移民政策の再考を…日本が危ない!
955回目のブログです。
『春暁』 孟浩然
春眠不覚暁(春眠あかつきを覚えず)
処処聞啼鳥(しょしょ啼鳥を聞く)
夜來風雨聲(やらい風雨の声あり)
花落知多少(花の落つること知りぬ多少)
(孟浩然は盛唐の代表的詩人)春の眠りは心地よく、夜が明けたことも気づかなかった。あちこちから鳥のさえずりが聞こえてくる。昨夜は激しい風雨の音が聞こえていたが、花はどれほど落ちてしまったことだろうか…。
日本列島、いよいよ桜の季節を迎えました。テレビでは全国で花見の光景が映されており、老若男女、雅な言葉でいう “桜狩り” を満喫しているように見受けられます。春の楽しみの大きなひとつである桜をを心から観賞したいと思うところです。
この季節、朝起きた時、わたしは、ついつい孟浩然の “春眠、暁を覚えず…” を口に出してしまいますが、五言絶句『春暁』の見事な漢詩は、心からゆったりとした気分に浸させて呉れます。
自然は桜花、心情は春眠。これ以上の穏やかさはありませんが、国際政治、国内情勢は大きく荒れており、わが国は厳しい局面にあると言っても言い過ぎ下はありません。
さて、外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、政府は、4月1日から審査を厳格化することを明らかにしました。
【 “帰化” 要件厳格化のイメージ】
<これまで> <4月1日~>
居住 5年以上 ⇒ 原則10年以上
納付確認 税 1年分 ⇒ 税 5年分
〃 社会保険料1年分 ⇒ 社会保険料2年分
法務省によると、令和7年の帰化許可申請者数は1万4103人、同年中の許可は9258人、不許可は666人。上記の条件変更の他に、従来通り「日本社会との融和」(素行が善良、生活費を稼ぐことが出来るなど)も要件としています。
参考までに
【国籍別の帰化許可者数(令和7年)】(法務省)
(1)中国:3533人
(2)韓国・朝鮮:2017人
(3)ネパール:695人
(4)ブラジル:409人
(5)ベトナム:357人
(6)フィリピン:352人
(7)ミャンマー:273人
(8)スリランカ:248人
(9)バングラデシュ:229人
(10)ペルー:180人
その他:965人
総 数:9258人
中国人3533人(38%)、韓国/朝鮮2017人(22%)、が際立ちますが。極度の反日教育をうけた中国人の多さに対しては特に留意しなければならないのではないでしょうか。
今、ヨーロッパでは移民に対しての議論が激烈に行われています。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「医療財政が崩壊寸前だ。もともと高額な保険料が今年さらに上がった。もちろん、少子高齢化の影響もある。しかし無視できないのは、2015年以降、大量に受け入れられた難民の存在だ」と述べています。
ドイツでは人口の8%、550万人が「市民金」(ベーシックインカム)の受給者、そして、何とその約半数が外国人移民者という大変な事態に遭遇しているのです。誰にでも一定の生活水準を保障しようという福祉国家と大量移民は両立しない」という事例がドイツに存在するのです。
ところが、わが日本では、高市総理を含む自民党を筆頭にすべての政党が、バックの業界の支援要請の意向に唯々諾々と応じています。政治家も各種業界もヨーロッパの悲惨な状況に目を塞ぎ、近い将来の不幸を考えようともしない、思考停止状態に陥っているのが実態だと思います。
移民を放っておけば、「1クラスに2〜3人、日本語の苦手な子供がいてもどうにかなるが、10人もいたら、もう取り返しはつかない」と言われています。
今、「外国人労働者がいないと社会が崩壊する――」こんな言説が支配的ですが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、この大前提を真っ向から覆すものです。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けているのです。…素晴らしい推計に驚きを隠せません!
しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応です。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下しました。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなることは自明です。
日経新聞が昨年11月に行った社長アンケートで、実に「9割超」が外国人労働者の受け入れに賛成だと記しています。要するに、企業側は「外国人がいないと回らない」という脅迫まがいの言説で与党・自民党をはじめ他の野党に「できる限りの移民受け入れ」を迫っているのです。
本当に、川口市のような移民に伴う紛争をあえて生じさせても、移民に頼らなければならないのでしょうか。よくよく検討する必要があるのではないでしょうか。
伊藤忠総研は23年に「『年収の壁』で就業調整する非正規労働者は445万人、賃金上昇に応じた引き上げで労働力は2.1%拡大」とのレポートを発表。「年収の壁」の調整だけでも、外国人が現在働く労働力不足分野の大半をカバーできるとの見方も示されているのです。
そして、AIとロボットがもたらす劇的な変化。労働時間に制限がないロボットは「人型」でも、時給換算では「数百円以下」になると見込まれています。償却資産の設備となるロボット導入は人間を雇うより、コスト・税制的にも圧倒的に有利で、今後は飛躍的に導入が進むのではないでしょうか。
などなど、PRESIDENT online 九戸山氏の論稿を参照し、考えれば考えるほど、高市首相や自民党の「移民政策」には邪な暗部があるように思えてなりません。国民にとっての受け入れのメリットは、デメリットを本当に上回っているのか、詳しく説明してもらいたいものです。
高市首相には、くれぐれも、現状の「移民政策」を「秩序ある共生社会」の推進だとごまかすような言説は取らないでいただきたいものです。
移民は極めて重要なテーマ。目先の損得で取り扱うような事柄でないことをわきまえ、欧州で社会問題化している数多の実例を参考にし、慎重の上にも慎重を期さなければならないのではないでしょうか。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセ-
です。

























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