高市総理vs習近平主席…迫真の“日中首脳会談”！

　９４５回目のブログです。

 “大そらを 静かに白き 雲はゆく しずかにわれも 生くべくありけり”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　相馬御風（詩人・歌人）

　青い大空を白い雲がゆったりと流れている。あの雲のように静かに生きるべきである…。

　流れる雲のように、人生を生きようと強い決意を歌っています。雲にはやさしい風ばかりではなく、吹きちぎり吹き飛ばす風もあり、人生も順風満帆ばかりではありません。人生に起きる風雨や嵐、どんな苦楽も取捨せず、ありのまま受け入れて人生の肥やしとして大らかな心になろう…。と詠んだ歌。

　さて、下界は良い意味で時代の大きな変革を示唆しているように見えます。高市早苗氏が総理に選出されてからのスタートは“外交デビュー”。それはまさに「怒涛の１週間」と呼ぶにふさわしい、近来稀に見る鮮やかな日本の外交風景を描いていました。日米会談、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、日中会談、日韓会談、その中心にあって見事な存在感を見せつけたのが、何あろう、日本国の高市新総理の堂々とした姿でした。

　前任の石破首相の陰鬱で卑屈に見える姿に比べて、高市新総理の醸す、明朗、明快、闊達な雰囲気にわたし達一般国民は驚かされ、新鮮な期待感を持ったのではないでしょうか。

　【報道各社調査の内閣支持率】

　　ＴＢＳ　　　８２　 （％）
　　産　経　　　７５.４
　　日　経　　　７４
　　読　売　　　７１
　　朝　日　　　６８
　　毎　日　　　６５
　　共　同　　　６４.４

　特にＴＢＳの８２％は外交デビュー後（日米・日韓・APEC・日中会談後）の数字であり、驚異的な数値を示しています。他は、外交デビュー前（10/21～10/26）の数字。いずれにしても、驚くべき内閣支持率であると言えましょう。

　ここで、10/31行われた僅か30分の、日本の高市首相と中国の習近平主席との首脳会談について極めて興味ある話題が上りましたので取り上げて見たいと思います。

　高市首相と習近平主席は、日中間の懸案について「戦略的互恵関係」を推進することで一致、両首脳の間での対話の重要性を確認しました。

　そこで、高市首相は「懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたい」と呼びかけ、下記を懸案事項として提起しました。併せて中国の懸案事項もごらんください。

　【日本の懸案事項】（高市早苗首相）

　・中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や
                                               南シナ海での軍事拠点化。
　・中国当局による在留邦人の拘束。
　・レアアース（希土類）の輸出規制。
　・香港や新疆ウイグル自治区などでの人権問題。
　・日本産の水産物や牛肉の輸入規制での前向きな対応。

　【中国の懸案事項】（習近平主席）

　・“歴史を鏡”とし、未来へ向かう政治的合意を実行すべきだ。
　・村山談話（植民地支配、侵略の謝罪）精神を発揚すべきだ。
　・台湾問題は、中日関係の根幹をゆるがせないこと。

　中国側の習近平主席は、例によって、“歴史を鏡に”“村山談話”を梃にして、歴史の反省と謝罪、即ち過去の反省と謝罪、を執拗に要求したのです。これまでであれば、日本側は、謝罪か、弁解か、それとも沈黙か……。

　ところが、高市首相は、“過去”には触れず“現在”を突きつけたのです。

　まず「現在の東シナ海と南シナ海の情勢について、深刻な懸念を表明」しました。

　さらに「中国が設置した海上ブイの撤去問題と、尖閣諸島周辺への武装船の侵入。『日本は、力による現状変更を一切認めません』」…その声は、部屋の空気を一変させと言われています。

　続いて、中国の人権問題に。「新疆ウイグル自治区、香港の自由と人権。中国国内で拘束されている日本人の早期解放。『人権と自由を守るという価値観は、国の大小に関係なく尊重されるべきだ』」…高市総理の声は、冷静で、異様に強かったと。

　習近平主席や側近たちは、しばらく沈黙したまま……。

　高市総理が『謝るか、言い返すか』という二択を拒み、『見据えるべきは“現在”だ』と示したこの瞬間、“歴史のしがらみ”から抜けだしたのではないでしょうか。

　媚びず、怒らず、静かに突き返す高市首相のその姿勢は、多くの国民が日本の外交の変化を実感した瞬間となりました。やっと「弱腰外交」から脱却したのです。

　不思議なことに、この重要な緊迫したエピソードは地上波や新聞などのオールドメディアではほとんど報道されていませんが、ＳＮＳ上では「外交戦で勝った」と称賛されています。

　高市総理の外交姿勢は、過去の歴史問題を外交カードとして利用しようとする中国の企み（意図）を無効化し、日本の立場を守る聡明、かつ戦略的判断でもあったのではないでしょうか。

　高市総理は、鉄の女以上の「鋼（はがね）の女」と称されるべき日本の輝ける太陽、希望の星と言っても言い過ぎではないと思います。

　今回の日中会談は、日本が過去の「弱腰外交」を脱し、自国の立場を守りつつ、建設的な対話を追求する姿勢を示したことにあり、国民に安心感と誇りを与えるのではないでしょうか。

　さいごに、高市総理に敬意を表したいと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

高市早苗総理に期待する！

　９４４回目のブログです。

　“あをによし 奈良の都に たなびける 天の白雲 見れど飽かぬかも”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（万葉集）

　美しい奈良の都の大空に棚引く白雲、あの白雲はいくら見ても見飽きることがない。

　「あをによし」は奈良の枕詞。奈良の都の繁栄をかみ締めています。

　新しい総理大臣に高市早苗氏が選出されましたので、祝意を込めて、新総理の出身地である「奈良」に因んだ和歌を万葉集から選びました。

　高市さんは、9/22の自民党総裁選の候補者演説会で、冒頭、万葉集の和歌を力強く歌えあげました。

　　“高円の 秋野の上の 朝霧に 妻呼ぶ牡鹿 出で立つらむか”
　　　　　　　　　　　　　　　　　大伴家持（万葉集）

　こんな和歌を歌うなんて、聴衆も吃驚、高市さんの魅力も爆上げしたのではないでしょうか。

　高市新総理は、選出されてから、練りに練った組閣、そして、東奔西走、休む間もなく、先日はアメリカのトランプ大統領と会見。…小ブログでは、高市総理の思想や人となりに触れて見たいと思います。

　高市総理の尊敬する人は「鉄の女」と称された英国のマーガレット・サッチャー首相ですが、高市総理は、小ブログの見立てを言えば「鋼（はがね）のおんな」ではないでしょうか。鋼は鉄よりも粘りがあり、叩けば叩くほど強くなります。

　高市首相は基本的に現実主義保守派であり、サッチャー首相のイデオロギー保守派とは異なります。その証拠に、あれだけ拘っていた靖国参拝を見送り、維新が「連立の絶対条件」として突きつけた国会議員の定数削減を丸呑みしました。まずは権力の維持を最優先するというプラグマティズム（実用主義）に沿ったと言うべきでしょう。高市首相は、しなやかな現実主義保守派とも言えます。

　サッチャー首相と高市首相の二人の政治哲学は全くことなります。マーガレット・サッチャー首相は「国家よりも市場を信じ」、高市早苗首相は「国家を信じて市場を再設計する」道を歩もうとしています。

　高市首相の政治へのチャレンジは「サナエノミクス」と称され、財政と市場、官僚と政治、感情と制度、そのすべての矛盾を管理し「国家」を再起動させる知的で大胆な行動を取ろうとしています。

　これはすなわち、右派的思想と左派的経済運営をないまぜた構造への挑戦です。防衛強化・憲法改正・経済安全保障といった保守の思考をベースに置き、一方で、積極財政・賃上げ支援・中小企業救済という再分配政策を積極的に打ち出すことになるでしょう。

　保守とは秩序を守ることではなく、秩序を更新し続けることで初めて存続し得るというのが高市首相の信念です。そのためには構造を変える政府が必須であり、高市内閣は強力な「布陣」を敷き、早速実務に邁進しようとしています。

　わが国は、市場の硬直化、地方の衰退、人口減少による社会の収縮という“静かな危機”の中にあるにもかかわらず、適切な国家の介入がなされず「国家の機能」が麻痺しているのではないでしょうか。とすれば、積極的な国家機能の回復を図る必要があります。

　高市氏は、厳しい政治権力の争奪選の中を勝ち上がってきました。自民党総裁選の１回目投票、決選投票で辛くも勝ち。内閣総理大臣指名選挙でも衆議院、参議院とも指名を受け勝利。

　高市内閣の船出に際して、天の恵みとも言うべきでしょうか、幸運な出来事に遭遇しました。

① 【公明党の与党離脱】

　自民党は、与党として連立をどこと組むべきかと苦悩していましたが、その時、２６年間も与党として一緒に歩んできた公明党（支持母体：創価学会）が連立を降りることを通達。突然の暗雲が垂れ込みましたが、高市総裁は、それを奇禍として受け止め、日本維新の会との連立に成功しました。困難極まりない超短期間の交渉をまとめ上げた高市総裁の「胆力」に敬意を表したいと思います。

② 【株価５万円の大台】

　高市内閣が発足してから１週間もたたない内に、株式市場は高市内閣を歓迎、将来への明るい展望を期待できるとして、10/27、何と日経平均株価が５０,５１２円と史上初の５万円を超えました。

　５万円の数字がスイッチとなり、年金の増加、企業の設備投資の増加、給料の増加など高市総理の積極経済政策に繋がっていくのではないでしょうか。そして、もう日本は大丈夫だと思う「心理転換」が政治にとって大きな意味を持つことは確かです。

③ 【米国トランプ大統領来日】

　10/27、米国トランプ大統領が来日。天皇陛下と会見。10/28、北朝鮮拉致被害者家と面会。日米首脳会談、米海軍横須賀基地視察。財界人と会合。天が与えた絶好の機会…それがトランプ大統領の来日ではないでしょうか。

④ 【世論調査：高市内閣支持率７１％】

　　≪高市内閣支持率≫（読売/日テレ、10/21～22）

　　　　　支持する　　　７１％
　　　　　支持しない　　１８％
　　　　　その他　　　　　１％
　　　　　答えない　　　１０％

　　　※（石破内閣時に実施した前回調査（9/13～14）では３４％）

　高市内閣が発足してからわずか１週間の間に、・公明党の与党離脱・株価５万円の大台・米国トランプ大統領の来日・高市内閣支持率７１％ ……こんなに明るく大きな出来事に遭遇するとは、高市総理の「運」も大したものと思わずにいられません。高市総理は持っていますね。

　近い将来に希望が見えてきました。高市総理の奮闘に大いに期待したいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

政界再編へ！…高市総裁選出・自公連立解消

　９４３回目のブログです。

“音に聞く 高師の浜の 松ヶ枝も 世の仇浪は のがれざりけり”
　　　　　　　　　　　　　　　大久保利通（維新の三傑）

　評判の名高い高師の浜の松の枝も、世俗の人々の心の移ろいから逃れられないものなのだなあ…。

明治の新時代を迎えての移ろいを詠んでいます。

　やっと秋を感ずる季節を迎えました。日本の誇る四季が二季になってしまうのではないかと心配していましたが、秋の空に浮かぶ軽やかな雲に秋の風情を見ることができ、何となく心に響くものを感じます。

　とは言うものの、世情は混迷の坩堝、政界はガタガタ、これからどのようになって行くのか想像もつきませんが、一度、整理して考えて見たいと思います。

　・石破茂氏の後任を決める自民党総裁選は10月4日投開票され、高市早苗氏が新総裁に選出されました。

　【１回目投票結果】　合計得票数（国会議員票/党員票）
　　　　高市早苗　　　　１８３　（６４/１１９）
　　　　小泉進次郎　　　１６４　（８０/　８４）
　　　　林芳正　　　　　１３４　（７２/　６２）
　　　　小林鷹之　　　　　５９　（４４/　１５）
　　　　茂木敏充　　　　　４９　（３４/　１５）

　【決戦投票結果】
　　　　高市早苗　　　　１８５　（１４９/３６）
　　　　小泉進次郎　　　１５６　（１４５/１１）

　・戦前のオールドメディアの予測（小泉氏の圧勝）が大外れ、高市早苗氏が１回目投票、決戦投票も大健闘、見事新総裁に選ばれました。勝因は、戦略、戦術に優れた高市陣営の結束と、小泉陣営の常軌を逸した不祥事（ステマ事件・826人に及ぶ勝手な党員名簿削除事件）や気の弛み（前日の祝勝会）だと言われています。それにしても、近年のオールドメディアの偏向とそれに伴う“信頼感の失墜”は著しいものがあります。

　・自民党総裁に高市氏が選出され、多少の紆余曲折があったにしても、高市総裁が総理大臣に選ばれるものと思われていましたが、ここで10月10日、大事件が勃発。政権与党として長年自民党と組んでいた「公明党」が突然『自公連立政権』から離脱したのです。

　公明党斉藤代表は、自民党に対する不満を３つ挙げています。

　　　・「政治とカネ問題」
　　　・「歴史認識と靖国参拝問題」
　　　・「外国人との共生問題」

　この内、自民党の高市総裁と公明党の斉藤鉄夫代表の話し合いで、歴史認識と靖国参拝問題、外国人との共生問題では折り合いましたが、政治とカネ問題では齋藤代表が高市総裁に即答を求め、高市総裁は時間的猶予を求めたために決裂。（…これは表向きの話）

　裏を暴くと。「公明党」は、もともと、非親中・右派的な高市総裁を嫌っていましたが、彼らのバックにいる「創価学会」や「チャイナ（中華人民共和国）」の意向、指嗾（しそう：悪事などを行うように仕向けること）によるものだと考えられます。たとえば、10/6、連立離脱直前、公明党の斉藤鉄夫代表は、何と、議員会館内で「中国の呉江浩駐日大使」と会っていたことが報じられています。これで十分お判りでしょう。

　不記載（裏金）について公明も自民も同類項です。例えば、公明党の斉藤鉄夫代表は、2021年、1億300万円もの大金の不記載を当局から指摘され、シレッと報告書を訂正していました。公明党も自民党議員を糾弾することは出来ないのではないでしょうか。

　つらつら考えますと、26年間に亘る自民党と公明党の癒着の歴史が日本の政治（内政・外政）を歪め、本来、歩まねばならない正統な道を外してきたように思えてなりません。公明党の連立離脱は、自民党にとっては厳しいながらも明るい未来に繋がる可能性があり、今こそ、理想主義的保守主義への道に戻る時が来たのではないでしょうか。

　・一方、野党に目を向けてみましょう。与党は、自民＋公明でも議会の過半数に至らないところに、公明党が与党から外れるのですから、絶好のチャンスとばかり、総理の地位をがむしゃらに狙ってきました。

　【衆議院の議席】

　　　　自民　　　　　　１９６
　　　　立憲民主党　　　１４８
　　　　日本維新の会　　　３５
　　　　国民民主党　　　　２７
　　　　公明党　　　　　　２４
　　　　れいわ新選組　　　　９
　　　　日本共産党　　　　　８
　　　　有志・改革の会  　　 ７
　　　　参政党　　　　　　　３
　　　　減税保守こども　　　２

　465議席の過半数は２３３議席。自民党は過半数に37議席足らず、首相指名選挙は、誰も過半数をとれず、決選投票になる可能性が高いと思われます。そこで、決選投票の組み合わせをシミュレーションしてみましょう。

　自民(196)＝１９６
　自民(196)＋国民民主(27)＝２２３
　自民(196)＋維新(35)＝２３１
　自民(196)＋国民民主(27)＋維新(35)＝２５８

　立憲民主(148)＋国民民主(27)＝１７５
　立憲民主(148)＋維新(35)＋＝１８３
　立憲民主(148)＋維新(35)＋国民民主(27)＋＝２１０

　維新や国民民主は、れいわや共産とは検討さえしないとのこと。
　公明は党首の斉藤鉄夫名で投票すると明言。
　立民の野田代表は、首相は国民民主の玉木氏でもよいと言明。
　自民で除名を覚悟の造反がないこと、公明の前言翻しがないことを
　前提とすれば、

　自民(196)＝１９６
　自民(196)＋国民民主(27)＝２２３
　自民(196)＋維新(35)＝２３１
　　　　　　VS
　立憲民主(148)＋維新(35)＋国民民主(27)＋＝２１０

　いずれも、維新、国民民主が鍵を握っていると考えざるを得ません。

　政党が組むと言えば、過去の反省に鑑みて見れば、基本政策だけは合意しなければならず、経済政策（ガソリン暫定税率廃止・年収の壁178万円など）、エネルギー（原発稼働・最エネ賦課金徴収停止など）、安全保障問題（食料・土地・海・移民・情報など）での対話が不可欠です。

　しかしながら、立憲民主党の動きを見れば、首相指名選挙に向けて数合わせばかりを重視し、基本政策のすり合わせがなおざりにされているように思えてなりません。

　とにかく、自民党にも、野党にも、お願いしたいことは、わたし達一般国民が将来に明るい展望を描ける社会の構築に力を尽くしていただきたいことです。

　さあ、新総理に誰がなるのか、政権の枠組みがどうなるのか、期待して待ちたいと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

自民党の命運が決まる総裁選 …“崩壊”か“復活”か！

　９４２回目のブログです。

　“御民我れ 生ける験あり 天地の 栄ゆる時に あへらく思へば”
　　　　海犬養岡麻呂（あまのいぬかいおかまろ・万葉集）

　天皇の御民である私は、まことに生き甲斐を感じております。天も地も一体となって栄えているこの御代に生まれ合わせたことを思いますと…。

　今は苦しくても、素直に努力に努力を重ねている時は、このような気持ちになるのではないでしょうか。

　明日は１０月４日。いよいよ自由民主党の新総裁が選出される日を迎えました。石破首相の往生際の悪さから自民党の党内がガタつき、見苦しいまでの醜態を見せつけられていますが、果たして誰が選ばれるのか、関心をもって見守りたいと思います。そして、新総裁のもとに大胆な政策を実行に移し、陰鬱な社会から天も地も栄える時世を期待しますが、果たしてどうなるとやら…。

【自由民主党総裁選・(日本テレビ・世論調査・党員党友)】

　　　　　　　　　　 　　 ＜9/23～24＞ ＜9/19～20＞
　　高市早苗（前経済安保相）　３４％　　　（２８％）
　　小泉進次郎（農林水産相）　２８％　　　（３２％）
　　林芳正（官房長官）　　　　１７％　　　（１５％）
　　小林鷹之（元経済安保相）　　５％　　　（　７％）
　　茂木敏充（前幹事長）　　　　４％　　　（　５％）
　　　　　　　 　（未定）　　　１２％　　　（１３％）

　確度が高いと言われる党員・党友を対象の調査では、高市氏がトップに踊り出ましたが、決選での国会議員の確保という点では小泉氏が圧倒と言われており、当日どのような結果になるか予断を許せません。

　このような時でもあり、総裁選は無道、無倫理、無茶苦茶な乱戦に陥っており、上位３者の高市、小泉、林の３氏の陣営が権力争闘に全力投入、特に小泉陣営の違法攪乱戦には一般国民も目を剝いているのではないでしょうか。

　総裁選を通じて感じたことを記します。

　・昨年の衆議院選、今年の都議選、参議院選の惨敗を受けて、自民党は、9/2、参議院選の総括を行い「国民政党としての再生に向けて」という報告者をまとめ、解党的出直しを約束、それに基づいて今回の総裁選が行われています。

　・したがって、今回の総裁選の立候補者は、衆議院選、参議院選に惨敗した石破色を払拭した政策を掲げなければ国民の期待に応えることは出来ないはずです。

　・ところが、どっこい。小泉進次郎氏と林芳正氏は石破政治を引き継ぐと明言しました。何たることでしょうか。石破首相の政策に対し、国民が厳しく「ＮＯ！」を突き付けたことに対し余りにも感度が鈍く、感受性に乏しいのではありませんか。

　・国民（中産、下流階級）の生活が３０年間好転ぜず、ある意味で塗炭の苦しみにあえいでいる状況に対し、全く目を向けていない自民党の政治家に、２０代～４０代の若い世代は愛想が尽き果て、自民党に不信感を募らせています。（小泉氏も林氏も、政治家の世襲の2世、3世であり、さもありなんと思わざるを得ません）

　ほんの少し前の過去を振り返ってみましょう。

　① 2024年10月の衆議院選挙で、できたばかりの石破自民は大敗。勝利したのは「手取りを増やす！」を掲げた国民民主党です。議席は４倍増。この選挙で示された民意は、【国民は、減税を望んでいる】ということでした。

　② 2025年７月の参議院選挙で、石破自民は、また惨敗。勝利したのは「手取りを増やす！」を掲げた国民民主党。そして「日本人ファースト！」の参政党です。この選挙で示された民意は【国民は、移民政策、外国人政策の厳格化を望んでいる】ということでした。

　・小泉氏や林氏は、なぜ、明確な民意である【国民は、減税を望んでいる】【国民は、移民政策、外国人政策の厳格化を望んでいる】ことを汲み取ろうとしないのか、理解に苦しみます。頭が悪いのか、人間性に問題があるのか、そうではなく、感度が鈍く、感受性に欠けているのか。

　・自民党の復活は、国民民主党の躍進のポイントである減税政策、および参政党の躍進のポイントである移民政策、外国人政策を学ぶこと以外に考えられません。

　・そう考えれば、高市早苗氏による大胆な政策変更を期待する以外に自民党の復活はないと言わねばなりません。

　・高市氏は、「責任ある積極財政」「戦略的な財政出動」「大胆な危機管理投資」と「成長投資」「年収の壁の引上げ」という大胆かつ積極的な経済政策を目指しており、失われた30年を回復するにはその胆力に期待する以外にはないのではないでしょうか。

　・また、高市氏は、日本人ファーストの姿勢を明確に保持しており、外国人の水資源あさり、不動産トラブル、日本人住民とのトラブル、犯罪、移民の増加などを総合的に冷静に検討することをやり遂げるでしょう。また、高市氏は、前経済安全保障担当大臣として、経済安全保障の政策立案に尽力しており、この面でも問題はないと考えられます。

　・小泉進次郎候補の不始末、不出来が多々取り上げられ、色んな言葉で揶揄されています。ステマ進次郎（SNSで違法なステルスマーケティング）、シャインマスカット進次郎（日本の開発したシャインマスカットを地元の了解を得ずに外国に栽培させようとした小泉農林水産省）、パペット進次郎、カンペ進次郎、逃げるな進次郎（海外出張で逃亡）などなど、これで総理がつとまるのか、大いなる疑問を持ちます。

　・古びた自民党の体質を大胆に変えるのは、この５人の候補の中では高市氏に限られるのではないでしょうか。高市氏が総裁選に勝てば「女性初の総理（総裁）」。高市氏は、論戦力と政策の実効性に優れているため、自民党復活の鍵を握る存在となり、党の信頼回復、国民支持の拡大、保守層の結束にリーダーシップを発揮できると考えられます。

　明日の４日は自民党新総裁が選出されますが、その結果によって自民党の命運が決まります。…崩壊か、復活か！　果たして誰が日本国のトップリーダーになるのか、注視したいと思います。

　さいごに、辞任を表明した石破総理（総裁）の動向を。石破氏は、9月24日、国連総会において、一般討論演説を行いました。ガラガラの閑散とした議場で、演台を叩きながらの得意満面の自己陶酔した演説姿勢には、聴衆もあきれたのではないでしょうか。

　また、石破氏は、総裁選で新総裁が選出された後、戦後80年の談話を発出する予定とのこと。過去に節目、節目で首相や、官房長官らが談話を発し大いなる物議を醸し国益を毀損しましたが、安倍首相の練りに練った70年談話でようやく決着がついた経緯があります。石破氏は個人の資格で談話を出すとのことですが、最後っ屁の誹りは免れません。

　石破首相、もういい加減「総理ゴッコ」は止めにしませんか。あなたの品性が下がるだけであり、3ヶ月の政治空白を生んだ責任は石破総理にあります。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

往生際が悪すぎる…石破首相、国連演説へ？

　９４１回目のブログです。

“秋の野に 咲きたる花を 指折り かき数ふれば 七種の花”

“萩の花 尾花葛花 なでしこの花 をみなへし また藤袴 朝顔の花”
        　　　　　　　　　　　　　　　　山上憶良(万葉集)

　秋の七草は山上憶良が選定し今に至っています。ここで言う朝顔は桔梗のこと。上記の和歌は二首ともに憶良の歌であり、秋の花をそのまま読み上げた素朴さの中に得も言われぬリズムを感じます…。

　暑い日が続いていますが、朝夕は、気温も微かに下がり心なしか肌に涼しさを感ずる時もあるようになってきました。

　このような時でもあり、小ブログを書くに当たっても、まだまだ気が集中しませんので、多少雑駁な時事エッセーにしたいと思います。

　・先日、石破首相が自民党総裁を辞することを記者会見で表明しましたが、その内容は、なかなか意味深なところがあります。①「このまま臨時総裁選挙要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねないと考えたからであり、それは決して私の本意でない」と苦渋の決断を強調。②次期政権に引き継いでほしい政策として・アメリカの関税措置を受けた国内産業への支援・防災庁の設置・物価上昇を上回る賃金上昇・コメ政策を含めた農政改革を挙げ「何としても強力に実行し成果を得てほしい」と求めたのです。

　石破氏が退陣することにしたのは、衆議院選、参議院選に惨敗し、党内政局に敗北することが確実視されたからに他なりません。もう、格好つけても恥ずかしいだけです。

　そして、あろうことか、石破内閣で成就できなかったことを次期政権に求めるとは、地位に未練たらたら、往生際の悪さと上から目線の傲慢さを感じざるを得ません。

　石破氏って、こんな人物だったということが明々白々になりましたが、これを、マスコミや国民の過半が支持したのですから、マスコミや私たち国民は、今からでも猛省しなければならないのではないでしょうか。

　・石破総理大臣は記者会見で「参議院選挙の直後に辞任しなかったことで、政治空白が生まれたのではないか」と質問されたのに対し、①「アメリカとの関税交渉に一定の道筋をつけることなどに力を注いでおり、政治空白があったとは考えていない。この間、全身全霊で皆様方の知恵や力をいただきながら着実に政策を実行してきた」、②また「いかなる批判も為政者として受けなければならないが、政治空白が絶対にあってはならないという思いで、【不眠不休】【土日返上】で、全力で皆さんとともに努力してきた自負はある」と述べました。

　天下の総理が政務、職務を遂行するにあたり、【不眠不休】や【土日返上】を自慢するのは、お門違い。そんなことは小物の言う台詞であり、総理ならば必要ならば不眠不休、土日返上も結構ですが、政策の中身と結果、そして自らの出処進退を自慢すべきではないでしょうか。

　また、政治空白が生まれていなとのことですが、ご覧ください。

　　７月２０日　参議院選の投開票（自民惨敗・党内から責任論）
　　７月２３日　石破首相、麻生・菅・岸田，元前首相と会談
　　７月２８日　両院議員懇談会（石破辞任を求める意見）
　　８月　８日　両院議員総会（臨時の総裁選を求める意見）
　　９月　２日　両院議員総会（参議院選総括）
　　　　　　　　　　（臨時の総裁選 是非を問う手続き開始）
　　９月　７日　石破総裁辞任
　　９月２２日　告示／候補者推薦届出受付
　１０月　３日　党員投票締切
　１０月　４日　議員投票および開票・党員投票の開票

　７月２０日～１０月４日（自民党総裁決定日）までで、何と７６日間、それから首相決定まで２週間かかるとすれば、７６日＋１４日＝９０日。これを政治空白と言わずして何といえば良いのか。石破首相が政治を蔑ろにしたことに大きな問題があると言わねばなりません。

　本来、石破首相は参議院選惨敗の7月20日に自民党総裁、首相の辞任を記者会見で表明すべきだったのです。莫大な時間と膨大な経費を使わなくて済んだのではないでしょうか。残念ですが、石破首相はもとより、自民党にもこのことを追認した責任があると考えます。

　ところで、石破茂首相は、9月下旬に米ニューヨークで開会中の国連総会に出席する意向を表明しました。続いて韓国も訪問する予定です。

　10月に入ると、首相選びが進み、レームダック（死に体）の状態では外交の成果が上がるものとも思えず、あまり意味のあるものとは考えられませんが、逆に、大きな懸念材料浮かんできます。

　それは、石破首相の年来の願望であった例の「首相談話」が、8月15日の終戦記念日、9月2日の降伏文書調印日、それぞれ諸般の事情で見送りになり、残念の気横溢。そのため、石破首相が最後っ屁を国連演説で発出してしまわないかと懸念されます。

　石破氏は、自虐史観、反日史観の左派的感性の持ち主。故に「首相談話」的なものは、周辺の反日国家を利するだけでないでしょうか。個人の勝手な我欲を歴史に刻もうとする行為は是非中止していただきたいものです。ご立派な石破総理の経歴を汚すことを恐れます。

　さいごに、自民党がまとめた【参議院選総括報告書「国民政党としての再生に向けて」】を取り上げます。

・この報告者は、石破総理を含む党幹部の責任には一切触れておらず、真の反省は自民党にはないと言わなければなりません。

・国民の苦痛を軽視する姿勢が顕著。実質賃金のマイナスが継続する状況は国民経済にとっては非常事態です。こんな時、自民党は減税を拒否し、現金給付という場当たり的対処さえ実現させなかった。

・【経済学的な効果の序列】

　　　① 恒久減税
　　　② 一時減税
　　　③ 現金給付

　これは、経済学の常識というものですが、自民党は、国民民主党の所得税控除拡大（103万円⇒178万円）、ガソリン上乗せ分減税（25.1円/ℓ）の両案を拒絶、現金給付2万円に固執するもこれも実現せず。国民の声を切り捨て財務省の身勝手な論理に跪きました。その結果が選挙で惨敗。

・自民党は、政策の失敗という本質的な問題から目をそむけ「ネット上の切り抜き動画やデマ、誤情報などのネガティブ情報が急速に拡散」とし、ＳＮＳの脅威に目を向けさせていますが、その客観的データも証拠も提示しないのでは誠実な分析と言えません。もはや、ＳＮＳの世界もオールドメディアの世界も同じレベルではないでしょうか。

・それにしても、自民党の評価は大幅に落ちました。新総裁が誰になるのか、新しい総理大臣は誰が選ばれるのか。注視したいと思います。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

リーダーに求める「危機感」と「責任感」！

　９４０回目のブログです。

　野辺見れば なでしこの花 咲きにけり 我が待つ秋は 近づくらしも
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詠人知らず(万葉集)

　野辺を見やると、なでしこの花がもう一面に咲いている。私が首を長くして待っている秋は、もうそこまで来ているようだ…。

　ナデシコの花言葉は「純愛」「貞節」「無邪気」「可憐」。

　連日の暑さで、野辺を見る余裕もなく、この和歌のように、秋がもうそこまで来ているとはとうてい思えず、それだけに、古の万葉時代の長閑さが羨ましく思えてなりません。そうは言っても、しばらくすると、万物は流転し秋は近くにきているのではないかとも想像されます。今しばらくの辛抱と言えるのではないでしょうか。

　さて、外政、内政ともに、多事多端であることは、万人の認めるところでしょう。こういう時勢にあってこそ、国のリーダー、なかんずく首相においては、果断な出処進退を掛けた大胆な政策実現が望まれていましたが、自公与党は、衆議院選には大敗、参議院選にも惨敗という悲惨な結果となり大胆に政治を動かす力を失ってしまいました。

　本来であるならば、石破首相は大敗北の責任をとり、即時辞任をすべきです。ところが、石破首相の脳内の感覚では、責任は自民党にあり自分にはないという奇妙なものであり、何と総理を続行することを宣言し、自民党内は混乱の嵐の中にあります。

　何か、腑に落ちませんので、リーダーに求められる「責任感」と「危機感」について考えて見たいと思います。

　国家とか企業とかの組織のトップは、責任感と危機感が不可欠であり、それが無ければ、組織を維持、発展させることも不可能です。国であれば、国民を、企業であれば、従業員を守る「責任感」。そして、国家存亡、企業存亡に対する「危機感」。この二つはリーダーや藩屏の有していなければならない基本的な感覚であり、あるいは、覚悟と言えるのではないでしょうか。

　石破首相には責任感も危機感もほとんどなかったと言わねばなりません。ごらんなさい、庶民が苦しんでいる生活に対して、２万円の給付もガソリン課税一部中止も実施しなかった。このことに対して、国民にお詫びすることもなくスルーで終わり、とは、これを無責任と言わずして何と言えばよいのか。さらに、国の存亡について明確な指針もなし。

　わが国は久しく言霊の国、言霊の幸映える国と言われてきました。言霊の国、言霊の幸映える国と称されるまでに、わたし達の祖先は上下こもごも言葉を大切にしてきたのです。

　特に上流階級やリーダー層は言葉を自在に、豊かに、また丁重に使えないようでは失格とみなされました。さらには、言葉の使い方、使う姿勢に問題があった時は、自らの立場で責任をとらされてきたのです。

　その意味で、言葉に躍らされ過ぎるという局面もあるにはありますが、言葉のもつ重みはいくら強調してもし過ぎることはないように思います。

　「綸言汗のごとし」という重い格言を思い起こしてください。天子の言葉は、体から流れた汗が、再び体内に戻らないのと同じように、一度口からでた言葉は取り消すことはできないという意味です。

　重い立場の人の言葉、たとえば総理大臣などの言葉は、重大なる決意と言えば、内閣総辞職、衆議院解散を意味し、一度口から漏れてしまえば、もう止めることはできません。それが総理大臣の意図したことか、そうでないかは別にして、一度口から発せられたならば、一瀉千里に事態が展開してゆくことは、たびたび経験したことであり、これは厳然たる歴史の事実と言えましょう。

　最近は、大臣、大企業の社長、ジャーナリストなどはもとより、総理大臣といえども、大層口が軽く、その発言に重みがなく世間を徒に掻き乱している傾向があります。連日の新聞、テレビ、ＳＮＳで報道される事件を見ればよくわかるでしょう。国のリーダーとしての言葉、藩屏らしい志ある言葉を、真摯に、丁重に、豊かな語彙で語る場面を見聞きしたことがありません。少々情けないと思うのはわたしだけでしょうか。

　石破氏は、言葉の軽さは悪い意味で定評があり、また、氏は二枚舌、ダブルスタンダードの天才です。

　2007年の参議院選で惨敗した安倍首相に、石破氏が退陣を求め質問。

　『こういう時だから守っていこうと言ったら、自民党は終わる。総理は替わるべきだと、言うことは言いますよ。そうでなければ、ここで落選した人たちは浮かばれない』

　と強い口調で公然と首相退陣を迫っています。

　ところが、今回、同じように参議院選で惨敗した石破首相自身は「続投」を高らかに歌い上げる、まさに、二枚舌、ダブルスタンダードの天才。あきれてものも言えません。

　マスコミにも申し上げたいことがあります。今、自民党総裁選の前倒しが行われるのかどうかについていろんな情報が飛びかわっています。その中で、いわゆる世論調査が恣意的に歪曲されていることを指摘したいと思います。

　最近、マスコミは、石破揚げに懸命で、石破首相の続投を支援する論調を下支えするために世論調査の作為（石破首相の続投を過半が支持）がなされていることに留意が必要です。

　① 基本調査の人数が少なく世論調査とは言えない。
　② 調査対象の内高年令層が多く、若年齢層が少ない。
　　 故に、年齢補正を行いバランスを正すことが必須。
　　 これを行なえば、石破交替＞石破続投となる。

　もはや、マスコミは信頼するに当たらない存在になり下がりました。

　考えても見てほしい。衆議院選、都知事選、参議院選ともに大惨敗を喫したのであり、自由民主党においては、組織の長である石破総裁（総理）が責任を取るのは常識であり、それが良識というものではないか！

　選挙は民主主義の基本であり、その結果を無視してはなりません。選挙結果よりも世論調査を重視することは間違いであり、民主主義の否定につながることを認識しなければならないのです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破氏よ、いい加減にせよ！… 混沌から希望の国へ

　９３９回目のブログです。

　“夏山の 楢の葉そよぐ 夕暮れは ことしも秋の ここちこそすれ”
　　　　　　　　　　　　　源頼綱（平安後期・後拾遺和歌集）

　夏山の楢の葉がそよぐ夕暮れは、毎年のことながら涼しくて今年も秋のような心地がすることだ…。（納涼で詠んだ歌です）

　お盆は明けましたが、夏日（25度以上）は言うまでもなく、真夏日（30度以上）、猛暑日（35度以上）、酷暑日（40度以上）が連続しており、茹だるような暑さに身体が悲鳴をあげています。みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

　そんな時、暑さに輪を掛けるような振る舞いを何の衒いもなく演じているのが “石破首相” ではないでしょうか。衆議院選に惨敗、与党過半数割れ、都議選に敗北、続いて参議院選にも大惨敗、与党過半数割れ。それにもかかわらず、首相を続投する石破氏。その姿は不様を通り越して哀れというべき痴態を演じています。

　現在、自民党は総裁選の前倒しを実施する方向で進んでいますが、８月末までに参議院選総括、総裁選の段取り（選挙管理委員補充、衆、参国会議員および47都道府県代表による総裁選実施の賛否確認）を経て、総裁選実施要領を決定、総裁選実施、新総裁を選出、となります。スピード時代にこんなに悠長なやり取りです。

　それでも、石破首相は続投の意思を崩していません。本人は一生しがみつきたいと思うと同時に「戦後８０年の節目に立ち、先の大戦に対する己個人の見解」を発出する気が満々です。8月15日に出すことは出来なかったのですが、9月2日（欧米の対日戦勝記念日）を熱望していると見られていますが、果たしてどうなるのか。

　もしも、仮に “石破” 氏が降伏文書に調印した9月2日に見解を発出するようなことがあれば、それまでは戦争が続いていたとするロシアの対日戦の正統性を容認、補強することにもなりかねません。ロシアは対日戦の正統性を強調するため、日本が降伏文書に調印した翌日の9月3日を「第2次世界大戦終結の日」と定めているのですから。

　石破氏個人の我欲のために、歴史の改竄や国家の名誉を毀損することは断じて許されません。

　“石破”が民主主義の道に背き、衆参両院の選挙敗北の責任を負わず、総理の地位にしがみつき、9/2に「戦後80年談話（個人見解）」を発出すれば、石破氏は、巷間嘲られている、史上最低の鳩山由紀夫、史上最悪の菅直人、を通り越して史上最凶の石破茂、と蔑称されるのではないでしょうか。

　石破氏には、国家の尊厳に傷をつける「戦後80年談話（個人見解）」は是非とも、止めるべきです。

　石破首相の異様な言動で暗い話が蔓延しているわが国ですが、視点を変えて希望の持てることに目を向けたいと思います。

　米、中の関税交渉の中で、中国の「最後の切り札」であるレアアースを巡りさや当てが行なわれています。中国は現在、世界のレアアースの約70％を採掘し、精製では、世界の90％を握る。ここで、他国が、レアアースの量産化に乗り出せば、中国の優位性は崩れる極めて脆い立場であることは明瞭です。

【生産量世界ランキング】（レアアース鉱山レベル・2022年）

　　1位：中国            21.00万トン
　　2位：米国 　　　   4.25万トン
　　3位：豪州             1.80万トン
　　4位：ミャンマー    1.20万トン
　　5位：タイ             0.71万トン
　　　　　　　　　米国地質調査所（USGS）

　そこで登場してきたのが、わが国「日本」です。東大が2013年、南鳥島のEEZ（排他的経済水域）内の海底（5,000メートル超）で膨大な「レアアース泥」の存在を発見。東大の発見した「レアアース泥」は、中国の陸上鉱山の20倍の品位を持つ世界最高品位の「超高濃度レアアース泥」であることに注目されます。

　これに刺戟されたのが中国。この付近の公海で海底探索を始め、何と、空母「山東」とミサイル駆逐艦など計5隻を帯同出動しているのです。近く、コバルト等を含むマンガン団塊の採掘を始めるとみられています。

　日本が発見した南鳥島深海でのレアアース泥は、およそ100平方キロメートルの有望エリアだけでも、わが国の年間需要の数十年から数百年分に達する莫大な資源ポテンシャルをもつことが判明しています。

　官民共同の開発をごらんください。錚々たる企業軍団です。

【海洋掘削・海底資源開発関連】　
　　日本海洋掘削（非上場、ENEOSグループ傘下）、三井海洋開発、東洋エンジニアリング
【レアアース関連素材・製造】
　　信越化学工業、TDK
【その他コンソーシアム参加企業】
　　IHI（海洋掘削技術やエンジニアリング）、AGC（レアアース関連素材の加工技術）、鹿島建設（海洋インフラ構築）、小松製作所（採掘機械の提供）、ENEOSホールディングス（エネルギー供給と日本海洋掘削の親会社）、三井金属鉱業（鉱物資源処理技術）

　内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」は25年4月、次のような具体的開発プログラムを明らかにしました。

　計画では、2026年1月に南鳥島沖の水深6,000メートルの海底で、地球深部探査船「ちきゅう」の船上から揚泥管と接続した採鉱機を降下させ、船上への揚泥を確認する接続・採鉱試験を実施する。27年1月には、1日当たり約350トンの採鉱、揚泥試験を行い、陸上に輸送後、分離・精製する。（4/9『日刊工業新聞』）

　　　約350トン/1日当たり × 365日 ＝ 127,750トン/年間

　これだけで、泣く子も黙る中国の6割。今、異例の速さで開発が進んでおり、あと2年で国産化、商業化できれば、日本の経済安全保障上のメリットは極めて大きものがあるのは間違いありません。

　成功を祈るばかりです。

　石破さん！ 混沌から希望の国へ向けて、政治のバトンタッチを早急に行うべきです。

　ところで、日本人の平均知能指数が世界トップであることが発表。

　【世界のIQ（知能指数）ランキング】（2025年最新）

　　 1　日本               112.30
　　 2　ハンガリー      111.25
　　 3　台湾               111.20
　　 4　イタリア         110.81
　　 5　韓国               110.69
　　 6　セルビア         110.57

　　18　スウェーデン  106.62
　　24　ドイツ           105.10
　　43　フランス        100.37
　　48　カナダ             99.44
　　59　ロシア             98.39
　　67　イギリス          97.66
　　75　アメリカ合衆国  96.57

　わたし達は、平均知能指数が世界トップであることをあらためて自覚し、自虐史観や、反日史観を排し、堂々とした、自立した道を歩もうではありませんか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

政界の混迷は“大再編”への道！

　９３８回目のブログです。

“いつはりの なき世なりせば いかばかり 人の言の葉 うれしからまし”
　　　　　　　　　　　　　　　　詠み人知らず（古今和歌集）

　この世にもし虚偽というものがなかったならば、人がささやく優しい言葉がどんなに嬉しく感じられるだろうか…。

　連日、茹だるような暑さが続いており、早く、朝晩だけでも涼しい夏に戻ってほしいと願っていますが、天が天なら、地も地、特にわが国の政界の混迷ぶりは尋常ではなく、特段の異常さを見せつけています。

　前回のブログ「首相続投表明…総理にしがみつく“石破”！」において醜態を晒す石破首相を素描しましたが、引き続いて石破氏の言動に触れるとともに政界の大再編について考えて見たいと思います。

　8/4の報道によりますと、石破首相は、戦後80年の節目にあたり、先の大戦に関する己個人の「見解」の発出について「形式はともかく、風化を避け、戦争を二度と起こさないために必要。旧日本軍に対する文民統制の実態を検証することを主眼に置く」との認識を示し、15日の終戦の日には出さず、後日の発出を探っているとしています。

　過去、村山富市首相の戦後50年談話や小泉純一郎首相の60年談話、安倍晋三首相の70年談話がありますが、安倍首相の70年談話を振り返りましょう。

　「～あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
　「～私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。」

　有識者による熟議に熟議を重ねた上での安倍首相の談話。これ以上のものがあるのでしょうか。石破氏個人によるおそらく薄っぺらな戦後談話<歴史の検証>は有害であり、中国、ロシア、北朝鮮、韓国などに軋轢をもたらすだけではないでしょうか。「個人」が勝手に出す談話であっても、国際的には「日本国首相」の発言と見られ、部分的な切り取りをされるのが落ちです。そんなこともわからないのが石破という人間であり、その本質を深堀りしてみましょう。

　・政治家には、本来『人間性』と『志』が備わっていなければなりません。石破首相は、①衆議院選、②都議会選、③参議院選、の３つにことごとく敗北、それも、衆議院選では与党過半数割れ、そして参議院選でも与党過半数割れという大敗北。そこで、普通の人間性を有しているならば、党の「トップ」として責任を重く感じ、自民党総裁、内閣総理大臣を即時辞任しなければなりません。

　・にもかかわらず、それが続投とは！。石破氏には、蛙の面にションベンとやら、どんなにひどいことを言われても平気の平左、超鈍感の姿勢を崩していません。彼の脳内では、責任の所在はあの憎っくき安倍派の裏金議員や自民党全体にあり、寝る間も惜しんで政治に努力している石破個人にはまったくないとの認識なんです。

　・石破氏の過去の発言を繙けば、歴代の総理総裁が国政選挙に敗北した時、それが、安倍首相であれ、麻生首相であれ、当人に舌鋒鋭く総理総裁の辞任を迫っています。それが、今回のわが身のことになれば、知らぬ存ぜぬを通す、誠に見苦しい所業と言わなければなりません。石破氏には「一片の人間性」も「ほんの少しの志」も有しておらず、基本的に政治家失格と言えるでしょう。

　・総理に執着し過ぎ！　まことに往生際が悪すぎるのではないでしょうか。昔から言われているじゃないですか「敗軍の将は兵を語らず」と。将棋に例えれば、もう詰んでおり、詰む前に投了するのがプロいうもの。それにならい、潔く辞任すべきです。

　・石破氏がなぜ辞任を躊躇、頑なに拒んでいるのかを考えて見ましょう。石破氏は、明日起こるかもしれない南海トラフやそのような自然災害への対応を出来るには自分しかいないとの使命感、壮大な自負心をもっています。

　・大敗北の責任を取らず、なぜこのような使命感に取り憑かれているのでしょうか。それは、石破氏がプロテスタントの堅信礼（プロテスタントの教会で、幼児洗礼を受けた者が、自己の信仰告白をして教会の正会員となる儀式）を受けた長老派の敬虔な信者であり、わが国の八百万の神々を信ずるのではなく、ゴッド（一神教の神）から全幅の使命を授かっているという強烈な「王権神授説」を信じ切っているとしか思えません。

　・王権神授説とは、王（石破）の権力は神から与えられたものであり、王（石破）は神に対してのみ“責任”を負い、他の権威による拘束を受けないとする考え方です。この思想は、中世ヨーロッパで広まり、王制や専制君主制の正当化に利用されたものです。

　・と考えれば、石破首相が敗北の責任を負わない理由がお分かりいただけるでしょう。“ 石破 ”は、自分が神に対して責任を感じた時にのみそれを負えばよいのであって、下衆な下々（国会議員や国民）に責任を負う必要は全くないと認識しているのです。

　・さもありなん。石破という国会議員は40年間の国会議員生活のなかで、一度も靖国神社参拝をしてこなかった人間です。40年の間には中国などが靖国参拝を問題視していない時期もありました。また、防衛大臣の時もありました。それでも、日本のために命懸けで戦った我々の先祖に対して悼む心はなかったのでしょう。

　・彼が冷血極まりない精神の持ち主であることは明々白々。ご存じのように、彼は、能登半島地震にも、たった2回しか訪問していません。…しかも数か月も経ってからです。
（能登半島地震2024/1/1発生、石破氏訪問2024/10/5、2025/1/1追悼式）

　8/8には自民党両院議員総会か開催されます。総会は正規の議決機関であり、議題は「参議院総括と党運営」。選挙に負けても辞めない姿勢は日本人の美学に反し、士（さむらい）の精神という日本の精神に悖っており、自民党は重大な岐路にあります。石破総裁が正式に辞任を表明するかどうかが最大の関心事。もしも、例によってのガス抜きに終わるとすれば、自民党は、早急に解党への道を歩むと思われます。もう自民党への国民の信は釣瓶落としの状態ですから。

　とすれば、政界は大再編へ、

① 「保守合同」へ
　　　　自民右派・参政党・保守党
② 「リベラル合同」へ
　　　　立憲左派・公明党・社民・共産・れいわ
③ 「中道連合」へ
　　　　国民・自民左派・維新・立憲中道

　自民党の分裂をきっかけとして、「理念や政策」で再編への道が模索されるのであるとすれば、政界自体がすっきりしたものになる可能性も多少はあるのではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

首相続投表明 … 総理にしがみつく“石破”！

　９３７回目のブログです。

　蓮の花言葉「清らかな心」

　暑い盛りの選挙「参議院選」が、7/20投開票、戦前の予想通り、劇的な結果になり、政界は激変の様相を呈するものと思われます。とりあえず、選挙結果を見てみましょう。

　　　　【参議院選】党派別当選者数

　　　 　（当選）（改選）（非改選）（新勢力） （選挙前）
自　民　　３９　　５２　　６２　　１０１　　１１４
立　民　　２２　　２２　　１６　　　３８　　　３８
国　民　　１７　　　４　　　５　　　２２　　　　９
公　明　　　８　　１４　　１３　　　２１　　　２７
維　新　　　７　　　６　　１２　　　１９　　　１８
参　政　　１４　　　１　　　１　　　１５　　　　２
共　産　　　３　　　７　　　４　　　　７　　　１１
れいわ　　　３　　　２　　　３　　　　６　　　　５
保　守　　　２　　　０　　　０　　　　２　　　　０
社　民　　　１　　　１　　　１　　　　２　　　　２
みらい　　　１　　　０　　　０　　　　１　　　　０
諸　派　　　０　　　１　　　１　　　　１　　　　２
無所属　　　８　　　７　　　５　　　１３　　　１２
　　 　（１２５）　　　　　　　   　（２４８）

　・自公（与党）の議席が大幅減。自民は５２⇒３９（75％）、公明は１４⇒８（57％）、空前の与党惨敗となりました。

　・一方、勝ち組は国民民主党と参政党。国民は４⇒１７（4.2倍！）、参政党は１⇒１４（14倍！）、予想を超える激増ぶりに、選挙事務所での万歳の声が聞こえてきそうです。

　・自民党の大敗について今一度考えてみます。

　　・首相、幹事長の道徳、知性レベルが低すぎる。
　　・立党の精神（独立・改憲）を失っている。
　　・国民生活の実態を理解しようとしていない。
　　・公と私の区別がめちゃくちゃである。
　　・政治家に２世、３世が余りにもはびこり過ぎである。
　　・財政、金融の基本的知識に欠けている。
　　・安全保障感覚（国家・組織・個人）の欠如。
　　・公党間の約束（例：ガソリン減税案）を平気で破る。

　さて、国政選挙である「参議院選」の結果に鑑み、石破総理は、あろうことか、続投を表明しました。それもそうでしょう、昨年秋の衆議院選、今年6月の東京都議会選、そして今回の参議院選、の三連敗、衆議院選も与党過半数割れ、参議院選も同じく過半数割れ、この敗北の責任を感じ、総理を辞任するかと思えば何と続投とは。誠にもって理解に苦しみます。

　三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。…某全国紙の社説が痛罵しています。

　翻って見れば、石破茂氏は二枚舌、ダブルスタンダードの天才です。2007年の参議院選で惨敗した安倍晋三首相（当時）に、石破氏が退陣を求めたことについての質問をごらんください。（※今は、石破氏に都合の悪い映像や発言がすべて残っています）

　『こういう時だから守っていこうと言ったら、自民党は終わる。総理は替わるべきだと、言うことは言いますよ。そうでなければ、ここで落選した人たちは浮かばれない』と強い口調で公然と退陣を迫っています。（VTR）

　総理大臣の言葉は重い。「綸言汗のごとし」という言葉があります。皇帝が一旦発した言葉（綸言）は取り消したり訂正することができないという中国歴史上の有名な格言（孔子の『礼記』）。

　ところが、石破氏は、安倍晋三首相には激越な言葉で退陣を迫りながら、自分自身は続投を表明するとは、余りにも言葉が軽すぎて責任感の全くない人に思えてなりません。

　政治家、ましてや総理大臣は言動に心を配るべきです。子供に対して、前のVTRと現在の映像を比較して、この政治家は二枚舌だと思わせたならば、教育上よろしくないと言わざるを得ません。

　先に、石破氏はダブルスタンダードの天才と言いましたが、屁理屈の天才でもあります。今回、続投をする理由（屁理屈）を下記の如く述べていますので、具体的に反論したいと思います。

　・比較第1党という議席を頂戴した。
　・米国の関税措置あるいは物価高という国難。
　・明日起こるかもしれない首都直下型地震
　　あるいは南海トラフ、そのような自然災害への対応。
　・戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といった国難。

　自公政権は連立を組み、過半数を獲得することを目標に掲げて選挙戦に挑んだはずです。石破首相はそのように明確に発言していたではないか。今更、比較第1党という議席を与えられたから云々なんて方腹が痛く、国民を愚弄していると言わねばなりません。

　関税問題は決着が付いたし、物価高対策は石破総理でなくても何ら問題ありません。驕るのもいい加減にして貰いたいものです。

　首都直下型地震や南海トラフへの対処については石破政権のようなふらふらした政権に任す方が問題です。長期にわたる問題については背骨のしっかりした総理に対処してもらいたいものです。治山、治水の大災害は、歴史的に見て、地上の政治（祭りごと）が大きく乱れている時に発生するとも言われますので、道義心に富む誠実な政治家が治めるのか一番ではないでしょうか。

　複雑な安全保障環境という国難は、国家観の立派な政治家にお任せしたいと思います。

　石破氏が続投を目論む理由は、全て私利私欲からでたものであり、申し訳けありませんが、石破総理ご自身が「国難」であることの認識をきちっと持っていただきたいと願うものです。

　みなさん、政治を正常にもどしませんか。

　新しい総理には、冒頭に掲げた写真「蓮の花」の花言葉「清らかな心」を贈りたいとおもいます。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

参議院選・党首討論会 … 空虚な石破首相発言！

　９３６回目のブログです。

　　望　海（海を望む）　藤井 竹外

鵬際晴開九萬天（鵬際<ほうさい>晴れ開く 九万の天）
無人之島定何邊（無人之島は定めて 何れの辺なる）
追風狂浪如奔馬（風を追う狂浪 奔馬の如く）
忽触巉礁砕作煙（忽ち巉礁<ざんしょう>に触れ 砕けて煙となる）

　鵬のかけめぐる大空（＝水平線）は晴れわたっていて、海と空とがどこまでも遠く連なっている。かねて聞いていた無人島というのはどのあたりにあるのだろうか。島は見えないが、多分あのあたりにあるのであろう。海上に、風に乗って狂い寄せる波は、まるで奔馬のような勢いで寄せてきて、たちまち険しく切り立った岩にぶつかり、砕け散って煙のように飛び散る、まことに壮快な眺めである…。

　さて、政治は、内政・外政ともに多事多端の様相が永らく続いています。国際政治においては、ウクライナ対ロシアの戦争、イスラエルとイランの戦争、米と中の対立、米国トランプ関税貿易戦争など、目まぐるしく動いており一時も目を外すことは出来ません。

　一方、国内政治では、ここ数年、緊張感なき出鱈目な政治が続いており、国民の不満も抑えがたく、来る参議院選で大波乱の時を迎えそうな状況になって来ました。

　ここで、一度、政治の基本について冷静に考えて見たいと思います。

　去る7月2日、参議院選（7月3日公示、7月20日投開票）を前に、8党の党首による討論会が日本記者クラブ主催で行われました。その時、各党首が掲げた『最も訴えたいこと』をご覧ください。

　・石破茂（自由民主党総裁）
             『この国の将来に責任を持つ』

　・野田佳彦（立憲民主党代表）　
　　　　　『物価高からあなたを守り抜く』

　・吉村洋文（日本維新の会代表）　
　　　　　『社会保険料を下げる改革』

　・斉藤鉄夫（公明党代表）　
　　　　　『物価高を乗り越える経済と社会保障の構築』

　・玉木雄一郎（国民民主党代表）
　　　　　『現役世代から豊かになろう。そして全世代へ。』

　・田村智子（日本共産党委員長）　
　　　　　『自公少数で消費税減税』

　・山本太郎（れいわ新選組代表）　　
　　　　　『物価高だけに矮小化するな』

　・神谷宗幣（参政党代表）　
　　　　　『日本人ファースト』

　８党の党首の「最も訴えたいこと」（キャッチコピー）を並べてみると、表面的にはすべてもっともらしい文言が挙げられていますが、何か物足りなさを感じざるを得ません。

　…それは、品格のある言葉がないことです。

　代表例として、自由民主党総裁・石破茂氏の掲げた『この国の将来に責任を持つ』という言葉を取り上げて見たいと思います。氏には責任という言葉は全く似合いません。上の写真をごらんください、問題はそのことではなく、石破氏が間違いなく、「わが国」とは書かずに「この国」と表現していることにあります。

　30年以上も前になるでしょうか、メディアや政治家がこぞって、それまでの「わが国」という言い方を「この国」というようになりました。これは、とりもなおさず、著名な小説家、司馬遼太郎のベストセラー「この国のかたち」という評論文の影響にほかなりません。

　わが国のリーダーが、自らの皮膚に密着した言葉である「わが国」という表現を捨て、あえて自分自身と距離を置く「この国」という言葉を使うことには、おそらく大きな心の変化があったに違いありません。

　それは、国というものを、自然な感情から捉えるのではなく、客観的に見るようにし、いわゆる自然な愛国心から、距離を置こうとしたことを意味します。そういう感覚が、国を愛する気持ちを徐々に弱くしていったように思えます。

　江藤淳さんによりますと、司馬遼太郎が『この国のかたち』と言った時、日本に対して、敢えて知的な距離を設定し、「そのかたち」を見直そうという意識をもっており、その時期の日本と日本人にとっては、貴重な試みであったと述べています。

　そして、彼はこうも付け加えています。この司馬遼太郎の発想は、静的なものであり、「この国」と言い替えるとき、“心の底に疼くかすかな疼痛” をどこかに捨て去ってはいなかっただろうかと。

　それでは、混迷する国の状況をどのように見ればよいのか。石破首相においては、今の日本を、「この国」として、静的に、冷たく、評論家的、客観的に見るのではなく、「わが国」として、愛情を込め、同胞としての生き生きとした、ダイナミックな存在として見るべきだと思います。

　今、求められているのは、「わが国の姿」をどのようにするかであり、「この国」の根本を、外国の基準、思想、思惑に合わしていくことではありません。

　わが国のリーダーには、ぜひとも、「取り戻すべき日本の姿」を描いて欲しいし、「わが国」という愛情溢れる言葉で語っていただきたいものです。

　７/8、石破首相は、アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことについて「誠に遺憾だ」と述べましたが、遺憾砲の常套句は、もう結構です。自己の保身のためではなく、真摯に日本のために力を尽くして欲しいものです。

　今は、暑い盛り。冒頭に掲げた漢詩、『海を望む』（藤井竹外）を読み、浩然の気を養ってはいかがでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

「給付金」か「減税」か … それが問題だ!

　９３５回目のブログです。

“ひさかたの、雨も降らぬか、蓮葉に、溜まれる水の、玉に似たる見む”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作者不詳（万葉集）

　久々に雨でも降ってくれないかな。蓮の葉に溜まった水が玉のようになるのを見たいものだ…。

　ある宴会のときに食べ物を蓮の葉に盛ったそうで、その蓮にちなんで詠んだ歌です。

　梅雨の季節ですが、適度の雨はそれなりに情緒があり、上の万葉の和歌にあるように、蓮葉（はちすば）に溜まった水玉のきらっとした煌めきに自然の美しさを感じます。

　このような蓮葉の季節ではありますが、政治の世界は明らかに深く澱んでいると言わねばなりません。先日の6/22、東京都議選の投開票が行われ、驚くべき結果となりました。

　【都議選】党派別当選者数
　　　　　　　　　　　（選挙前勢力）
　　都民ファ　　３２　　　２６
　　自　民　　　２１　　　３０
　　公　明　　　１９　　　２３
　　立　民　　　１７　　　１２
　　共　産　　　１４　　　１９
　　国　民　　　　９　　　　０
　　参　政　　　　３　　　　０
　　ネット　　　　１　　　　１
　　無所属　　　１１　　　１１
　　※ 維新、れいわ、保守、社民、再生、諸派、は当選者数ゼロ。

　自民は過去最低を下回る２１議席という大敗、都民ファは第一党へ、公明党は３６年ぶりの落選者、国民は初の議席９議席獲得、参政は初の議席３議席獲得。

　その他、維新、れいわ、保守、社民、再生、は当選者数ゼロという結果にも驚かされます。

　選挙は勝負。とすれば、プロ野球の名監督であった野村克也監督の名言を思いだします。～『勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし』～、特に、ここで、自民党の大敗についてその要因を考えてみましょう。

　・立党の精神（独立・改憲）を失っている。
　・国民生活の実態を理解しようとしていない。
　・公と私の区別がめちゃくちゃである。
　・政治家に２世、３世が余りにもはびこり過ぎである。
　・財政、金融の基本的知識に欠けている。
　・安全保障感覚（国家・企業＆組織・個人）の欠如。
　・公党間の約束を平気で破る。

　その他挙げ出せば切りがありません。そのなかで、わたし達庶民の暮らし向きがかなり厳しくなっていることは、世のなかの実際の状況を見れば一目瞭然であるにもかかわらず、それに無頓着であることに問題があります。…お米の不足と価格、光熱費、日常食品など。

　ひとつの例を取り上げましょう。昨年12/11、自民、公明、国民民主の3党は幹事長会談で、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、国民民主が主張する「178万円」を目指して来年から引き上げることなどを盛り込んだ合意書を交わしました。合意文は以下の通り。

① いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。
② いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する。
　 上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

　３党で合意はしたのですが、庶民、市民、国民の大多数が望む「ガソリン税減税」に関して与党の自民党・公明党はのらりくらり、それでも、立民、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民の７党が6/11法案を共同提出しました。

　ところが、野党7党が提出したガソリン税の『暫定税率廃止法案』を巡り、参院財政金融委員会は6/21、質疑を一応は実施。しかし、野党の採決要求に対し、自民党は審議不十分だとして拒否。三宅委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告。法案の継続審査の手続きを取っていないため、6/22の会期末で廃案となったのです。

　減税は間違いだというドグマ（宗教の教義・偏見的な説）に洗脳された与党の自民党・公明党は庶民のささやかな要望に断固ＮＯを突き付けたのです。すでに、自民、公明、国民民主の3党合意がなされているにも関わらずです。

　これでは、選挙に負けて当然、自民党は大敗しました。野村監督の言う “負けに不思議の負けなし” ではないでしょうか。国民を欺いた天罰というべきかも知れません。

　いよいよ、参議院選の火ぶたが切って落とされました。7/3公示、7/20投票。参議院選は東京都議選の影響をもろに受けると言われており、おそらくは大波乱になるものと予想されますが、例えば、自民党はどのような政策を掲げて選挙に臨むのでしょうか。

　石破首相は、参院選の自民党の公約に、物価高対策の一環として国民一人あたり２万円、子どもと住民税非課税世帯に１人２万円を加算する「現金給付案」を盛り込むと表明しました。

　国民一人あたり２万円の給付は「ばらまき」ではないのか。報道各社の世論調査では、給付金は選挙目当ての露骨な「バラマキ」として批判の声が過半数を占めています。国民は、金をばらまけば喜ぶに違いないとの石破首相の発想に、本当にいやらしさを感じています。

　高額所得者も、収入の少ない人も一律に2万円、と言いますが、ついこの前の3/3、新人議員にポケットマネー（?）から10万円の商品券を配り、問題になった金持ちの石破首相自身にも支給されるわけですから、ナンセンス喜劇そのもの。配布癖、配布亡者！。冗談抜きにして、公職選挙法違反に当たらないのか疑問なしとは思えません。

　これに対し、野党各党は、消費税減税、ガソリンなど本格的な減税による国民の収入増、景気浮揚策などを掲げるようです。

　この流れでいけば、来る参議院選は大乱戦になるのではないでしょうか。国民に信頼される政治家、国民を信頼する政治家、を選びたいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

積極財政と新技術開発で日本再興を！

 　９３４回目のブログです。

  （大阪･関西万博・みゃくみゃく）

  “青丹よし 奈良の都は 咲く花の にほふがごとく 今盛りなり”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野 老（万葉集）

　奈良の都は、咲いている花が色美しく照り映えるように、今や真っ盛りである…。

　わが国は、過去30数年、経済の勢いは見る影もなく、社会の停滞は誰しも認めざるを得ない時でもありました。

　しかしながら、時代は変わろうとしており、上の万葉集の和歌にあるような輝かしい時代、…薫ふ（におう）が如き時代を迎えたように思われてなりません。一つには、やっと積極経済が一部リーダーの口の端に登ってきたことですが、それでも頑迷固陋な財務省とそれに洗脳された旧態依然の政治家が固い壁を構築しており、彼らへの一層の説得が必要となっています。そして、もう一つは、わが国がトップを走っている大型の技術開発が実を結ぼうとしており、それが大阪･関西万博で紹介展示されていることです。

　もう、自虐と敗北の精神は止めにして、明るい展望に向けて行くべきであり、このままの惰性で進むならば、30年後には日本沈没になりかねないことを危惧します。

　経済成長と言えば、昭和30年代の「下村理論」。下村治博士は、ケインズ理論に生産力の理論を加味した成長理論で脚光を浴びました。下村氏は、日本経済は10％以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎氏や都留重人氏などの経済学者と大論争を繰り広げ、結果は、周知のとおり、日本経済は高度成長を成し遂げたことで、この論争は下村氏に軍配が上がりました。

　今日的な洞察としては、成熟した低成長経済では、積極的な財政政策による政府主導の経済にならざるを得ないと述べています。そして、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であると主張。

　ところが今日の経済学者や、経済官僚、また、それに影響されたメデイア、政治家は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」という基本を無視し、単に政府債務が増えたというだけで「ハイパー･インフレ」になると大騒ぎ。まさに愚の骨頂と言わねばなりません

　今は、長期のデフレ。このような時、日本経済の成長を止めているのが、この誤った認識です。いま、あらためて、下村治博士の成長理論、積極経済に謙虚に学ぶべきではないでしょうか。

　先日、大阪で開催されている「2025 大阪･関西万博」を見に行きました。工事の一部遅延、万博無用論などでガタガタしましたが、4月13日無事オープン。行って吃驚、人、人、人、が溢れかえっており、まさしく知的なお祭り、これぞ、博覧会。百聞は一見に如かず、明るい話題がごろごろ、日本経済の発展の種を随所に見ることができました。

　前回1970年の大阪万博も見どころはありましたが、今回の「2025 大阪･関西万博」は、前回を遥かに凌駕する大型の技術開発が展示されており、博覧会の雰囲気を存分に味わうことができました。

　ここで、一部をピックアップしましょう。

　2025 大阪･関西万博では、環境技術、医療技術、通信技術という大型技術群が登場。これらは、日本が誇る三大技術であり、世界をリードする国際標準化への技術候補でもあります。そして、これらは、経済成長の有力なコアになるものです。（参考：勝又氏の論稿）

（１）【環境技術】

　・「CO2回収技術」　空気中の二酸化炭素を回収し、それを活用して光合成を促進する植物工場「Farmarium」が展示。都市型農業の新たなモデルケース。

　・「カーボンニュートラル技術」　地球環境産業技術研究機構が展示する技術は、大気中のCO2を直接回収し、都市ガスに変換するなどの利用が可能となる。

　・「再生可能エネルギー」　独自のマイクロ波化学技術を活用し、製造プロセスの効率化とカーボンニュートラルを目指す。例えば、ゴミ処理の分散処理が可能、この技術が広く普及すれば、廃棄物処理の世界で革命的な変化をもたらすとされている。

（２）【医療技術】

　・ノーベル賞に輝いたiPS細胞を活用した再生医療の普及　血液検体からiPS細胞を全自動で作製するシステムが最終段階にあり、製造コストは、従来の数千万円から100万円以下に抑えられるという画期的技術。患者自身の細胞を用いて、臓器や組織を再生することが現実のものとなり、人類の難病が、iPS細胞によって解決される時代が到来しました。大きな福音と言わねばなりません。

（３）【通信技術】

　・通信技術では、2030年以降に実用化されるNTTが開発する「IOWN」（アイオン）があります。
　この技術は、光技術を活用した通信基盤で、従来の電子技術を超える性能を実現。超低消費電力、超大容量通信、超低遅延という「超」3大メリットによって、次世代通信基盤「6G」の世界標準が有力視されているのです。
　IOWNは、超低遅延通信により、車両間やインフラとのリアルタイムなデータ共有が可能となり、安全性と効率性が向上。また、自動運転車の制御や交通管理システムの最適化にも不可欠。トヨタ自動車の全自動運転車の技術開発支援に役立っています。

　これらは、ほんの一部をピックアップしたものですが、その他、「空飛ぶクルマ」などまだまだ多くのものがあります。

　そして、単に、新技術製品群だけでなく、意欲的な、社会、環境デザインなども展示されていますので、小、中、高校生は、未来の社会をイメージするためにも、「2025 大阪･関西万博」に是非訪れていただきたいと思います。

　新技術開発は、経済産業省（旧通産省）が司令塔になっていることが大きく、このまま推進してほしいものです。これらがすべて成功すれば、次は輝かしい時代となるのではないでしょうか。経産省には、ぜひとも万難を排して司令塔の役目を果たして欲しいと希います。

　そのためには、財務省には、緊縮財政から積極財政に転換し、経産省を盛り立て、明るい日本の時代を築くことに注力してほしいものです。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

在韓米軍の縮小と韓国の核武装！

　９３３回目のブログです。

　“春は花 夏ほととぎす 秋は月 冬雪さえて すずしかりけり”
　　　　　　　　　　　　道元（鎌倉初期・曹洞宗の開祖）

　詞書・・本来の面目を詠ず。

　自然は美しくて良いものだ。春は野や山に美しい花が咲いて、心がなぐさめられる。夏には鳥が来てホトトギスもさえずり日々の暮らしに潤いをもたらしてくれる。秋は月を愛でながらしみじみと昔を想い出す。冬は雪が降ってもその冬景色は美しい。

　こういった事が自然の姿である。自然を大切にして子々孫々まで残し自然と共に生きて行きたいものだ。自然を痛めつけていてはホトトギスは来てくれなくなる。豊かな自然を大切にして、季節の移り行く趣の深さを、心の支えとして生きて行こうではないか。(“本来の面目”とは自己の本来の姿、自己の実相のこと）

　自然の姿を大切にし、自然と共に生きていきたいものですが、さはさりながら、世の中は、混沌としており、特に国際情勢は各地で戦乱の巷、平和の姿は見ることもできません。

　わが国の周辺では、尖閣諸島をめぐって中国（中共）が侵略の度を徐々に高めてきており、北方領土についてはその返還の兆しは皆目窺がうこともできません。そして、北朝鮮に拉致された同胞は永きに亘り抑留されたままであり、韓国も、未だ反日の姿勢は変わらず。いずれにしても、厳しい状況が続いたままであることに対し、一刻も早く正常なかたちに戻すことに全力を上げなければならないと考えます。

　このような時、5/22、米紙に、米政府が在韓米軍（約2万8500人）を縮小し、約4500人をグアムなどインド太平洋地域に再配置する案を検討していることが報じられました。

　トランプ大統領は第1次政権時にも在韓米軍の縮小などを検討していましたので、第2次政権では本格的に縮小に動くとの観測があります。これに関し、インド太平地域を統括する米インド太平洋軍のパパロ司令官は4月の上院軍事委員会で、「北朝鮮による侵略の恐れを高める」と述べ、抑止力が低下することへの懸念を示しています。

　一方、韓国においては、多くの変化が予想されていますが、不確実性を憂慮する声が出ています。一部には、過去に北朝鮮と対話した経験があるトランプ大統領に期待する声もありますが、現在、南北関係が断絶しているため、韓国がどうやって自らの立場を反映できるのかという心配も出ています。

　韓国では、過去、核武装がやかましく議論されました。在韓米軍の縮小を機に、核武装はどうなるのかについて考えて見たいと思います。

・日本でもよく報道されるように、韓国の世論調査における核保有支持の声は極めて大きいといえます。支持率は、2021年71％、2022年69％、2023年60％、2024年70％と継続的に高い比率を示しています。

【参考：日本は各武装すべきか？（“2024/6/20～21”ＦＮＮ）】

　・決して保有すべきではない　　　　　　　　　32.0％
　・唯一の戦争被爆国として世界をリードすべき　20.4％
　・国際的な核軍縮に貢献すべき　　　　　　　　18.8％
　・アメリカが保有しているから日本には不要　　 4.8％
　・保有も視野に入れた議論が必要である　　　　30.4％
　・核兵器共有（シェアリング）を推進すべき　　15.6％
　・自国で積極的開発・保有すべき　　　　　　　11.2％
　　　　　　　　　　　　　（複数回答可）

・韓国での核保有への関心は何から生まれているのでしょうか。CSIS（米戦略国際問題研究所）は、昨年、韓国の「戦略エリート」を対象に、核兵器を保有すべきだと答えた者に対してその理由を尋ねています。その回答は。

　「北朝鮮に対する独立の防衛能力」が37%、
　「長期的に見て米国の安全保障上のコミットメントが
　　失われる可能性」が28％、
　「中国とロシアに対する独立の防衛能力」が22%、
　「核兵器を保有することによる地位・威信」は12％。

　上記の回答を見ますと、北、及び中国、ロシアに対する防衛能力、そして米国の安全保障上のコミットメントの喪失、など、国防への対応を深刻に捉えていることが現れています。その点については、日本国民の感覚はかなり鈍いと言わざるを得ません。

・韓国における核武装論者の一人である世宗研究所朝鮮半島戦略センター長の鄭成長氏は、フランスが核保有によって外交的地位を高めた例を引いて、「韓国がもし核兵器を保有することになれば、核の脅威から自由になり、外交的空間が広がり、国際的地位にふさわしい、より活発な外交活動を展開できるようになり、外交的地位が今よりもはるかに高くなるものと予想される」と主張。

　上記のように、今、韓国では、核武装に関してはいろいろの立場で活発な議論が行われていることに注視しなければなりません。

　それに比べ、わが国では、政治家も、メディア、国民も、奥歯にものが挟まったような発言に終始し、活発な議論が行われていないのではないでしょうか。

・韓国では、世論調査で、単純に核武装は是か非か？と問えば、７０％が賛成となってはいるのですが、「問題点」を念頭に置いた質問をすれば結果も違ってきます（2023年）。見てみましょう。

　「国際的な制裁によって経済危機に至る可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は36.8%に止まり、反対が63.2％。
　「米国が米韓同盟を破棄し、米軍を韓国から撤退させる可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成は37.2％、反対62.8%。
　「北朝鮮ないし中国を刺激することによって戦争のリスクを高める可能性があるが、核開発をすべきか」という質問に対しては、賛成39.6%、反対60.4%。

　いずれの質問でも、賛成が40％弱、反対が60％強。核武装については、心が微妙に揺れているのが実態ではないでしょうか。

　わが国でも、核武装について、論点を整理し、継続的な世論調査を実施すべきだと考えます…。

　在韓米軍の縮小と韓国の核武装についての感想をのべました。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

「日本の米」… 価格暴騰・数量不足を考える！

　９３２回目のブログです。

　“ 秋の田の 仮庵の庵の 苫をあらみ わが衣手は 露にぬれつつ ”
　　　　　　　　　　天智天皇（第三十八代天皇・百人一首）

　秋の田の、稲の刈り穂を納める仮小屋の、草の編み目が粗いので、わたしの着物の袖は、夜露にしきりにぬれつづけるよ…。

　この和歌は百人一首の第一番、冒頭の歌。「秋の田の～」で始まる詩情豊かな調べにうっとりとさせられる名歌ではないでしょうか…。

　わが国は、太古より、瑞穂の国と美称されてきました。瑞穂とは、みずみずしい稲穂のことであり、稲が多く取れることから瑞穂の実る国、「瑞穂の国」と言われ、古来よりお米を貴重なものとしてきました。

　稲穂、それから来る「お米」は、まさしく日本文化、日本民族の中心に位置するものと言わねばなりません。

　ところが、自民党政府の失政か、石破政権の無能か、いずれにせよ、お米の価格が暴騰するとともに、コメ不足が顕著になってきているのです。このような事態にもかかわらず、政府は、のんびりと構え、庶民、国民の苦しみにはトンと無頓着。…一体どうなっているのか、考察してみたいと考えます。

　5月12日、各メディアにより、全国のスーパーで4月28日から5月4日に販売されたコメ5キロ当たりの平均価格が、18週ぶりに下落したと大きく報道されました。それが、何と、前週よりわずかに “19円安い” 4,214円とのこと。昨年の米の価格は約2,000円、それでもやっと19円下がっただけです。下がったと言っても、過去最高値圏で推移していることに留意する必要があります。

　ここで、米価暴騰、コメ不足の要因を探ってみましょう。

　2024年は猛暑で白濁米が増え、コメの作柄が良くなかったうえに、インバウンド需要の拡大もあって、コメの需給は急速にタイトになっているそうです。

　そして、忘れてはならないのが、自民党政権が1971年にはじめた『減反政策』です。減反政策は、安倍政権が2017年に止めたことになっており、政府は「減反はしていない」と言いますが、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞っています。

　嘘とデタラメを平気で言うのが農水官僚と大臣。例えば、先日、江藤農水大臣は “自動車業界はつぶれても農協は守る” との認識を示したのです。さすがに、江藤大臣には批判の嵐、バカも休み休み言って貰いたいものです。

　遠因は、政策として米の生産を減らしつづけたことにあり、それがついに供給不足を起こし、米価暴騰につながったものと言えるでしょう。自民党政権の失政と断じるべきではないでしょうか。その認識は石破首相には全くないようです…。

　米価暴騰に焦った日本政府は、2月14日、「備蓄米21万トン放出」を発表しましたが、米の価格は下がらず、むしろ上がり続けています。

　備蓄米を買い受けた全農は、取引契約のあるパートナー卸に優先的に販売しており、多くは大手コンビニのベンダーや大手量販店、大手外食企業に販売され、中小のスーパーや米穀小売店にはまわって来ません。したがって限られたところにしか置かれないのです。

　また、農水省が公表した備蓄米の販売数量等の報告結果によると、３月17日から30日までに備蓄米落札業者（94%は全農・全集連）から卸に引き渡された備蓄米は落札数量21万トンのうち１％の2761トンに留まっています。

　農水省が備蓄米を売り渡すのは農協等の集荷業者です。そして、価格低下を嫌がる農協は放出される備蓄米と同量のコメを売り控えます。そうすれば、市場での供給量は増えず米価は下がらないという構図ができあがります。

　今回、備蓄米21万トンを放出してもコメの値段は下がるどころか上昇していることがはっきりしてきました。では、どうすれば良いのでしょうか。（キヤノングローバル戦略研研究主幹 山下一仁氏の論稿を参考）

　・消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく、米価を低下させたくないJA農協（全農）に備蓄米を売り渡したことが問題。（また、その量が、放出された備蓄米の9割を超えた…不明朗な入札と判断できよう）

　米価は需要と供給で決定。これが経済原則。備蓄米を放出しても、その分JA農協が卸売業者への販売を減らせば、市場への供給量は増えません。

　・加えて、1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことが問題。米価の上昇によって、農家は25年産の主食用米の作付けを増加させることが予想されます。しかし、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば、1年後も米価は下がらず。そもそも、放出して買い戻すのであれば、市場への供給量は増えません。備蓄米の放出には、米価を下げないという農水省の意図が隠されているとみるべきです。

　・根本的な問題として、『減反政策』の見直しをやらなければ問題解決にはいたらないのではないでしょうか。そのためには、

　　・稲作という歴史
　　・第一次産業という側面
　　・食料安全保障の観点
　　・貿易、先物取引
　　・人材育成
　　・農協という独占的組織の問題
　　・農水省の解体
　　・水田の効用…保水、環境の観点

など、あらゆる観点から “農政” の全面見直しを行なうことが必要です。

　わたし達国民は、元凶である「農協」、元締めの「農水省」、利権擁護の「自民党」に厳しい批判の刃を向けなければなりません。

　そして、あらためて今、自民党政治への信頼が崩壊寸前であることを知るべきでしょう。このまま、自民党/公明党政権がつづけば、「３５年続く暗黒時代」「増税路線」「国民負担率増」「米価高騰」などの悪政が続き、善政を期待することはできないのではないでしょうか。

　来る参議院選が大きく荒れるとみています…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

石破首相についての雑感！

　９３１回目のブログです。

“青山を 振りさけ見れば つつじ花 にほへ娘子 桜花 栄え娘子”
                                               柿本人麻呂（万葉集）

　山を振り仰いで見ると、目に入るのは色美しいつつじの花、その美しいつつじのようにあでやかなおとめよ。咲き誇っている桜のように青春の盛りにいるおとめよ…。

　サツキやツツジの晴れやかな初夏。

　このような季節こそ、山や川べり、あるいは公園を伸び伸びと歩いてみたいもの。そして、細かいことにはとらわれず、大きな気持ちになること、いわゆる浩然の気を養いたいものです。

　というのも、世情は喧しく、世界も、わが日本国も混迷の最中にあると言っても言い過ぎではありません。とりあえず、政界を覗いてみましょう。

　信頼できる時事通信の最新の世論調査から。夏の【参院選比例代表】の投票先を尋ねた結果は（4/11～4/14・個別面接方式）。

　　　自民党 　　　２０.６％
　　　国民民主党 　１０.６％
　　　立憲民主党 　　７.８％
　　　れいわ新選組 　５.６％
　　　日本維新の会 　４.９％
　　　公明党　　　　 ４.３％
　　　共産党 　　　　１.８％
　　　参政党 　　　　１.６％
　　　日本保守党 　　０.９％
　　　社民党 　　　　０.６％

　年代別に見ると、10代・20代は国民民主がトップの21.5％。30代は自民と国民民主が14.2％で並び、40代以上は全て自民が首位となっており、全体として国民民主党の堅調さが目立ちます。

　ロイター通信の企業調査（4/2-4/11・調査票）から。

　・石破茂首相の政権運営について。

　　　　「期待通り」　　　　　９％
　　　　「やや期待外れ」　　５８％
　　　　「大いに期待外れ」　３３％

　・「次期首相に最もふさわしい候補者」は。

　　　　高市早苗氏　　　 　　　　　３０％
　　　　石破茂氏（続投）　　　　　　１０％
　　　　林芳正氏（官房長官）　　　　　８％
　　　　玉木雄一郎（国民民主党代表）　８％

　企業経営者においては、石破首相の政権運営には期待外れが９１％と顕著な拒否反応を示しており、「次期首相」には石破氏に代わり高市氏を推していることが窺がえます。

　石破首相は、念願の戦後80年談話を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送り、代わりに、先の大戦を踏まえての「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向で調整に入ったとされています。ところが、トランプ関税ショックが生じどうなるかは不明です。この際、石破氏には冷静さを取り戻すためにも下記の言論を参考にしてはいかがでしょうか。（産経4/24極限御免欄から）

　高井康行氏（弁護士・元東京地検特捜検事）
『…いずれにしても、もはや「戦後80年」ではない。日本が利益を享受してきた戦後80年間の世界秩序は、その創設者であり保護者であった米国自身によって打ち壊された。今年は、日本が独り立ちを目指さなければならないポスト戦後元年だ。
石破茂首相が意欲を示したものの見送ることになった戦後80年の「首相談話」など、時代に大きく取り残されている。
われわれは戦後80年のうちに知らず知らずのうちに身についた（つけさせられた）数々の思考方法を捨て去り、新たな目で新しい世界を見つめなおさなければならない』

　榊原智氏（産経新聞論説委員長）
　『安全保障環境が厳しさを増す戦後80年の今必要なのは、戦争のありきたりの検証を賢しらぶって首相らが披露することではない。靖国神社参拝をはじめとする戦没者追悼の場で、英霊を真心から顕彰することだ』

　北岡伸一氏（政治学者・東京大学名誉教授）
　『石破首相は80年談話の代わりに、国民ヘのメッセージを出す方針のようですが、もう「おわび」の要素は入れる必要はないと思います。歴史を伝えることと、いつまでも謝罪を続けることは同じではありません』（4/22 朝日新聞『戦後』は終わったのか）

　石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているとは到底考えられず、時代錯誤の歴史のお詫びなどにエネルギーを使うのではなく、トランプショックに全力で当たるべきではないでしょうか。

　ところで、先日、地上波ＴＶの政治バラエティ番組をみていたら、石破首相がトランプ大統領の前でガチガチ、オドオドになっている様子が放映されていることに気づきました。石破首相はトランプ大統領とは初見であり緊張するのは理解できますが、もっと、前もって万全の準備をしていけばよかったのにと思った次第です。

　アメリカでは、キリスト教が約8割であり、建国の経緯からも「キリスト教の国」です。なかでも、プロテスタントが主流。

   そして、驚くなかれ、石破氏もトランプ氏もキリスト教・『プロテスタント』の堅信礼を受けた『長老派』の信者ではないですか。（堅信礼：プロテスタント諸教会で、幼児洗礼を受けた者が、自己の信仰告白をして教会の正会員となる儀式）

　であれば、首相は、自分がプロテスタントで、長老派の信者であることを伝えれば、トランプ大統領は必ず心を開いてくれるのではないでしょうか。アメリカでは、宗教の基盤は強力な武器であると言われています。

　石破首相には、虚心坦懐にこころを開き、トランプ大統領の懐に飛び込み、国益擁護のために命を掛けてほしいと願う次第です。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

中国の対日工作…孔子学院・留学生・土地買い・反日教育！

　９３０回目のブログです。

   （大阪・関西万博会場）

　“異船の よし寄せるとも 君がため 真先に捨てん わが命がも”
　　　　　　　　　　　　松平春嶽（幕末～明治・福井藩主）

　外国船（ことふね）がもし押し寄せたとしても、天皇のため真っ先に自分の命を捨てたいものだ…。

　関西では、桜もほぼ散りましたが、散る桜もなかなか風情があります。それに加えて『大阪・関西万博』が、いよいよ開催の運びになりましたので、街中は浮かれた雰囲気を醸しているように思えます。

　万国博覧会は、それなりに賑わうでしょうが、わが国を取り巻く環境は容易ならざるものと言わねばならないのではないでしょうか。トランプ米大統領が繰り出す驚異的な政策は、わが国の対応が一歩間違えれば大変なことになるかもしれません。

　そのためには、従来の自民党/公明党のことなかれの軟弱な外交ではなく、真剣な対処が求められます。

　ところが、何と！　アメリカ・トランプ大統領との厳しい外交・貿易交渉が控えている時に、日中友好議連は森山裕会長（自民党幹事長）を筆頭に訪中するとのこと。また、公明党も斉藤鉄夫代表が “石破首相の親書” を持参して中国を訪問すると報じられています。…何たる浅はかな行動でしょうか！

　今、トランプ大統領が中国と大変な事態になっているというのに、日本と中国が仲の良い状況を示せば、アメリカの矛先が日本に向かうのは明らかです。これこそ間抜けというもの。自民、公明の与党、ならびに石破首相は何を考えているのか、アホではないかとの疑念を持たざるを得ません。

　考えても見てほしい。米国と日本は同盟国なんです。であれば、わが国は米国に正面の顔を向け、中国とは距離を置くのが、常識はないのでしょうか。今、米国と中国が厳しい生存競争を賭けている時に、にこやかな顔で中国と談笑すべきではありません。

　小ブログの前号でも書きましたが、自民党も、公明党も、バリバリの左翼であることが判明しました。そして、親中ということは“親共産主義”ということを示しています。

　さて、中国の対日工作について考えて見たいと思います。

　４/2、BBC Newsで、オーストラリアの著名大学6校が「孔子学院」を閉鎖と報道されました。閉鎖する大学は下記の通り。

　　・メルボルン大学
　　・クイーンズランド大学（UQ）
　　・西オーストラリア大学（UWA）
　　・ニューサウスウェールズ大学（UNSW）
　　・ロイヤル・メルボルン工科大学（RMIT）
　　・アデレード大学

　これにより、オーストラリアの大学にある孔子学院のほぼ半数が閉鎖されたことになり、残るのは７か所です。豪政府は近年、中国共産党と関連のある孔子学院について、国内での新たな開設を許可しないことを示唆しており、該当する大学に対し、孔子学院の教育内容についてより透明性を持たせることを要求しています。

　人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは2019年の報告書で、孔子学院は「中国政府の延長」であると述べ、また、ABCは、オーストラリアでは孔子学院のボランティア教員の応募者は、中国政府への政治的忠誠を示す必要があったと報じています。

　オーストラリアは中国の工作に対し、厳しい対処を見せていますが、翻って、わが国はどのような対応を取っているのでしょうか。

　わが国に設けられている「孔子学院」（2023/5/18政府答弁書）

　　・早稲田大、
　　・立命館大、
　　・桜美林大、
　　・武蔵野大、
　　・愛知大、
　　・関西外国語大、
　　・大阪産業大、
　　・岡山商科大、
　　・北陸大、
　　・福山大、
　　・山梨学院大、
　　・立命館アジア太平洋大、
　　・札幌大

　孔子学院の問題点は、①孔子学院と受け入れ大学側との契約内容が不透明。②日本政府（文部科学省など）の審査を経ずに、日本の大学内に中国政府の統制下にある機関「孔子学院」が設置されるため、大学および日本の自治に極めて重大な懸念。③プロパガンダ工作・スパイ活動の危険性。にあります。

　このような危険性があるにもかかわらず、わが国の政府は無為無策。新聞やテレビでも取り上げられることはありません。それは、自民党でも７割が親中派と言われており、それが理由かもしれません。情けないこと極まりなし。

　アメリカでは、安全保障の観点からアメリカ政府が厳しく対処、その結果、閉鎖が相次いでいます。

　留学生と言えば、2008年の北京五輪の時。長野市を走った聖火リレーを巡り、中国から動員指令を受けた「約5000人」の中国人留学生らが集結、小競り合いから大暴動寸前の現象となりました。中国の工作活動の強烈なことに目を向けなければなりません。孔子学院は、対日工作の拠点になりうることに留意が肝心ではないでしょうか。

　次に、日本の土地を中国があさっていることはマスメディアでも報道されています。安全保障上における「重要土地」（重要施設周辺・国境離島）の取引で断トツ（203件/399件の内）なのが中国であることを、昨年末政府がはじめて公表しました。油断は禁物です。

　最後に、中国の反日教育の内容を。

　「日本は二つの戦争で中国人民に死傷者3500万人を生んだ国である。中国人民は古い仇と新しい仇を両方、打つ。日本に対して、わが国が原則とする“核先制不使用”は適用しない．我々は、必ず日本に核兵器を使用する」（動画）

　「数十年後、君たちの子孫は人魚になるかもしれません。作文で罵りましょう。日本を批判、批判、再批判するのです。ペンを武器として持ちなさい」（福島処理水の放出にあたり、岸田首相の顔写真を出して、教師が作文での罵りを指導する映像）

　「日本人は火の中に連れ込まれる」「いつでも東風41型核ミサイルをぶち込むぞ」（駐日中国大使）

　とんでもない虚言、妄言、暴言、…くじけてはなりません。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

えっ！ 石破首相が「先の大戦の検証・見解表明」へ

　９２９回目のブログです。

　　  『春暁』 　孟浩然

　　春眠不覚暁（春眠あかつきを覚えず）
　　処処聞啼鳥（しょしょ啼鳥を聞く）
　　夜來風雨聲（やらい風雨の声あり）
　　花落知多少（花の落つること知りぬ多少）

　（孟浩然は盛唐の代表的詩人）春の眠りは心地よく、夜が明けたことも気づかなかった。あちこちから鳥のさえずりが聞こえてくる。昨夜は激しい風雨の音が聞こえていたが、花はどれほど落ちてしまったことだろうか…。

　日本列島、いよいよ桜の季節を迎えました。ＴＶを見ると、全国で花見の光景が映されており、老若男女、雅な言葉でいう “桜狩り” を満喫しているように見受けられます。ほんわかした雰囲気が漂ってくる感じがします。

　この季節、朝起きた時、わたしは、ついつい孟浩然の“春眠、暁を覚えず…”を口に出してしまいますが、五言絶句『春暁』の見事な漢詩は、心からゆったりとした気分に浸させて呉れます。

　自然は桜花、心情は春眠。これ以上の穏やかさはありませんが、国際情勢、国内政治は大荒れに荒れており、わが国はのっぴきならない状況にあるのではないでしょうか。

　その一例として、石破首相の言動を取り上げたいと思います。

　・過去3回の首相談話。戦後50年（村山：侵略と反省とお詫び）、60年（小泉：村山談話を継承）、70年（安倍：歴代内閣と同じ。ただし戦争に関わらない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと謝罪外交に区切り）

　・石破首相は、念願の戦後80年談話（おそらく謝罪を含む）を発出することを熱望しましたが、党最高顧問の麻生氏から説得され発出を見送ったと言われています。

　・そのかわり、石破首相は、先の大戦を検証するために、有識者会議を設置し、その結果を踏まえ「歴史観や戦争に対する見解」を表明する方向で調整へ。（産経3/28）

　・石破首相が80年の談話を渋々であっても取りやめたのは良かったと思います。折角、安倍元総理が苦心に苦心を重ね、いわゆる「謝罪外交」に終止符を打ったのですから、それを蒸し返すのは愚の骨頂であり、国益に結びつきません。

　・それでも、ねちっこい石破氏は「歴史観や戦争に対する見解」を表明する意向だと言われています。ここで考えなければならないのは、石破氏が先の大戦を総括できる “知性” と “見識”、そして、2685年におよぶわが国の永い歴史に “誇り” をもっているのかどうかではないでしょうか。

　・私が心静かに思うに、石破首相においては、真の知性と歴史に対する謙虚さに甚だ欠けており、軽々に歴史の断罪を行うべきではありません。おこがましいにも程があります。外交的に見ても、喜ぶのは、中国・ロシア・北朝鮮・韓国であり、見解の表明などは止めるべきではないでしょうか。総理大臣であればあるほど、歴史には謙虚に接しなければならず、先の大戦の意義と評価については偉大なる “碩学” にお任せすべきだと考えます。

　みなさん、近年の自民党は、何か変だと思われませんか。自民党は、国民政党であり、保守政党であると自認していましたが、最近の振る舞いを見れば、自虐史観、反日思想、親中（親共産主義）、リベラル勢力、などなどですが、いよいよ、自民党の『左翼革命』という用語が飛び交うようになりました。

　そこで、友人から紹介された、昨年12月に出版された興味深い本を紹介します。

　　書　名　『「左翼革命」と自民党崩壊 』
　　　　　　　　　 政界大動乱同時ドキュメント
　　著　者　門田隆将
　　出版社　ワック株式会社
　　価　格　1,500円＋税
　　書　式　単行本（280頁）

　帯には…、

　　緊急書下ろし、
　　“国家存続の岐路”で「選択を誤った」日本
　　中・露・北はまってはくれない
　　同時ドキュメンタリー
　　あの日、あの時、何があったのか

　門田隆将氏は、著名な作家でジャーナリスト。『死の淵を見た男―吉田昌郎と福島第一原発』などベストセラー多数。令和4年（2022）7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されて以降起こった「自民党の左翼革命」を、中国に支配される自民党の実態との同時ドキュメンタリーとして描いた本です。

　著者・門田隆将氏の、問題意識、ほとばしる愛国心、おもいやりをベースとした、政界ドキュメンタリーとしての迫真の場面は息をつかせず、あっという間に読み終えました。日本の危機が今ここにあることを考えさせる良書です。章建てを…

　・高市早苗の「ありえない」敗北
　・異例だらけの総裁選
　・号砲は鳴り響いた
　・激しい駆け引き
　・政策の「鬼」登場
　・「謀略」渦巻く総裁選
　・女系天皇、靖国参拝をめぐる攻防
　・高市を叩いても叩いても……
　・最終盤の激戦
　・どんでん返しの裏
　・唖然とする石破内閣
　・凄惨な衆院選
　・メルトダウンする日本
　・日本国「存立の道」

　日本社会が元首相「安倍晋三氏」を失って、日本の伝統や文化、そして誇りを大切にし国際圧力に毅然と対峙していく気運は、一気に減退。それとは逆に自民党内の左翼・リベラル勢力が俄然力を増しました。

　自民党は、石破茂氏を総裁、首相に選ぶことにより「左翼革命」を高らかに宣言、日本の「メルトダウン」が始まり、迫りくる中国の軍門に下る「第二のウイグル化」さえ懸念される道を歩み始めたのです。

　ごらんください。昨年10/27、石破首相は、政権選択の衆議院選において大敗北を喫し「少数与党」に転落させました。ところが、石破首相は責任を取るどころか、総理の座にしがみついたのです。美学のひとつも持ち合わせていない私利、私欲だけの石破首相に惑わされてはなりません。

　何はともあれ、門田隆将さんの『「左翼革命」と自民党崩壊 』（政界大動乱同時ドキュメント）をお薦めします。

　自民党は、本来、国民政党、保守政党でした。石破首相をすみやかに引き下ろさなければ、自民党もメルトダウン、日本国家もメルトダウンするのは必至ではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

自民党１位陥落！…石破首相の失政と言い訳

　９２８回目のブログです。

　　　　　“ 隅々に　残る寒さや　うめの花”
　　　　　　　　　　　与謝蕪村（俳人・南宋画の大家）

詞書・・すりこ木で重箱を洗ふごとくせよとは、政の厳刻なるを
　　　　いましめ給ふ。賢き御代の春にあふて。

意味・・春になって、梅が開花したとはいえ、冬の寒さが世間の
　　　　あちらこちらに残っている…。
　　　　　（世間隈なく春なれかしと仁政を期する寓意の句）

　国会も終盤になって大荒れの模様を呈してきました。一つには、石破首相の高額療養費の負担引き上げ「見送り」表明 、その信念なき“二転三転”の不様さ。二つには、石破首相による新人衆議院議員への「１０万円商品券」配布とその言い訳の面妖さ。です。

　今、自民党の置かれている状況を冷静に見てみましょう

【自民党・参議院選比例の投票順位１位陥落】

　3/15・16の毎日新聞が実施した世論調査で、今夏の参院選の比例代表での投票先の調査の結果は下記の通り。

　（1）国民民主党　　１７（％）
　（2）自民党　　　　１６
　（3）立憲民主党　　１３
　（4）れいわ新選組　　５
　（4）日本維新の会　　５
　（6）公明党　　　　　２
　（6）共産党　　　　　２

　自民党が１位から陥落し、替わって国民民主党が首位に登場という劇的な場面が調査結果に表れました。

　選挙の要素は「人気」と「信頼」だと言われますが、今の自民党を国民目線で見れば、信頼はなく人気もダダスベリというところではないでしょうか。

　まず、「年収103万円の壁」について、自民党・公明党・国民民主党の3党は幹事長会談において「178万円」を目指すことで『合意書』を交わしましたが、自民党は後でポイッと反故にして、国民を騙しました。自民・公明・維新は結託して予算成立に向かっています。

　厳しい生活を何とかしてほしいとの国民の切実な願いに対して背を向ける自民党の姿勢に反感を持ったものが、自民党から国民民主党に流れたと考えられます。

　次に、石破首相が、昨秋の衆院選で初当選した自民党議員に対し、「10万円相当の商品券」を配布していたことが判明。3日夜に「首相公邸」で開いた懇談会の出席者15人が対象で、総額は150万円に上るとみられ、政治資金規正法は「個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止」しており、野党はもとより、自民党内からも、首相の進退に言及する一斉批判となっています。

　石破首相は、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と主張しています。

　しかしながら、この言い訳は無理筋というもの。というのは、首相公邸での出席者は、首相、官房長官、官房副長官2名、新人議員15人。首相以下全てが政治家であり、この懇談会はまさしく政治活動そのものと言わねばなりません。石破首相の発言はとんでもない言い逃れであり、国民を舐めないでいただきたいものです。

【ＳＮＳの活用で若者を取り込もう】　

　3/9、自民党の党大会があり、「国民が受ける事ばかりやると国が滅ぶ」（石破首相）、自民党もＳＮＳの活用で若者を取り込もうとの声が上がりました、

　しかしながら、ＳＮＳの利用は情報拡散において強力なツールですが、政治において最も重要な要素は「政策」であり、有権者が求めるのは実質的な変化と具体的な成果です。

　安倍政権が若者の支持を得た背景には、就職率の劇的な向上があったことを忘れてはなりません。今は、雇用関係はそれなりに安定しており、若者の支持を得ようとすれば、経済的な負担の軽減、即ち「減税」ということになります。単に、ＳＮＳでいくら発信しても効果は少ないと見なさなければなりません。

　有権者が求めているのは生活の改善です。政治家の過半が財務省の教育、脅し、洗脳によって財政健全化を重大事の筆頭事項に挙げていますが、経済成長と国民の生活を犠牲にしてまで達成すべきことではないことを理解しなければなりません。

　また、ＳＮＳには長所もあれば、短所もあります。確かに、上手く使えば正しい情報を広範囲に拡散させることができます。しかしながら、逆に、それだけに誤情報やネガティブな印象も簡単に瞬間に広がっていきます。空虚な表面的なアピールだけでは逆効果になりかねず、信頼を損なうリスクとなるのです。

　現状では、国民民主党が「手取りの増加」という明確なメッセージを打ち出し、若者から強い支持を集めていること判断すれば、単なるＰＲではない具体的な政策を打ち出すことが肝要ではないでしょうか。

　自民党が若者世代に対し、今すぐ支持を求めたいのであれば、国民民主党の政策（103万円⇒178万円・ガソリン税上乗せ分課税中止）を丸のみし、それをＳＮＳで強力に発信する以外に選挙に勝利する道はなさそうに思えます。

　有権者が求めるのは言葉ではなく実質的な行動だ！

　自民党は『有力政党』です。財務省を配下とし、勇気をもって自ら活力ある斬新な政策を打ち出さなければ「衰亡」あるのみではないでしょうか。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

“民の竈（かまど）は賑わいにけり”に学ぼう！

　９２７回目のブログです。

    （仁徳天皇・国見の図）

　“高き家に 登りて見れば 煙立つ 民の竈は 賑ひにけり”
　　　　　　　　　　　　仁徳天皇『新古今和歌集』

　仁徳天皇（第16代天皇）がある時に山に登られ「国見」をされたところ、炊煙が上がっていない人家を見つけられました。この地域は水が少なく、災害や飢饉に見舞われており、食べるものも十分に手に入れることができていないために炊煙が上がっていないのだろう、と推測された仁徳天皇は3年間、この地域の税を免除されたのです。

　そして、民の生活が豊かになるまで食事も着物も倹約し、宮殿の修復も控えられました。民は天皇の御好意を知って、熱意を持って働くようになり、豊かさを回復。

　その後、再び「国見」をされた時、炊煙が豊かに上がっているのを確認され、上記の和歌を詠まれ、税制を戻されました。

　仁徳天皇の有名なお話です。

　歴史に学ぶならば、国民が苦しい状況にある時は税などを緩め、活力の回復を待つべきではないでしょうか。

　ところが、現在の政府（自由民主党＋公明党）は「日本維新の会」と結託し、その「逆」のことをしているのです。この暗い闇について考えて見たいと思います。

　国民民主党は、国民生活の厳しい実態に対する切実な声に応えるべく、「年収103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求め、2025年度予算案に賛成しない方針を貫いて、自民党を揺さぶってきました。これに対して、現役世代の手取り収入を増やしたくない石破首相は、「国民民主」を袖にして、「維新」と組む道を選んだのです。

　その背景には、財務省及び自民党石破首相の「緊縮財政至上主義」があります。国民民主党案（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝年収103万円の壁⇒178万円）を採用すれば7兆5,000億円の財源を、維新の「高校授業料無償化」案ではわずか2,000億円の財源を。石破首相は、2,000億円の財源で済む維新を取り込むこととし、自・公・維の賛成でもって、3月4日予算案が衆議院を通過。これによって年度内に予算が成立することになりました。

　昨年12月、自民・公明・国民の3党幹事長間で、①103万円⇒178万円、②ガソリン税上乗せ課税中止、の合意が書面でかわされたのですが、この約束事はあっという間に雲散霧消したことになります。政党間、政治家の約束が如何に上滑りで軽いものであるかが証明されたと言えるでしょう。

　財務省の “財源はどうする”論から抜け出せない石破首相は、大多数の働き手の手取り増につながる国民民主の政策をないがしろにして、政局優先、私利私欲、維新と手を握ったと言わざるを得ません。

　世間では、間違いなく、石破、維新のせいで一般国民の望んだ減税が遠のいたと感じたに違いありません。

　国民民主党は「我が党の最大の味方は民意だ。参議院選で再び国民の判断を仰げばいい」と意気高く、参議院選に必勝を期すものと思われます。

　石破首相が、大多数の働き手の手取りを増す政策の国民民主を排除し、維新を選んだことは、党内の反主流や積極財政派の激しい反発を予感させます。

　例えば、高市早苗氏の投稿を。

　・いわゆる「年収103万円の壁」を巡る自民党・公明党・国民民主党の3党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています。

　・私が知る限り3党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です。

　・そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。人手不足対策が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要。

　・税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべきだと考えます。

　・2021年の自民党総裁選では、岸田前総裁も私も、「分厚い中間層の再構築」を訴えていました。

　高市氏が、自民党･石破首相の政策を真っ向から批判していることに疑いはありません。いよいよ “石破おろし” が始まったとみるべきではないでしょうか。

　そして、財政にどのようなスタンスで臨むかが、政治家を判断する大切な基準になります。そこで、ここに積極財政派と緊縮財政派の分類をみてみましょう。

　●積極財政派　　　　　●中間派　　　　　●緊縮財政派

【財政政策検討本部】　【旧岸田派】　　　【麻生派】
　　故・安倍晋三　　　　　岸田文雄　　　　　麻生太郎
　　高市早苗　　　　　　　木原誠二　　　　　鈴木俊一
　　西田昌司　　　　　　　小野寺五典　　　　河野太郎
　　片山さつき　　　　　菅義偉　　　　　【財政健全化推進本部】
　　青山繁晴　　　　　　小泉進次郎　　　　　古川禎久
【旧安倍派幹部】　　　　小林鷹之　　　　　　小渕優子
　　萩生田光一　　　　【国民民主党】　　　　稲田朋美
　　世耕弘成　　　　　　　玉木雄一郎　　【自民党税務調査会】
　　西村康捻　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢洋一
【責任ある積極財政を　　　　　　　　　　　　森山裕
　　推進する議員連盟】　　　　　　　　　【反アベノミクス】
　　城内実　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤健
　　中村裕之　　　　　　　　　　　　　　　　村上誠一郎
【れいわ新選組】　　　　　　　　　　　　　　石破茂
　　山本太郎　　　　　　　　　　　　　　【立憲民主党】
【立憲民主党】　　　　　　　　　　　　　　　野田佳彦
　　江田憲司　　　　　　　　　　　　　　　　安住淳
　　小沢一郎　　　　　　　　　　　　　　【日本維新の会】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原誠司

　財政、金融理論から言えば、積極財政が正統であります。失われた30年を振り返ってみれば、積極財政に躊躇した理論不足、勇気の無さが惜しまれます。わが国は、本来、明晰な頭脳を発揮する若い人に恵まれており、そのような人物に大胆な力を発揮してもらうことが大事ではないでしょうか。

　今は、時代の大転換期。インターネットを渉猟していたら、来る参議院選にからんでのキーワードに当たりました。大政党の大敗が必至の予感がします。それも当然かもしれません。庶民、国民の竈を蔑ろにしているようでは、もはや、「国民政党」と言えませんから…。

　① 自民党、議席崩壊
　② 変革の胎動
　③ 非拘束、魂の投票
　④ 流転する野党の座
　⑤ 揺らぐ、組織の変化
　⑥ 選挙、知名度の呪縛
　⑦ 世論、希望の予兆
　⑧ 崩れ行く一強支配
　⑨ デジタルの夜明け戦術、
　⑩ 政策、信頼の終焉

　「民のかまど」から煙が立ちのぼるのは、いつのことになるのか！

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。

世界の十大リスク＋日本のリスク！

　９２６回目のブログです。

　“ 春霞 たつやおそきと 山川の 岩間をくぐる 音聞ゆなり ”
　　　　　　　　　和泉式部（平安中期・後拾遺和歌集）

　春霞が立つのが遅いといわんばかりに、春霞が立った途端、谷川の水の岩間をくぐるさわやかな音が聞えています…。

　雪解け水の爽やかな音と麗しい景色を詠んでいる見事な和歌です。

　まだまだ寒い日々が続き身体を縮めていますが、雪解けの爽やかな音とともに梅の花の可憐な姿を眼前に見たいものです。それにしても、王朝の歌人の雅な雰囲気を美しい言葉で微妙に表すことに感嘆せざるを得ません。この和歌の道がわが国の伝統文化のひとつとして永遠に続いていることは誠に喜ばしいことです。

　さはさりながら、年を明けてからの世界情勢は、米国トランプ大統領の矢継ぎ早の政策展開で、米国はもとより、わが国を含め世界各国が唖然、茫然とした有様です。

　しかしながら、わが国は石破首相をはじめ全体に緊張感に乏しく、メリハリのない政治状況となっているのではないでしょうか。

そこで、ユーラシア・グループの発表した『ことしの10大リスク』をご覧ください。

　 1位：深まるＧゼロ世界の混迷
　 2位：トランプの支配
　 3位：米中決裂
　 4位：トランプノミクス
　 5位：ならず者国家のままのロシア
　 6位：追い詰められたイラン
　 7位：世界経済への負の押し付け
　 8位：制御不能なＡＩ
　 9位：統治なき領域の拡大
  10位：米国とメキシコの対立

　過去、2017年、トランプ大統領が登場した時も、1位：わが道を行くアメリカ、2位：中国の過剰反応、と、同じような項目が挙げられていました。

　トランプ大統領は、2017年は「America First（アメリカ第一主義）」、2025年は「Make America Great Again（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」。また、2017年は「中国の過剰反応」、2025年は「米中決裂」。米中関係について、今年のユーラシアＧは「世界で最も重要な地政学的な関係において管理されない“デカップリング”が生じ、経済の混乱と危機のリスクが高まることになる」としています。

　さらに、世界の十大リスクに挙げられている第1位の「深まるＧゼロ世界の混迷」とはどのようなものか考えて見たいと思います。

　Ｇゼロとは、グローバルな課題への対応を主導し、国際秩序を維持する意思・能力を持つ国家や国家の集まりが存在しない状態です。分かりやすく言えば「国際政治における権力の空白」を意味しています。

　自国の利益優先、自国の経済の優先、国内重視、国際秩序の軽視、他者の排除、右傾化、ＥＵ崩壊？も、

　2025年には地政学的不安定が常態化し、国連安全保障理事会、国際通貨基金（IMF）、世界銀行といった主要な国際機関が、もはや世界のパワーバランスを反映していないことを指摘し、それにより“ならず者国家”ロシアの存在が世界大戦を引き起こすとも。

　ユーラシア・グループは「Ｇゼロ世界」に関してこう締めくくっています。

　「私たちは、1930年代や冷戦初期に匹敵する、世界史上でも独特の危険な時代に突入しつつある。この地政学的現実こそが、今年の10大リスクの背後にある要因だ。そして、真に壊滅的な事態が発生するリスクは日々増大している」

　大変な国際情勢です。翻って『わが国のリスク』はどこにあるのか真剣に考えて見なければならないのではないでしょうか。

　石破首相は、最近、「楽しい日本」「令和の日本列島改造」と呆けたことを言っていますが、待ってほしい、そんな言葉遊びをしている間に、わが国の土台が崩れかかっていることを認識してほしいと思います。

　1月28日午前10時、埼玉県八潮市の県道交差点で、トラックが左折しようとしたその瞬間、道路が直径5m、深さ10mにわたって陥没するという大事故が発生。トラックは頭から穴の中に落下し、74歳の男性運転手が土砂に埋もれて安否不明になっています。

　連日テレビで放映され、国民は恐怖を感じたに違いありません。下水道管は約40年前に埋設されたもので、汚水から発生する硫化水素によりコンクリートが腐ったもの。下水道管の耐用年数は50年ですが場所によっては40年でも腐敗します。すなわち老朽化のせい。このような現象が全国いたる所で発生すると考えると背筋が寒くなります。

　わが国のインフラは、1955年から90年にかけての高度成長期に集中的に整備されため、老朽施設が急激に増え続けているのです。数字を見て見ましょう。

　下水道管　　　　  現在50年超が7％　20年後には40％
　橋梁（720,000） 　2030年には50年超が55％
　トンネル（11,000）2030年には50年超が36％

　強烈な不安に襲われる数字であり、政府はこれが厳粛なる事実として認め緊急にも対策を講ずべきではないでしょうか。われわれ国民も、このような事故は発生しないと問題視しない傾向があるのは良くないことです。老朽インフラの管理、補修はまことに持って地味な仕事ではありますが極めて大事なことであることは言うまでもありません。

　老朽インフラの管理、補修は、待ったなし。とすれば、財源、技術系職員の確保に全力を上げなければなりません。しかしながら、困ったことに財務省は緊縮財政主義であり、国民の輿望を背景にした活力ある圧倒的な政治姿勢によって財務省を積極財政主義（長期建設国債発行など）に転換させなければ後顧の憂いをのこすことになるのではないでしょうか。

　わが国においては、老朽インフラの整備は最大のリスクのひとつとして位置づけられるものです。石破首相には “楽しい日本” の浮ついた夢を語るよりも、地味であっても暮らしをさえる政策「老朽インフラの整備」を積極的に推進してほしいものです。それが一番お似合いです…。

　皆さんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセ－
です。