF）、世界銀行といった主要な国際機関が、もはや世界のパワーバランスを反映していないことを指摘し、それにより“ならず者国家”ロシアの存在が世界大戦を引き起こすとも。

　ユーラシア・グループは「Ｇゼロ世界」に関してこう締めくくっています。

　「私たちは、1930年代や冷戦初期に匹敵する、世界史上でも独特の危険な時代に突入しつつある。この地政学的現実こそが、今年の10大リスクの背後にある要因だ。そして、真に壊滅的な事態が発生するリスクは日々増大している」

　大変な国際情勢です。翻って『わが国のリスク』はどこにあるのか真剣に考えて見なければならないのではないでしょうか。

　石破首相は、最近、「楽しい日本」「令和の日本列島改造」と呆けたことを言っていますが、待ってほしい、そんな言葉遊びをしている間に、わが国の土台が崩れかかっていることを認識してほしいと思います。

　1月28日午前10時、埼玉県八潮市の県道交差点で、トラックが左折しようとしたその瞬間、道路が直径5m、深さ10mにわたって陥没するという大事故が発生。トラックは頭から穴の中に落下し、74歳の男性運転手が土砂に埋もれて安否不明になっています。

　連日テレビで放映され、国民は恐怖を感じたに違いありません。下水道管は約40年前に埋設されたもので、汚水から発生する硫化水素によりコンクリートが腐ったもの。下水道管の耐用年数は50年ですが場所によっては40年でも腐敗します。すなわち老朽化のせい。このような現象が全国いたる所で発生すると考えると背筋が寒くなります。

　わが国のインフラは、1955年から90年にかけての高度成長期に集中的に整備されため、老朽施設が急激に増え続けているのです。数字を見て見ましょう。

　下水道管　　　　  現在50年超が7％　20年後には40％
　橋梁（720,000） 　2030年には50年超が55％
　トンネル（11,000）2030年には50年超が36％

　強烈な不安に襲われる数字であり、政府はこれが厳粛なる事実として認め緊急にも対策を講ずべきではないでしょうか。われわれ国民も、このような事故は発生しないと問題視しない傾向があるのは良くないことです。老朽インフラの管理、補修はまことに持って地味な仕事ではありますが極めて大事なことであることは言うまでもありません。

　老朽インフラの管理、補修は、待ったなし。とすれば、財源、技術系職員の確保に全力を上げなければなりません。しかしながら、困ったことに財務省は緊縮財政主義であり、国民の輿望を背景にした活力ある圧倒的な政治姿勢によって財務省を積極財政主義（長期建設国債発行など）に転換させなければ後顧の憂いをのこすことになるのではないでしょうか。

　わが国においては、老朽インフラの整備は最大のリスクのひとつとして位置づけられるものです。石破首相には “楽しい日本” の浮ついた夢を語るよりも、地味であっても暮らしをさえる政策「老朽インフラの整備」を積極的に推進してほしいものです。それが一番お似合いです…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの闇…フジＴＶ・文春・記者に見る！

　９２５回目のブログです。

　“春霞 たてるやいづこ みよしのの 吉野の山に 雪はふりつつ”
　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（古今和歌集）

　もう春にはなったが、いったい春霞が立ちこめている所はどこにあるだろうか。この吉野の里の吉野山にはまだ雪がちらちら降っていて、いっこうに春めいても来ない…。

　立春とは名のみで、雪の消えない山里の人々が花咲く春の到来を待ち望んだ気持ちを詠んでいます。立春は、例年は２月３日ですが今年は暦の関係で２月２日。早く春の兆しを象徴する可憐な梅の花を目にしたいものです。

　年末、年始からマスコミ業界、いわゆるOLDメディアの実態が暴露され、その話題が２月になっても盛り上がり、未だに収束の気配を見せておりません。その話題とは、フジテレビの「中居正広氏性加害」をめぐる下記３点の騒動のことです。

　・フジテレビの２回にわたる記者会見の「不様」極まりない姿。
　・記者会見に出席した記者の「低レベル」の露見。
　・週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」。

　●フジテレビの２回にわたる記者会見

　事件は、フジテレビの女性アナウンサーが受けた“性被害”。加害者は元スマップの中居正広氏であり、被害、加害の両者は既に9,000万円の示談金で和解済です。しかしながら、両者で和解済であっても、会社･フジテレビが関与していたのか、会社の人権意識はどうなっているのかなどの疑問点は残っています。

　そこで、1月17日、第1回目の記者会見が行われました。ところが、この会見は参加者を限定し、動画撮影すら禁じた「クローズド」の記者会見。質疑応答も生煮えであり、とうてい、記者の質問に真摯に答えたものとは言えません。ましてや “閉鎖会見” であり“自滅会見”と言える代物であり、ごうごうたる非難を受けたのです。

　当然と言わねばなりません。フジテレビは国からダダ同然で免許を受けた報道機関であり、動画さえ禁止するとは、誰が考えても言語道断と言わねばなりません。

　この会見が説明責任を果たしていないとして、トヨタ自動車、日本生命、アサヒＧＨＤ、サントリー、資生堂などの一流企業のスポンサー離れが加速。（今では75社超がACジャパン公共広告への差し替えになっていると言われています）

　そこで、1月27日、第2回目の記者会見が行われました。この会見は、一転して「フルオープン」既存メディア、フリー記者、海外メディア、ユーチューバーら191媒体437人の大人数。何と “地獄の10時間会見” という異様さ。これだけの長時間であれば、真摯な質問からアジ演説まで、硬軟織り交ぜて質疑応答か繰り返され、結果的にはある種の「ガス抜き」になったのではないかと考えられます。会見の主なやり取りは下記の通りです。

　・トラブル把握後の対応（限定範囲でのみ情報を共有。社内コンプライアンス部門などとの情報共有行わず）
　・中居さん出演番組の継続（唐突の終了は憶測を呼ぶと憂慮。特別番組の新規起用も行う）
　・トラブルへのフジ社員の関与（トラブルの発端とされる食事会には関与せず）
　・日枝相談役の責任（業務の執行に関わっておらず、今回の問題にも関与せず）
　・信頼回復への道筋（会食･会合のルールの設定、コンプライアンス研修の徹底、改革チーム設置の検討、第三者委員会の設置）

　今後のフジテレビの再建は、上記のやり取りで示されたことを果敢に愚直に実行することでしょうが、日枝取締役相談役の退任が必須でしょう。フジテレビの社風、文化風土を根づかせたのは日枝相談役であることは周知の事実ですから、経営幹部社員、労組、こぞって、日枝氏に対して早急に退任を迫る必要があるのではないでしょうか。

　●一部記者の質が低レベルであることが露見

　一部のフリージャーナリストは、フジテレビの闇を厳しく追及しました。厳しいというよりも大演説、糾弾と言うべきでしょう。彼らは「巨悪」を厳しく詰問し、精神的に揺さぶって言質を取ろうとするものです。そのやり方は、テレビで流れているACジャパンの「決めつけ刑事」の姿とまるで同じ。フジテレビの出席経営者はまだ犯罪者ではないのですから、威圧的な発言はやめるべきです。一部記者のレベルは低すぎるのではないでしょうか。

　●週刊文春の信頼を失墜させた「フェイクニュース」

　数々のスキャンダルや、悪事の報道で他のメディアを圧倒する週刊文春は、その記事の信頼性が高く評価され、テレビなどでも度々引用されてきました。常に「真実」を掘り下げているものと思われていました。

　週刊文春は、12月26日号で、今回の疑惑の第一弾記事を掲載。その中で、中居正広氏と女性のトラブルの発端となった「食事会」について、フジテレビ幹部社員のA氏がセッティングしたと報じました。

　今回のトラブルが、中居氏とフジ女性アナウンサーの間のことなのか、フジテレビ幹部社員が関与したか否かは、大きな問題であり、この点はトラブルの核心部分と言わねばなりません。

　しかし、実は、週刊文春はその後の取材によって、この食事会については中居氏が女性を誘っていたことが判明したとして、1月8日号の記事からは誤報を修正、「しれっと誤りを上書きしていた」のです。これだけ世間を騒がせているにもかかわらず、しれっと上書きとは “不誠実極まりなし”、理解できません。

　ところが、週刊文春は、この「誤った情報」が掲載されていた第一弾記事の「訂正」を、フジテレビの２回目の会見が終わるまで「公表」しなかったのです。週刊文春電子版が昨年12月26日号の記事を訂正したのは1月28日。そう、フジテレビ経営陣が「A氏の関与」をめぐってつるし上げられた10時間会見の翌日でした。

　週刊文春の社会的信用はがた落ち。オールドメディアの信頼が総崩れしている象徴のような気がします。それにしても、あの文藝春秋社もオールドメディアと呼ばれるのでしょうか。

　フジ・メディアHDは、時価総額3,959億円、株価/純資産倍率（PBR）0.41倍（1月17日現在）、株価の約2.5倍の純資産（多くは不動産）を持っているため、「フジテレビは安い買い物」として、テレビメディアに関心をもつ投資主体に買収される可能性があります。

　最後に、前々から述べているように、2024年～26年は、「時代適合」できない組織が崩壊していくのではないでしょうか。…政治、政党はご覧のように、メディア、金融、企業、その他もろもろ、大きな転換点を迎えました。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

マスコミの腐敗と劣化…OLDメディアvs NEWメディア !

　９２４回目のブログです。

  “何事も かはりはてたる 世の中を 知らでや雪の 白く降るらん”
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々成政（戦国の武将）

　何もかも変わってしまった世の中なのに、そうとは知らないからであろうか、去年と同じように雪は白く降っている…。

　成政は織田信長の家臣で越中（富山県）を治めていた。本能寺の変以後は反豊臣秀吉陣営に組していたが、賤ヶ岳の戦いで秀吉に降伏する。その結果、越中は前田利家に奪われた。そのころ詠んだ歌です。

　秀吉の時代になり、自分の勢力が衰えると、昔の良き日々が思い出され、辛さがつのる。その一方そういう辛い事は何も無かったように白い雪は降っている。雪でもいい、この悔しさを知ってほしい…。

　1月20日は「大寒」。まだまだ寒い日々が続くのでしょうが、早く梅一輪の暖かさを待ちたいものです。

　さて、昨年は、いわゆるSNSが威力を発揮した年として後世に語り継がれることになるかも知れません。7月の東京都知事選で事前の予想に反して2位に食い込んだ石丸伸二氏。9月の自民党総裁選1回目投票で首位の高市早苗氏。10月の衆院選で公示前の4倍となる28議席を獲得した国民民主党の玉木雄一郎代表。そして11月、自らの「パワハラ疑惑」などに端を発する兵庫県知事選挙でまさかの再選を果たした斎藤元彦知事。

　石丸さん、高市さん、玉木さん、斎藤さん（応援の立花孝志さん周囲）、いずれも、YouTubeをうまく駆使し、これらの選挙戦では、「ネットの話題がニュースバリューを決める」と言われました。かつて、メディアの序列はマスコミが主でネットが従でしたが、今では逆転してネットが主でマスコミが従になって来たのです。

　また、これまで、候補者のストーリーを提示できるのは新聞・テレビなどのマスコミだけでしたが、時代は変わり、SNSもその役割を果たすようになりました。兵庫県知事選では、既得権を守ろうとする権力者たちによって斎藤氏は知事の座から引きずり下ろされたのだというSNSのストーリーが急速に広がりました。陰謀によってすべてを失い、どん底に堕ちた知事（主人公・ヒーロー）をみんなの力でもう一度輝かせるというのは、マンガやアニメで繰り返されてきた定番のストーリー。“ 推し活 ”の一員としてこの魅力的な物語に参加できるのです…。わくわくする物語の結果が知事再選となりました。

　一方、「斎藤知事を告発した元県民局長は不倫を隠したくて自殺したといった」という言説が流布され、その客観的な事実を確認するため、県議会の100条委員会で尋問された副知事は、「元県民局長の公用PCを公開」することを求めました。

　ところが、彼らにとって不都合だったのでしょう、公開を拒絶しました。加えて、読売新聞記者、朝日新聞記者、ＮＨＫ記者も加勢、何と、議会とマスコミがタッグとは！

　既に、巷間に漏洩したPCデータ（文章・画像）は、①一般的個人情報、②クーデター計画書（斎藤知事追い落とし）、③県民局長の不倫行為（乱倫・10年間7人の女性職員と）。極めて重要なポイントであるにもかかわらずいまだに未公開という有様です。

　どす黒いマスコミと議会の癒着。「真実を隠すマスコミ（OLDメディア）」対「真実を暴くネット（NEWメディア）」。それでもOLDメディアの肩を持ちますか！

　さて、話変わって、年末年始のトップニュースは、元SMAPの中居正広氏とフジテレビ幹部の性加害疑惑をおいて他にありません。

　年末に、芸能界とＴＶ界を揺るがす驚くべきニュースが流れました。元スマップの中居正広氏が、ある女性と“トラブル”になり、何と、９０００万円！もの示談金を支払ったということです。（報道は例によって週刊文春）

　9000万円といえばだれが考えても大事件。トラブルはフジテレビのアナウンサー（すでに退社）が受けた“性被害”。事件は、フジＴＶ局の社員が企画した宴会で起きたものですが、他の社員は当日ドタキャン、中居氏と被害アナウンサーの２人きりとなった次第。

　これは、会社ぐるみで、前もって計画された『女子アナ上納システム』にのっとったものではないかとの疑惑がささやかれました。しかしながら、しばらくはテレビも新聞もだんまり。週刊文春が2弾、3弾と報道するに及び、フジテレビはもちろんのこと、テレビ業界、新聞、ＣＭ提供会社も大騒ぎとなっています。

　『女子アナ上納システム』が会社内で堂々と存在しているということ自体が奇異なことであり、社会的に見れば異様な犯罪と断じなければなりません。

　この事件に関して、テレビＣＭ差し止めを決めた企業は、1/22現在７５社を数えています。

　　トヨタ自動車
　　日本生命
　　第一生命
　　アフラック生命保険、
　　ＮＴＴ東日本
　　アサヒＧＨＤ
　　キリンＨＤ
　　花王
　　サントリー
　　資生堂
　　ソニー損保
　　ホンダ
　　明治ＨＤ
　　ライオン
　　　　　（他）

など。錚々たる大手一流企業が軒並みテレビＣＭを差し止め、ＡＣジャパンの公共広告への差し替えを実施中。フジTVは超厳しい局面に立っていると言わなければなりません。

　令和5年（2023）3月に、イギリスBBC放送のテレビ番組に端を発した「ジャニーズの性加害問題」が大きな社会問題としてクローズアップしたばかりにもかかわらず、フジTVは、自社の根本的な問題点に目をつぶったままであることがはっきりしました。

　フジテレビが、自社の社員が性加害に遭ってもその相手をテレビ出演させてきたということは、「性加害を容認した」も同然であり、放送倫理どころか、社会倫理にも悖ると言わねばなりません。

　フジテレビは、1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げてきていますが、これでは、報道機関というよりもエンタメ企業です。

　と考えれば、この際、フジテレビから免許の剥奪も考慮し「電波オークション（競争入札）」も考えるべきではないでしょうか。主要国の中で電波オークションを行っていないのは日本だけです。

　「公共財である電波事業というのは、銀座の一等地にほぼ無償で与えられた土地で商売をするようなもの。そんな強大な利権は半永久的に続き、店舗の入れ替えもないに等しい」と言う識者の声もあります。

　マスコミの腐敗と劣化はとどまるところを知りません。フジテレビだけの問題ではないことに留意しましょう。OLDメディアの敗北が取りざたされ、 NEWメディアが注目を集めている今日です…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

日本経済の未来…明るい最先端技術の展開！

　９２３回目のブログです。

　　　  　“祝日の美しい風景”
（日の丸が並ぶ熊本県菊陽町の鉄砲小路）

　“ 新しき 年の初めに 豊の年 しるすとならし 雪の降れるは ”
　　　　　（葛井連諸会：ふじいのむらじもろあい・万葉集）

　新しい年の初めに、豊かな稔りの前兆となるのでしょう。こんなに雪が降り積もっているのは…。

　かつては、元旦の大雪は豊作の予兆とされていました。

　新しい年があけました。今年こそは “豊の年”…日本経済の飛躍の年になることを期待したいものです。みなさまには、引き続きご支援をお願い申し上げます。

【今年の暦】を見てみましょう。

　　　令和７年　　　　（年号）
　　　皇紀２６８５年　（神武天皇ご即位を紀元・BC660）
　　　巳　　　　　　　（十二支・巳）
　　　乙巳　　　　　　（十干十二支・きのとみ/いつし）
　　　西暦２０２５年　（キリスト生誕を紀元）

　乙（きのと）は、十干の2番目で「木」の要素を持ち、草木がしなやかに伸びる様子や横へと広がっていく意味を持ちます。また巳（み・へび）は、神様の使いとして大切にされてきた動物で、脱皮を繰り返すことから不老不死のシンボルともされています。

　したがって、「乙巳（きのとみ）」の年は『再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく』年になると考えられます。

　とすれば、わが国の運勢は、失われた３０年が、再生や変化を柔軟に繰り返しながら復活へと大きく高く飛翔することが期待できるのではないでしょうか。新年くらいは、陰鬱な石破首相の顔に目を向けるのではなく、明るい日本経済の未来に目を向けてはいかがでしょう。

　その観点から、最先端の技術の展開を展望してみたいと思います。(money voice勝又氏論稿を参考)

　社会が発展する大きな要因のひとつに技術開発の進歩にあり、この発展は直線的に進むものではなく「休止期」を経て段階的に発展して行くものです。失われた30年が自民党政治、財務省権力による歪められたものであったにせよ、革新的技術の進展により、時代は大きく変動していく気配を示しています。

【水素エネルギー】

　戦後、原発がエネルギー革命の担い手として登場しましたが、主役は石油や石炭の化石燃料がシェアーを占め、現在、これらから大量のCo2を排出させ環境に悪影響をもたらせています。

　そこで登場したのが無公害（二酸化炭素ゼロ）エネルギーの水素。究極の無公害エネルギーの水素製造法として、高温ガス炉（原子力発電の一種）が脚光を浴びています。高温ガス炉は、発電するだけでなく水素も製造する。一人二役です。

　わが国は、3月28日、温度850度で水を分解して水素を製造する「高温ガス炉」の実験に成功。また、OECDと共同で、次世代原子炉と期待される高温ガス炉（HTTR、茨城県大洗町）の安全確認試験を行いました。2028年には、水素製造試験を始める計画とのこと。いよいよわが国が水素社会へ門を開いたと言えるのではないでしょうか。

　モビリティの代表は自動車。水素をエネルギー源にする自動車は、燃料電池車（FCV）と水素エンジン車があります。いずれも、トヨタ自動車が世界の先頭を切って開発。2014年に、FCV「MIRAI」を発売。また、トヨタは水素を使う燃料電池（FC）システムを、2030年に年間10万台を供給できる体制を整えつつあります。水素時代への準備が、着々と進んでいることは間違いありません。

【光半導体】

　現在、技術の分野では数々の新分野が登場し、その中でもＡＩ（人工知能）の普及は驚異的ですが、このAＩは莫大なエネルギーを消費するため、電力供給が待ったなしと言われています。

　そこで登場したのが、世界初でNTTが開発した「光半導体」。NTTは、半導体内の電子処理を電気信号から光に置き換える「光電融合技術」を開発し、大幅な消費電力の削減を実現させるメドがついたと言われています。NTTは、この技術を核にして次世代通信基盤「IOWN」(アイオン: 最先端の光技術を使って、医療から金融、教育、交通、エネルギーまで、豊かな社会を創るための構想)の実用化を目指しています。

　2028年度に伝送容量125倍、2032年度に電力消費100分の1、を達成の見込み。つまり、現在よりも「125倍のデータ伝送」を「1％の電力消費」で行う夢の実現が間近にきているのです。

　膨張する消費電力を削減するには、光技術を使った半導体量産が不可欠であることは言うまでもありません。

　今、半導体の日本が復活と、動きが急速になってきています。半導体受託生産の世界最大手、TSMC（台湾積体電路製造）熊本工場は、2月に竣工。続いて第2工場、第3工場、第4工場は福岡県に。TSMC創業者である張忠謀氏は「日本は半導体製造に理想的な場所だ」と述べていますが、優位な点を要約しましょう。

　・工業用水・水資源・工業用地・電力などが豊富
　・専門技術者が多い
　・設備・素材などの高い技術水準

※ 冒頭に掲げた“祝日の美しい風景”の写真は、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）熊本工場のある、「熊本県菊陽町」の鉄砲小路の見事な風景です。

　ラピダスは、北海道千歳市へ工場を建設、日本の半導体技術が現在「40ナノ」レベルを、「2ナノ」を足がかりにして、さらに「1ナノ」へステップ・アップする壮大な計画を推進中です。

　「半導体日本」…時代のムーブメントが、日本へ向っているのです。

【量子技術】（量子コンピューター）

　量子コンピューターは、スーパーコンピューターが1万年かかる演算をわずか3～4分で終えることができる「異次元」の技術です。理研、阪大、富士通、ＮＴＴなどが開発。日本が、2023年3月に量子コンピューター1号機（「叡」えい）を稼働させたことは、日本衰退論を跳ね返す上で十分な材料になったと言えるでしょう。

　量子コンピューターは、原子や分子レベルの小さな物体の動きを観測することで、現状のセンサーでは計測できなかった微弱な信号や生体内の活動などを調べられるという。その結果、これまで不可能であったことが、解決可能としている。まさに「魔法の手」です。

　米ボストン･コンサルティングＧは、量子コンピューターがもたらす経済価値を今後15～30年以内に、最大8,500億ドル（約122兆4,000億円）と予測。日本政府も、2030年に量子技術の国内利用者を1,000万人、同技術による生産額を50兆円規模に見積もっています。この数字によって、日本の量子技術に賭ける期待度がいかに大きいかを示していると言えましょう。量子技術によって、高付加価値化経済を実現できる道筋が生まれることを期待したいものです。

　最後に、今、わが国の政治は、観光立国で経済を支えようとしていますが、これはオーバーツーリズム（観光公害）に遭遇したり、常に不安定な状況に置かれたりすることを考慮しなければなりません。したがって、わが国の政策としては、「観光立国」ではなく『技術立国』に基底を置かねばならないと考えます。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

令和６年を振り返る！

　９２２回目のブログです。

“明日よりは 春の初めと祝ふべし 今日ばかりこそ 今年なりけれ”
　　　　　　　　　　　　藤原公実（平安後期・後撰和歌集）

　あすからは春の初めと祝おう。今日だけが今年となった…。

　大晦日に詠った歌…。過ぎし一年も、今日が大晦日であれば、明日は元旦。あっという間の一年であったことを思わざるを得ません。考えて見れば単純明快な分かりやすい和歌ですが、逆に、それだけにこの一年の悩みや苦しみが心の底に思い出される微妙な和歌でもあります。

　上記の和歌の時は平安。今は令和６年、いろいろありました。世界は各地で戦争が継続、核兵器の脅しも現実化しており、いわゆる平和というには程遠い情勢にあります。

　一方、わが国の政治、経済、社会は今までの状況が激変する姿を見せつけています。まさしく、時代の大きな「転換点」に差し掛かっていると言っても過言ではないと思われます。

　そこで、何はともあれ、数日後には大晦日、令和６年（皇紀2684年、西暦2024年、辰年）が過ぎてゆきますので一年を振り返ってみたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを３点選びました。

① ドイツは「NO原発・YES風車」で経済マヒ！（５/１７）

　（10/20）ドイツのフォルクスワーゲンは、国内工場を閉鎖することを検討していましたが工場閉鎖は回避し、３万５０００人以上の従業員を削減することに労使間で合意しました。ドイツ経済はのっぴきならない大変な苦境に陥っていることが明らかになりました。

　ドイツは、現在【連立政権】（2021年12月発足）にあります。

　　　　首班　社会民主党（ＳＰＤ）　中道左派
　　　　　　　緑の党（Ｇｒｅｅｎｓ）環境左派
　　　　　　　自由民主党（ＦＤＰ）　自由市場主義

　連立政権の首班は、社会民主党のショルツ氏ですが、政権は緑の党に引きずられ、環境重視へ、昨年４月から「脱原発」、今年４月には「7基の石炭火力中止」、そして、風力、水素、電気自動車重視などですが、これではドイツの産業は維持できません。

　現実問題として、ドイツは昨年の4月に原発が無くなって以来、電気代の大幅な高騰と供給不安で、経済が急激に傾き始めています。この原因は、過激なエネルギー・環境政策にあります。ドイツの経済・社会調査・政策研究を行うIfo経済研究所は3月の経済予測で、ドイツ経済は麻痺状態で悪化中とのこと。

　脱原発⇒脱石炭⇒脱産業へ。環境左派である「緑の党」は、経済がボロボロになっても脱炭素に固執するという本末転倒の事象が生じており、今の政府があと１年以上も続けばドイツはもうもたないとの危機感が急激に強まっていると報じられています。

　わが国も、きれいごとの環境イデオロギーからは距離を置き、折角の反面教師として「ドイツ」に学ばねばなりません。

② 石破首相に鉄槌…与党過半数割る！（１１/１）

　10月27日、衆議院議員選挙（総選挙）が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は「動乱」含みとなりました。

　【衆議院議員選挙】（定数４６５・過半数２３３）
　　　　　　　　（獲得数）（公示前）
　　与党　　自民　１９１　（２４７）
　　　　　　公明　　２４　（　３２）
　　　　　　（合計２１５）（２７９）　　※過半数に▲１８
　　野党　　（合計２５０）（１８６）

　【比例代表 党派別得票数・率】

　　　　　　　　　（今回）　　　　　　　　　（前回）
　　自民　１４５８（万票）26.7(％)　１９９１（万票）34.6(％)
　　立民　１１５６　　　　21.2　　　１１４９　　　　20.0
　　国民　　６１７　　　　11.3　　　　２５９　　 　 　4.5
　　公明　　５９６　　　　10.9　　　　７１１　　　　12.3
　　維新　　５１０　　 　 　9.3　　　　８０５　　　　14.1
　　れいわ　３８０　　  　　6.9　　　　２２１　　  　　3.8
　　共産　　３３６　　  　　6.1　　　　４１６　　 　 　7.2
　　参政　　１８７　　  　　3.4　　　　　―　　　　 　 ―
　　保守　　１１４　　  　　2.1　　　　　―　　　　 　 ―
　　社民　　　９３　　  　　1.7　　　　１０１　　　 　 1.7

　比例の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が一目瞭然。それでは、自民党敗北の原因を考えてみます。

　・①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の２点。これはすべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。

　・石破首相は「アジア版NATO」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相の無責任な「夢想家」を露呈しました。

　・自民党執行部（石破・森山、裏の岸田）は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。彼らの個利個略、派利派略の浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。

　この大敗北にもかかわらず、石破首相は責任を取らず続投とは、全く理解に苦しみます。まさしく無責任の極み、厚顔、人間性を欠く、恥ずべき存在といっても過言ではないと考えます。

③ 時代は動いている！…兵庫県知事・再選に思う（１１/２９）

　「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う一地方の兵庫県知事選が全国的に注目を集め、斎藤元彦前知事が再選となりました。

　斎藤知事の基本戦略は、①20年に亘る井戸県政のタブーである隠れ負債に果敢に挑戦、②県幹部の定年規定を厳正に適用、③県立大学の教育無償化の実施、④県庁舎の建て替え（当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円）を中止し、その予算を遅れた教育環境の整備などに回すことでした。

　これに対して「県議会」「県庁(含むOB)」「マスコミ」がタッグを組み、斎藤知事にパワハラ、それによる幹部の自死、土産物収賄の疑惑を執拗に追及したのです。

　斎藤知事は、パワハラやおねだりを一切否定。また、百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしとの結論に至っています。

　そして、人事権者・県民局長の不倫行為の明瞭な資料が「公用パソコン」で発覚。その内容から、県民局長が自殺したのは、不倫（10年間で７人の乱倫）がばれることを恐れたからと考える方が合理的と言えるでしょう。

　ところが、百条委員会やOLDメディア (テレビ・新聞)は、多数の県民がその内容の公開を求めたにもかかわらず、強圧的に拒否、隠蔽しました。

　しかし、今の時代、youtube、SNSなどのNEWメディアが大活躍、自然に公用パソコンの内容が明かされ、県民の大多数がその内容を知る事になり、斎藤知事の無実（幹部職員の自死要因・パワハラ・おねだり）を認識しました。その結果、斎藤知事の再選となったのです。

　「隠蔽」を良しとする古い体質のマスコミ、県議会、県庁ＯＢ、「公開」を良しとするＳＮＳ、youtube、斎藤知事サイド。結果は、ＯＬＤメディア (テレビ・新聞)側の敗北、ＮＥＷメディア側の勝利、となりました。それにしても、ＯＬＤメディア・マスコミの傲慢な姿勢をyoutubeで見るにつけ、まるで暴力団並みとの印象を強く持ちました。

　最後に、今、時代は「転換期」を迎えているのではないでしょうか。今年の国内政治を総括すれば…。

　　・東京都知事選における石丸旋風
　　・自民党総裁選での高市旋風
　　・衆議院議員選挙での国民民主党旋風
　　・兵庫県知事選挙での斎藤旋風

　議会（政治家）への不信、既存メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。来年の参議院議員選挙、あるいは、予想される衆・参同時選挙、冷静に考えて「大動乱」の予感がしますが…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　令和６年を振り返りました。みなさまには今年１年お付き合いいただき有難うございました。

　それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセ－
です。

「エンゲル係数」…４２年前に逆戻り！

　９２１回目のブログです。

  “ 為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり ”
　　　　　　　　　　　　　　　上杉鷹山（江戸中期・米沢藩主）

　やる気をだしてやろうと思えば何事もできるものである。できる事もやらなければ出来ない。出来ないのはやろうとしないからだ…。

　何事も、やろうと決意して目標に向かうことが成就の第一歩になります…。

　上杉鷹山は、アメリカの歴史上最も有名な大統領のひとりと言われるジョン・Ｆ・ケネディから厚い尊敬を得ていました。鷹山は上記の著名な箴言以外にも下記のような言葉を残しており、昨今の混迷する政治に“喝”を入れてくれます。

　　　“ 国家は私すべきものでは無之候（これなく候）”

　今、臨時国会が12月21日まで開かれていますが、衆参の政治家には“国家を私せず”虚心坦懐にお国のために勇気を振り払って欲しいと願わざるを得ません。と言いますのも、厚生労働省の調査によれば、日本の59.6％の世帯が生活の苦しさを訴え、特に子育て世帯と高齢者世帯で深刻さが増しており、その解決には力強い政治家の突破力が強く求められているからです。

　実態を見ていきましょう。

　・『生活が苦しい』：５９.６％　（昨年：５１.３％）
　　　　「大変苦しい28.5％ ＋ やや苦しい33.1％」

　このうち18歳未満の子どものいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.3ポイント高い65.0％となり、高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.7ポイント高い59.0％となり、「子どもの貧困」「老後難民問題」が大きな問題に上っていることは間違いありません。

　・エンゲル係数２８.１％の衝撃をごらんください。
　　（TOKYO Web 2024/10/11より）

　　【エンゲル係数】
　家計の総消費支出のうち食料費が占める割合（ドイツの社会統計学者エンゲルが発表）一般に、所得が低いほど、生活に必要な食料費に多くの割合を費やすためエンゲル係数は高くなり、反対に所得が上昇するほどエンゲル係数は低くなる。⇒エンゲルの法則という。

　・エンゲル係数という懐かしい用語に遭遇しました。そのエンゲル係数が42年前！ の数字に逆戻りしているではありませんか。何という不様で情けない事実。上のグラフをご覧下さい。腹が立つやら、情けないやら。これは、失われた30数年、暗闇の30数年、劣後の30数年。⇒ そもそも30年もの長い間、賃金上昇が見られないことに問題があったと考えるべきであり、自民党、財務省、経済学者など国のリーダーは何を考えてきたのか、責任者出てこい！ と言いたくなります。

　・エンゲル係数、即ち、生活水準が42年前に舞い戻ったことに、驚きを隠せません。42年前と言えば、昭和57年（1982年）です。ほとんどの責任は政治にあると言っても過言ではありませんが、自民党「石破だらし内閣」の総選挙での与党過半数割れ出現と、国民民主党の国民目線での素晴らしい “玉木減税” 案により、その政治が良い方向に向かうかもしれません。これにより、日本人の「貧困化」を何としても食い止めなければなりません。

　・生活の豊かさと言えば、給料から税金と社会保険料を引いた額、いわゆる “手取り額”、即ち、“人々の可処分所得” が増えることによる消費の伸びに影響されると思います。政党の掲げる政治課題として分かりやすいのが、国民民主党の“手取りを増やす ”減税案” です。ごらんください。

　・“手取りを増やす” 国民民主党の減税案

　・玉木減税案は所得税「控除」の拡大を提唱。基礎控除最大48万円＋給与所得控除最低55万円＝103万円（年収の壁）。現在の103万円に引き上げられた1995年以降の約30年で、最低賃金が1.73倍に上昇したことから178万円をはじき出したものです。

　ガソリン減税は、ガソリン価格の上昇が一定以上続いた場合、ガソリン税を一時的に引き下げるトリガー条項と呼ばれる仕組みがあります。その「トリガー条項」を発動し、ガソリン税上乗せ分25.1円/1リットルの課税を中止するというもの。

　今、与党（自民・公明）と野党の一部（国民民主）がパーシャル連合を組み、減税案についてガチンコ交渉の最中。財務省・自民は再来年に引き延ばすとともに引き上げ額を極小にすることを狙っています（？）。12/11、自民・公明・国民の３党は、『年収の壁』『ガソリン税』に関しての合意書を交わしました。

　　【合意書】

  ① いわゆる「１０３万円」の壁は、国民民主党の主張する
　　 １７８万円を目指して、来年から引き上げる。

  ② いわゆる「ガソリンの暫定税率」は廃止する。

　よく読んでみてください。多くの罠が仕掛けてありますね。『年収の壁１０３万円』は、金額も未定なら、来年のいつからかなども未定です。『ガソリン税上乗せ分』についても、いつ廃止するのか明記されていません。

　まだまだ予断は許せません。過去、合意破棄の裏切りの歴史は数々ありますから油断は大敵です。

　与党である、自民党や公明党は、従来と同じ我が世の春をうたいあげ、一般国民を無視した政策に固執しているようでは、次の選挙によって、再度、壊滅的な鉄槌が下されることになるでしょう。一般国民はそうそう甘くはありませんから。

　何はともあれ、『年収の壁』『ガソリン税』は素晴らしい減税策です。国民民主党には、財務省や、自・公には決して裏切られないよう熱いエールを送ります。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

時代は動いている！…兵庫県知事・再選に思う

　９２０回目のブログです。

　　“朝まだき 嵐の山の 寒ければ 紅葉の錦 着ぬ人ぞなき”
　　　　　　　　　　藤原公任（平安中期・拾遺和歌集）

　朝がまだ早く嵐山のあたりは寒いので、山から吹き降ろす風のために紅葉が散りかかり、錦の衣を着ない人はいない…。

　紅葉の名所として有名な京都嵐山の晩秋の景観を詠んでいます。春は桜狩り、秋は紅葉狩り、毎年の恒例とはいうものの、その中に入ればいつ眺めても、自然の美しさに心が奪われてしまいます…。

　ところが、人間社会の動きは、今まさに「激動」という言葉に相応しい荒れようを示しているように思えます。例えば、11月17日投開票が行われた「パワハラ疑惑による知事の失職」に伴う兵庫県知事選について考えてみましょう。

　【兵庫県知事選：結果】

　斎藤 元彦（元総務省理事官）　 　　1,113,911票（45.2%）
　稲村 和美（元兵庫県尼崎市長） 　　　976,637票（39.6%）
　清水 貴之（元参議院議員）　　 　　　258,388票（10.5%）
　大澤 芳清（尼崎医療生協病院長） 　 　73,862票（ 3.0%）
　立花 孝志（NHKから国民を守る党首 　 19,180票（ 0.8%）
　福本 繁幸（レコード会社社長） 　　  　12,721票（ 0.5%）
　木島 洋嗣（ニュース分析会社社長）        9,114票（ 0.4%）
　　　　投票率 ５５.７％　（前回：４１.１％）

　斎藤氏は、選挙戦当初は街頭でひとりぽっちの寂しい挨拶からスタートしましたが、中盤から勢いを増し、後半は街頭演説の聴衆も押すな押すなの大盛況、あれよあれよの劇的なトップ当選となったのです。結果的に、パワハラ疑惑をはねのけ、県民・市民の厚い信任を得たことになりました。

　斎藤知事の基本路線は、過去20年にわたる井戸前知事路線との明快な決別でした。

① まず着手したのが地域整備事業と分収造林事業による、合計約1,500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済。これは、民間の乱開発を防ぐため、県が先回りして土地を買い取り開発した事業のことで、バブル崩壊後の地価下落で負債となっていました。井戸県政の「タブー」に果敢に挑戦したものとして注目されます。

② 県の外郭団体役員に対し、定年規定を「厳正に適用」。本来、県の内規では65歳定年のところ、井戸県政下で70歳以上にまで延長されていた慣行に、メスを入れました。これに県ＯＢは反発。

③ 県立大学の教育無償化の実施。教育無償化は大阪での維新の目玉政策で、齋藤知事も踏襲。若造に油を攫われたとして自民党文教族が猛反発しました。

④ 県庁舎の建て替え（当初700億円⇒1,000億円⇒1,200億円に増額）を中止し、その予算を全国46位という遅れた教育環境の整備などに回すことにしました。これにも議会は、従来利権がうばわれることとして反発したのでしょう。

　上記の事柄などをバックグラウンドとして、兵庫県政（斎藤知事・県会議員・職員＆ＯＢ・マスコミ＆ＳＮＳ・県民）に大きな『うねり』が生じたのです。経過をごらんください。

　・3/12　西播磨県民局長が県会議員や報道機関などに匿名で
　　　　 　齋藤知事のパワハラなど7項目に関する「告発文」を送付。
　・5/07　県は内部調査を公表「事実ではない」との見解を示し、
　　　　    県民局長を停職3ヶ月の懲戒処分に。
　・6/13　県議会が百条委員会を設置。
　・7/07　県民局長が自殺。証人尋問の2週間前だった。
　・8/30　斎藤知事が百条委員会に初出頭。
　　　　　 「元県民局長の処分は適切だった」と主張。
　・9/19　県議会で斎藤知事の不信任案が全会一致で可決
　・9/30　斎藤知事が失職。
　・11/17 県知事選投開票。斎藤氏が再選される。

　中央政界もガタガタ（日本の恥：石破首相の立ち居振る舞いのだらしなさを見よ！）ならば、それにならって地方政界もがたがた。そのポイントを指摘したいと思います。

　・県議会で斎藤知事の不信任案が全会一致で可決したのですが、斎藤知事失職後の選挙で「再選」とは、まるで戯画（カリカチュア）！　としか言いようがありません。少子は全く理解に苦しみます。このことを県会議員はどう考えているのか。

　ユダヤ人イザヤ･ベンダサン（山本七平）は『日本人とユダヤ人』で、「ユダヤ人の古い慣習では、全会一致の決議は無効としている」と記し、“全会一致の決定は場の空気が異論を封殺することで現出することが多い” と指摘しています。兵庫県の議員は田舎芝居ではなく知性ある議論をしてほしいものです。

　・当初、斎藤知事の疑惑は、パワハラ（パワーハラスメント）と土産物収賄の疑惑でした。それをマスコミは面白おかしく、パワハラとおねだりと称し、連日ワイドショーで視聴率稼ぎの材料にしました。そして、県民局長の自殺の原因を斎藤知事のパワハラにあると議会もマスコミも断定。本来、人の死というものはそんなに単純なものではなく、ましてや「自死」ともなればその因果関係には慎重に当たるべきことは言うまでもありません。

　斎藤知事は、パワハラもおねだりも否定し続けてきました。そして、百条委員会での尋問などのやり取りをめぐるなかで、県庁から支給されている県民局長の『公用パソコン』が俎上にのせられたのです。

　その内、公用ＰＣの内容がどういう訳か漏れ出たのですが、それには戦慄すべき文章と画像が記録されていました。

　　① 一般的個人情報
　　② クーデター計画書（斎藤知事追い落とし）
　　③ 県民局長の不倫行為（乱倫・10年間7人の女性職員と）

　百条委員会の証人尋問を通じて、知事のパワハラ、おねだりの証拠は明らかにならず、県庁職員のアンケートでもほとんどが伝聞であり証拠能力はなしと言わざるを得ません。

　そして、ここで大問題が発生しました。人事権者：県民局長の不倫行為の明瞭な資料が発覚しました。ここで当然考えられるのは、県民局長が自殺したのは、不倫（乱倫）がばれることを恐れたからであり、決して単なるパワハラではなかったのではないかと考えるのが合理的だと考えます。

　百条委員会に尋問された副知事は、公用ＰＣに記録された県民局長の不倫行為については、個人情報の範囲を考慮しつつも、広く県民に公開すべきであると強く主張しましたが、何と、百条委員会の奥谷委員長や、読売新聞記者、朝日新聞記者、ＮＨＫ記者は、まるで脅すように、激しく拒否しました（youtubeをごらんください）。信じられません。まるで議会とマスコミがタッグを組んでいるかのように見えます。

　・さて、このような雰囲気の中で選挙活動が行われましたが、立花孝志候補（NHKから国民を守る党党首）の、斎藤候補は悪くない、パワハラ・おねだりの証拠は無い、県民局長の自殺要因は自らの不倫関係が要因ではないのか、など、力強い名演説が連日県民の目と耳を引き付け黒山の人だかりを見せました。

　これをきっかけに、勢力は次のように明確に分かれました。

　　● 古い体質利権・県議会・県庁ＯＢ・マスコミ(隠蔽)
　　● 斎藤元彦前知事・ＳＮＳ（youtube） 　　（公開）

　特に威力を発揮したのが『youtube』。その力をご覧ください。

　　・斎藤元彦の公式チャンネル　　　再生回数    119（万回）
　　・立花孝志（ＮＨＫ党党首）動画 　              1499
      ・ 　　             　　切り抜き動画 　              1299
　　・「虎ノ門ニュース」　　　　　　            　 554
　　・高橋洋一教授　　　　　　　　　                 201
                  (11/18毎日電子版)

　今回の兵庫県知事選を見て感ずるのは、ＳＮＳ、特にyoutubeの威力をまざまざと見せつけられたことと、大手メディアのイデオロギーありきの傲慢な姿勢です。自ら発信してきた嘘に気づいているにもかかわらず事実を隠蔽し保身に走ろうとする姿勢は、誠実さの欠片もない極めて歪な存在だと言わざるを得ません。

　これらをまとめて眺めれば、今、時代は急速に動いているように思えてなりません。今年の国内政治を総括すれば、

　　① 東京都知事選における石丸旋風
　　② 自民党総裁選での高市旋風
　　③ 衆議院議員選挙での国民民主党旋風
　　④ 兵庫県知事選挙での斎藤旋風

　マスコミ不信、議会不信、大手メディアの敗北、……そして侮れないネットの威力、いよいよ時代の転換点に差し掛かってきたのではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせくだされば幸いです。

次回は
時事エッセ－
です。

米・大統領選…トランプ氏圧勝！

　９１９回目のブログです。

“時ありて 花ももみぢも ひとさかり あはれに月の いつもかはらぬ”
　　　　　　　　　　　　　　　藤原為子（鎌倉・風雅和歌集）

　花も紅葉も、それぞれに決まった時期があって、盛りはひとときだ。ところがあわれ深いことに、月はいつも変わらぬ姿で空にあることです…。

　さまざまに咲き、散る人生。それを思う時、ひとり「月」はいつも変わらない姿で空にあることにあわれを感じさせます。

　有為転変は時の流れと申しますが、先月はわが国においては総選挙が行われ、与党が総崩れ、政局は混乱の極みの様相を示しており、一方、海を渡った米国では今月になって大統領選挙が行われ、マスメデｲアの空虚な予想に反して、トランプ前大統領が圧勝するという場面となっています。

　そこで、アメリカ合衆国の大統領選について見ていきましょう。

　【大統領選の結果】
　　　　　　 　　　　 　 　選挙人数　　　　　 　獲得票数
　　トランプ氏（共和党）　３１２人（58.0％）　７４６５万票
　　ハ リ ス 氏（民主党）　２２６人（42.0％）　７０９１万票
　　　　　　　　（※過半数２７０人）

　・選挙人の過半数が２７０人であり、トランプ氏が圧勝となりました。加えて、上院も過半数確定、下院も過半数確保の予定であり、共和党のシンボルカラー赤色になぞらえて『トリプルレッド』の大勝利となりました。

　・接戦州の７州を制するかどうかが勝負のわかれ目と言われていましたが、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ジョージア、ネバダ、アリゾナの接戦、激戦７州においてトランプ氏が全勝したのです。見事と言わなければなりません。

　それでは、予測では「歴史的な大激戦」と言われていたのが、なぜ、共和党トランプ前大統領の地滑り的圧勝になったのか見ていきましょう。

　・カマラ･ハリスは、従来のような多くの候補者の中から一人の候補者に選ばれたのではなく、バイデンの支持により多くの候補者との対決を経ずに民主党の大統領選の候補者になったのです。したがって、「台本」が無いと話ができないという致命的な能力不足が露呈しました。

　・共和党は、有権者であることを証明するＩＤの確認を徹底するなどの不正選挙の防止策を強化。（米国では投票にあたっては有権者登録が必要）

　・前回の大統領選では、SNSでのトランプ側の情報発信は厳しく制限され、トランプ自身がTwitterから排除されて、情報発信できなくなっていました。今回は、イーロン・マスクがTwitterを買収し、Twitter⇒X、になり、自由な言論空間が確保され、トランプ氏も情報発信が思いのまま出来るようになりました。同じように、Facebookもザッカーバーグが詫びを入れ、トランプは自由な言論活動が可能になりました。トランプ陣営にとっては大きなプラスです。

　・トランプ氏勝利の主要な要因のひとつに経済問題が挙げられます。まず、雇用問題ですが、現在の失業率は歴史的に低く、完全雇用と言われる地域も多い。しかし、フルタイムの高給が得られないために、サービス産業で働く若者が多く、人々の心理としては満足には程遠い状況です。したがって、新卒採用の環境や再就職、転職も厳しく、若者の不満は拡大しています。加えて貧富の顕著な格差。

　次に、経済の問題に対する問題は「インフレ・物価高」。ウクライナ戦争を契機としてエネルギーのコストが上昇、高騰した運送費が価格に転嫁。さらに、人件費の高騰があります。わが国では考えられないのですが、ファストフードを含む外食のコストは、コロナ禍前の150％～200％と顕著になっています。ニューヨークでは、ハンバーガーに飲料をつける昼食代が20ドル（3000円以上）というのが常態化しているようです。

　経済に自信を示すのがトランプ氏です。雇用と物価の沈静化に言及したのがトランプ、最新の生活実感の肌感覚から乖離したのがハリス。イデオロギーを超えた国民の切実な要望が経済問題であるとすれば、それに応じたトランプには余裕があり、ハリスは弱点を晒したと言えるのではないでしょうか。

　・人種問題については、トランプ氏は相変わらず差別的発言が続きました。ところが「ハイチ移民が犬猫を食べている」「プエルトリコはゴミの島」などの今回の発言は、“エンタメ芸”として受け止められ失点とはならなかったのです。

　そんな中で、ハリス氏の票は、決戦州のジョージア州、ペンシルベニア州では、黒人票も、ヒスパニック票も、４年前のバイデン氏ほどの集票に至らず、これでは、決選州が全てトランプ氏となり、トランプの勝利につながりました。

　・アメリカでの不法移民の大量流入は深刻な社会問題と言わねばなりません。バイデン政権の発足当時、米国にいる不法移民の数は推定1,100万人程度。それが、バイデン政権下で米国に入国した不法移民は730万人、法執行を逃れた「逃亡者」として知られる推定180万人を足すと910万人。1,100万人＋910万人＝2,010万人≒2,000万人。

　このまま不法移民を青天井に受け入れ、野放しにしていたら、アメリカ合衆国はどうなるのでしょうか。民主党、共和党、の考え方は下記の通りですが、わたしは、アメリカ合衆国の崩壊を招く恐れのある「国家」の重大事と考えます。どうにも、民主党の不法移民青天井受け入れ策は理解できません。

　『民主党』：米国の繁栄への究極の方法は1,100万人ともされる不法入国者に市民権を与え、米国に貢献させることだ（民主党上院・シューマー院内総務）

　『共和党』：不法入国者は民主主義の敵である。不法入国者は速やかに強制送還する。不法入国者の投票防止策を講ずる。不法移民の流入を防ぐため国境の壁を建設する。（トランプ前大統領）

　・日米のマスメデｲアでは、日米両方で「大接戦」と予想していましたが、結果はまるで異なりました。トランプ氏に対しては「民主主義の敵」「ヒトラー」「嘘つき」というヘイトスピーチのオンパレードですが、これはまさに「反トランプ錯乱症」（TDS：Trump Derangement Syndrome）と言わねばなりません。大統領候補者トランプ氏に投票した米国民7,465万人の人々に対して余りにも失礼ではないでしょうか。品性を疑いたいと思います。

　わが国マスメデｲアの『偏向』の要因は米国のメデｲアの偏向をそのまま受け入れていることにあります。右派・共和党系はFOXNEWSのみ、左派・民主党系はHAFFPOST、MSNBC、NEW YORKER、the new york times、VOX、abcNEWS、Bloomberg、CBS NEWS、CNN、The Guardian、NBC NEWS、POLITICO、TIME、USA TODAY、yahoo! News、…。

　さて、先日、石破首相が、トランプ次期米国大統領に、大統領当選の祝福の電話を掛けました。その時間が双方の通訳を含め、合計で５分間………。お互いに同盟国ですから胸襟を開いて緊密さを内外にアピールしてほしいものです。

　内政、外政、共に多事多端、わが国の舵取りはどうなるのでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破首相に鉄槌…与党過半数割る！

　９１８回目のブログです。

　“あをによし 奈良の都に たなびける 天の白雲 見れど飽かぬかも”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（万葉集）

　美しい奈良の都の大空に棚引く白雲、あの白雲はいくら見ても見飽きることがない…。

　「あをによし」は奈良の枕詞。本格的な秋空になってきました。その秋空を眺めて見れば、青い空にたなびく白雲の美しさには目を奪われます。古の奈良の都の時も、令和の今日も秋空の美しさに変わりはないのでしょうが、地上における人間模様は大きく違っているのかも知れません。

　10月27日、衆議院議員選挙（総選挙）が投開票され、与党が過半数を大幅に割り、国内政局は動乱含みとなりました。

◎獲得議席数の結果は次の通り。（定数４６５・過半数２３３）

　　　　　　　　　（獲得数）（公示前）
　与党　　　　自民　１９１　（２４７）
　　　　　　　公明　　２４　（　３２）
　　　　　　　（合計２１５）　　※過半数に▲１８
　野党・他　　立民　１４８　（　９８）
　　　　　　　維新　　３８　（　４４）
　　　　　　　国民　　２８　（　　７）
　　　　　　　れいわ　　９　（　　３）
　　　　　　　共産　　　８　（　１０）
　　　　　　　参政　　　３　（　　１）
　　　　　　　保守　　　３　（　　０）
　　　　　　　社民　　　１　（　　１）
　　　　　　　無・他　１２　（　２２）
　　　　　　　（合計２５０）

◎比例代表 党派別得票数・率

　　　　　　　　　（今回）　　　　　　　　　（前回）
　　自民　１４５８（万票）26.7(％)　１９９１（万票）34.6(％)
　　立民　１１５６　　　　21.2　　　１１４９　　　　20.0
　　国民　　６１７　　　　11.3　　　　２５９　　  　　4.5
　　公明　　５９６　　　　10.9　　　　７１１　　　　12.3
　　維新　　５１０　　  　　9.3　　   　８０５　　　　14.1
　　れいわ　３８０　　  　　6.9　　　　２２１　　 　 　3.8
　　共産　　３３６　　  　　6.1　   　　４１６　　  　　7.2
　　参政　　１８７　　  　　3.4　　　　　―　　　　　 ―
　　保守　　１１４　　  　　2.1　   　　　―　　　　　 ―
　　社民　　　９３　　  　　1.7　　　　１０１　　　 　 1.7

　数字を眺めると、自民は２４７⇒１９１と▲５６の大幅減、公明も３２⇒２４と▲８の大幅減。与党は完敗、壊滅的敗北というべきでしょう。一方、立民は９８⇒１４８と◎５０の大幅増、国民は７⇒２８と、これまた◎４倍の大幅増。維新は４４⇒３８と不振。

　比例代表の数字を見れば、自民の凋落、公明の大幅減、維新の天井打ち、国民、れいわの大幅増が目立ちます。

　何故、このような結果となったのでしょうか。石破首相は、敗北の原因は、自民党一部議員の政治資金不記載（俗に裏金という）が国民の怒りを買ったのだと述べていますが、果してそうなのかどうか、良く考えて見たいと思います。

　・結論的に言えば、自民党敗北の原因は、①石破首相のブレにブレた言行不一致の政治姿勢、②政治資金不記載（裏金）の処理、及び、恣意的で不明朗な党内処罰、の２点にあったのではないかと考えます。これは、すべて「石破首相/森山幹事長」の責任と言わねばなりません。

　・ “ 衆議院解散日の設定 ” について、石破首相は、「全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやり、国民の判断材料を提示し、決して国民に不誠実な態度だけは取りません」と繰り返し述べたにもかかわらず、予算委員会も開かず、超早期の解散を行ったのです。開いた口が閉じられないとはこのこと。国民はバカではない、舐めるなと言いたい。

　・「アジア版NATOをつくる」「金融所得課税」「日米地位協定の改定」などの重要な政策はすべて撤回。石破首相は高尚な理想を語っていると自負しているのでしょうが、政治家の理想は現実化してはじめて評価されるものです。石破氏のビヘイビアは、無責任な「夢想家」と断じざるを得ません。いい加減にしてほしいものです。石破首相の政治課題が何なのかは皆目不明、政治家の風上にも置けない言行不一致を露呈しています。こんなに“信”の置けない政治家は、わたしの永い人生で見たこともありません。

　・自民党執行部（石破・森山、裏の岸田）は、今回の総選挙の争点を「政治と金」一本にしました。立憲民主党などの野党にしてみればこんなに美味しいテーマはありません。マスコミも援護射撃してくれ、掘れば掘るほど粗が出てくる可能性もあり、立民などにマイナスはほとんどゼロです。これを争点にした自民執行部の個利個略、派利派略の自らまいた浅ましい欲呆けの結果が今回の総選挙と言えるでしょう。

　・本来ならば、国民のために、自民党のために、国家のために、という観点で選挙対策を練るべきであり、永年の怨念や他派征伐としての術策から有益なものは生まれてきません。

　・政治資金不記載の件について。東京地検に立件起訴された、安倍派、二階派、岸田派それぞれの会計責任者についてはこれで法的には決着させる。（自民党議員の処理は）不記載分はすべて「使途不明金」として、延滞分も含めた税金を納税することとする。…とすれば、何の問題もなかった。税金をごまかそうとする卑しい心根が政治家の足元をすくうことになったのです。

　・選挙戦の最後に自民党の足元を掬ったのは「しんぶん赤旗」の驚愕のスクープ。自民党が、裏金問題で非公認とした候補者が代表を務める党支部に、公示後になって2,000万円を振り込んでいたと報じたのです。

　いわゆる裏金議員を非公認にすると決めたのは、総選挙の直前に開かれた石破首相・森山幹事長・小泉選対委員長の会議。その時に2,000万円の活動費の支給を、『岸田前首相の方針』として引き継ぐことに決まったのです。

　裏金に反省の色がない自民党。国民が、使途不明金、脱税、に疑惑を持っている時、2,000万円という大金を燃料投下、めらめらと燃え盛るのは誰が見ても想像がつくもの。石破・森山・岸田各氏の感受性の無さにはあきれてものも言えません。政治家なんてやはり極めて鈍感な人達なのでしょうか。

　石破総理へ。虚ろな目と猜疑心ありありの顔、その陰鬱な表情はもう見たくもないという、わたし達国民の評価が、今回の総選挙に表れたものではないでしょうか。即刻、内閣総理大臣を辞任して頂くことが国民の負託にこたえることになるものと考えます。

　石破総理は壊滅的な大敗を喫した翌日、記者会見で何と「続投」を示しました。総理自身が設定した与党過半数（２３３議席）という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、政権に居座ろうとするのは大いなる間違いであり、潔く辞職すべきです。選挙は「信」を問うものであり、不信任となれば、正統性はないという最大の審判が下されたことになります。憲政、選挙の常道に従うべきではないでしょうか。

　石破総理！　日本国民のトップとしての矜持を示すべきです。速やかに決断のほどを。日本国民の全てがそれを待っています。

　加えて公明党も惨憺たる有様。議席数は３２⇒２４、▲８と大幅減。比例についても、前回７１１万票⇒今回５９６万票、▲１１５万票と大幅減。さらに、石井啓一代表、佐藤茂樹副代表も落選するとは、創価学会の高齢化による弱体化著しく、「公明党」そのものの政界からの引退を検討する段階に来ていることを示唆していると思われます。

　最後に、悠久の歴史のなかの今日、この秋の清涼な季節において、万葉集に繋がる青い空と白い雲を虚心坦懐に眺めるためにも、落ち着いた政治（まつりごと）が行われる地上であってほしいと願うものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破内閣に「信」はあるか‥衆議院選に問う！

　９１７回目のブログです。

　“鳴き弱る 籬の虫も 止めがたき 秋の別れや かなしかるらむ
　　　　　　　　　　　　　紫式部（平安中期「紫式部集」）

　（詞書）その人、遠きところへ行くなり。
　　　　　秋の果つる日来たるあかつき、虫の声あはれなり。

　垣根のキリギリス（コオロギ、鈴虫などを含む）の鳴き声が弱まっている。それにつけても秋の別れを止めることは出来ないものだなあ…。

　朝晩は涼しさを増し、凌ぎやすい気候になってきました。それにしても、もう10月の中旬ですから本格的な秋となってもおかしくありません。

　ところで、秋の虫の音を美しいと思うのは、日本人とポリネシア人のみであり、わたしたち日本人は「左脳」で認知するため、「美しい」と感ずるようです。欧米人は、虫の音を「右脳」で認識するため、「雑音」として聞き流してしまうと言われています。日本人の繊細さがここでも発揮されていると考えれば生まれつきの幸運を喜びたいものです。それにしても、秋をもっとゆっくりと鑑賞したいものです。

　さて、いよいよ総選挙（衆議院議員選挙）が行われますが、新しく総理大臣になった自民党の石破茂総裁の発言がブレにブレぶれ、物議をかましていますので、注目したいと思います。

（１）衆議院解散日の設定

　解散時期について、石破氏は「国民の皆さんでご判断いただく材料はきちんと提供し、国民に向かって不誠実な態度だけは取りません」（9/27）、「全閣僚出席型の予算委員会、そういうものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが国民の皆様方に示せた段階で、可能な限り早く信を問いたい」（8/24）

　それが、あろうことか、石破氏は、解散は10月12日、選挙は10月27日と決定。そして、全閣僚出席型の予算委員会を開き国民に向かって目指すところを示すという誠実な態度は一切示さず、国民を裏切りました。

　組閣（大臣の任免）と解散（議員の任期停止）は、首相のもっとも重要な2つの仕事ですが、解散の日程を決めることができなかった石破氏は実質的な首相権限をもっておらず、決めたのは、森山幹事長と言われています。何たる不様なことでしょうか。

（２）日銀の独立（金融オペレーションに政府は関与しないこと）

　植田日銀総裁と会って、当面、緩和的に（＝利上げをせず）にいくとして、日銀の金融政策に関与。

　日銀の株式は、財務省が55％を持つので、政府の連結子会社です。総裁・副総裁も政府が任命。これを見れば、日銀が政府から独立しているのというのは、国民向けの嘘です。その嘘を、自分が就任したあと株価が下がって選挙に悪影響があるということから金融筋が予想していた12月利上げ（8月以来の0.25％→0.50％）はなく、0.25％の緩和のままとして、前言を撤回しました。

（３）「アジア版NATOをつくる」

　石破首相は「所信表明演説」で触れず！　どういうこと？

（４）「金融所得課税」

　これも「所信表明演説」で触れず！ やる気なし　どういうこと？

（５）「日米地位協定の改定」

　これも「所信表明演説」で触れず！　どういうこと？

（６）「政治資金不記載」（いわゆる裏金問題）に関して

　「政治資金不記載」については、派閥として東京地検に立件起訴されたのは、安倍派、二階派、岸田派それぞれの会計責任者です。

　そして、4月4日、自民党の処分としては下記のとおり。

　　　　離党勧告　　　　　　　　　２名
　　　　党員資格の停止（１年間）　２名
　　　　　　　〃　　　（半年間）　１名
　　　　党の役職停止（１年間）　　９名
　　　　　　　〃　　（半年間）　　８名
　　　　戒告　　　　　　　　　　１７名　（合計３９名）

　加えて、今回の総選挙においての収支報告書 不記載自民党前議員に対する処罰は下記のとおりとなりました。

　　　党から公認されず、無所属で立候補　　　１０人
　　　党から公認も、重複立候補認められず　　３４人

　党執行部である、石破（総理）・森山（幹事長）・小泉（選対委員長）は、基本的に『どんな事情があったとしても収支報告書に記載されるべきものが記載されていない以上は、何もしていない議員とは同列には扱えない』と合意したうえで、「不記載があった議員を公認する場合は，比例での重複立候補は不可とする」「特定の条件を満たす議員については公認を認めない」と決定。上記のような線引きとなったものです。

　これに該当する前議員のほとんどは清話会（いわゆる安倍派）、彼らの怒りはすさまじく選挙後は大変な抗争になるのではないでしょうか。

　しかし、不記載（いわゆる裏金）は、岸田氏の派閥や石破氏においても生じており、彼らは「単純なる事務的なミス」だとして逃れようとしていますが、それは “ダブルスタンダード” “不誠実” “不道徳” というものではないでしょうか。

　それにしても、石破首相は、ＢＢＳ（ブレ/ブーメラン/スキャンダル）、変節の名手、すべてにブレブレ、こんなに言葉の軽い総理大臣を見たことがありません。『綸言汗の如し』（天子の言葉は、出た汗が体内に戻らないように、一度口から出れば取り消すことができない）という言葉もあります。言行不一致もいいところ、私たち国民を見下げないでいただきたいものです。

　失礼ついでに。石破総理は、重要閣僚である総務大臣に村上誠一郎氏を抜擢しました。村上氏は安倍首相の国葬の折、故安倍晋三元総理大臣に対して “国賊” と罵倒し、役職停止1年の処分を受けた経緯があります。このような非礼極まりない人物を重要閣僚に抜擢する石破総理は、人間として正常な判断力を有しているとは思えません。正常な心をお持ちになり、わたし達国民を舐めないでいただくことを切望します。

　さいごに。総選挙の結果がどのようになるのか、10月27日の投開票日を待ちたいと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。