2023年2月 3日 (金)

「SDGs」…日本だけに大流行!

 878目のブログです

2023233
      SDGsバッジ

  “ 世の中は 夢か現か 現とも 夢とも知らず ありてなければ ”
               詠み人知らず(古今和歌集)

 この世の中は、いったい夢であろうか、それとも現実であろうか。世の中は現実であるか、夢であるか私には分らない。どうせあれどもなきが如くなのだから…。

 過去の苦しい思いは悪夢というように、もう現在は実在しません。存在してはいましたが、今は夢ということもできるのです。諸行無常、夢と現は、あいまいな日本の原点と言えるかもかも知れません。

 そのような観点から日本の “SDGs” について考えて見たいと思います。

 冒頭に掲げた写真をご存じでしょうか。これは今流行の「SDGsピンバッジ」です。SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットにおいて、加盟193か国の全会一致で採択されたもので、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。目標達成まであと7年、夢と幻で終わるような気がしてなりません。

 SDGs は、17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の「誰ひとり取り残さないこと」を誓っています。日本の外務省によれば、SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいるとしています。

 それでは、【17のゴール】について見ていきましょう。

  1 貧困をなくそう
  2 飢餓をゼロに
  3 すべての人に健康と福祉を
  4 質の高い教育をみんなに
  5 ジェンダー平等を実現しよう
  6 安全な水とトイレを世界中に
  7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  8 働きがいも経済成長も
  9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10 人や国の不平等をなくそう
  11 住み続けられるまちづくりを
  12 つくる責任 つかう責任
  13 気候変動に具体的な対策を
  14 海の豊かさを守ろう
  15 陸の豊かさも守ろう
  16 平和と公正をすべての人に
  17 パートナーシップで目標を達成しよう

 17のゴールと各ゴールに平均10項目のターゲットが、声高らかに掲げられています。例えば、①の貧困をなくそう には、・2030年までに1日1.25ドル生活者をなくす、・2030年までに貧困状態にある全て男性、女性、子供の割合を半減、・2030年までに貧困層に対し十分な保護を達成、・2030年までに、貧困層は、基礎的サービスへのアクセス、土地及び財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、金融サービス、経済的資源について平等な権利を持つ、・気候変動に関する脆弱性を軽減、・開発途上国に対して開発協力の強化などを通じて、相当量の資源の動員を確保する、・国際レベルで、適正な政策的枠組みを構築する、とあります。

 これを見ると、SDGsを達成しようとすれば、17項目のゴールの複雑な多元連立方程式を上手く組み合わせるとともに、169のターゲットをも取り組む「超多元連立方程式」を解かねばなりません。それは、全能の神でさえもこの課題を解くことは困難ではないでしょうか。

 それを、国連が採択したということから推測すれば、一つにはプーチン大統領や習近平総書記の独裁的権力に憧れを持っているか、SDGsにまつわる金儲けの匂いにありつこうとしているか、の胡散臭い「偽善」の臭気が芬々としている国連人たちの考えと言わざるを得ません。少なくとも、地球の平和、人類の真の平和への道筋ではないと言えるのではないでしょうか。

 ロンドン在住の元国連職員・谷本真由美女史がSDGsについて『世界のニュースを日本人は何も知らない』(ワニブックス・PLUS新書)で触れていますので一部引用します。

 “ SDGsが通用するのは日本だけだった!

 “ みなさんが大好きな(?)「紙ストロー」もSDGsの一環です。あれを採用すると「わが社はSDGsをやっています!」というアピールポイントになり、年次報告書にも得意満面で記載することができます。でもドリンクの入れ物はプラスチック製で、巨体の部長がどっかりと座っている社員食堂やオフィスの椅子もプラスチックなんです ”

 “ 日本で大人気のSDGsですが、国連のような偉い機関が提唱しているので、日本人は全世界の国々が地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれません。”

 “ ところが、他の先進国ではSDGsはまったく知られていないのです。試しに「SDGs」をキーワードに「Google」で検索してみてください。出てくるのは、国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体、大半は日本のWebサイトです。ニュースセクションに飛んでも海外大手メディアではまったく出てきません。”

 “ようするに、国連と日本以外ではまったくと言っていいほどSDGsは検索されていないキーワードなんです。”

 “ 決定的なのは日本のサラリーマンや役人が胸につけている大きな謎の「SDGsバッジ」(冒頭に掲示した写真)です。あれを付けている人が多いのでヨーロッパの人々はこう言います。
  「日本は何かカルトに入っている人が多いの?」
  「それとも、あのカラフルな丸いバッジは国による強制なの?」
  「いや、神道の決まりじゃない?」
  「アニメのキャラがつけているから流行ってんの?」
日本人だけが胸に付けているので何か日本の特殊な習慣か祈祷なんじゃないかと思われても仕方ないでしょう。”

 目から鱗が落ちました。谷本女史によれば、日本人はなぜか国連が大好きだそうです。国連は “多国籍な町内会” であり、残念なことに、わが国は毎年 “みかじめ料” を物言わず素直に払っているお得意先さんという立場でしょうか。

 そして、わが国は、上掲の和歌に詠われるように、生来、夢と現幻と現実、の曖昧なところが原点と言えるかも知れず、そうであるとすれば、国連との相性の良さもわかろうというもの。

 しかしながら、国際情勢は、諸行無常(しょぎょうむじょう)や夢現(ゆめうつつ)を許してくれるはずもなく、現実を厳しく直視しなければならないのではないでしょうか。

 危ういかな日本

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2023年1月27日 (金)

「恐るべき増税ラッシュ」!

 877目のブログです

20231271

  “後れなば 梅も桜に 劣るらん 魁てこそ 色も香もあれ”
              河上弥市(幕末の志士)

 (さきがけ)てこそ! 梅は春に先駆けて桜よりも早く咲くから、色や香りが人々に愛されるのだ。桜より遅れて咲いたなら、華やかな桜に見劣りしてしまう。人の行動も先駆けてこそだ…。

 梅は早く咲くからこそ色香が素晴らしいと感じるのでしょう、確かに、桜の後では何と言っても桜の美しさにかすんでしまいます。同じように、人の行いも先陣を切るからこそ、価値があるのであり、誰もが手掛けていないことに、勇気をもって恐れず進んでいくことが大事なのではないでしょうか。

 さて、時事通信の1月13~16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%でした。【青木の法則】を適用しますと、

  岸田内閣支持率(26.5%)+自民党支持率(24.6%)=51.1ポイント

 内閣支持率(%)と与党第一党の政党支持率(%)の和が50ポイントを下回ると、政権が倒れると言います。時事の世論調査の信頼性には定評があり、岸田政権も本気で危険水域からの脱出に舵を切らなければならないのではないでしょうか。

 ところが、岸田政権の政策は、恐るべき増税ラッシュ  となっており、 超重税国家への歩みを進めているのではないかとの指摘を受けています。

    【恐るべき増税ラッシュ】を概観しましょう。

 年金の給付期間の5年の延長
   (60歳までを65歳まで引き上げ、平均100万円の負担増)

 消費税のインボイス制度導入
   (零細業者の増税額、1事業者15.4万円)

 ・労働者の雇用保険約7割増える

 第三のビールの酒税35%引き上げ

 「森林環境税」が2024年度に創設され住民税が増える

 防衛費の増額に対応
   (法人税8,000、復興特別所得税2,000、たばこ税2,000億円)

 「消費税の15%への引き上げ」検討

 「相続税」「贈与税」「退職金課税」の増税検討

 「自動車走行距離課税」の導入の検討

 岸田首相は、自民党総裁選に立候補した時、新しい資本主義を旗頭に、宏池会創設者の池田勇人総理と同じ「所得倍増」計画を国民に約束しましたが、就任後一年経過すると、ご覧のように「大増税策」へと豹変したのです。騙される国民もバカかもしれませんが、それにしても酷い仕打ちに思えてなりません。

 考えても見れば、上掲の増税ラッシュには経済成長を促すものもありますが、大方は経済を低迷させるものと言わねばなりません。

 その代表格が消費増税です。「失われた30年」「暗黒の30年」……これは、タイミングの悪い時の消費税増税がその要因の大きな一つに上げられるのではないでしょうか。消費増税を振り返ってみましょう。

  【GDP成長率】(▲はマイナス)

1989年に消費税を導入。
  バブルの真っ最中であり、タイミングは悪くはないはずです。

    1989年       (消費税3%)
    1990年:4.89%
    1991年:3.42%   …バブル崩壊
    1992年:0.85%
    1993年:▲0.52%  …底
    1994年:0.88%
    1995年:2.63%
    1996年:3.13%

93年を底に成長が加速しつつあるところに消費税5%にアップ
  橋本総理が自分の愚かな決断を大いに悔やんだと言われています。

    1997年:0.98%   (消費税:3%→5%)
    1998年:▲1.27%
    1999年:▲0.33%

安倍総理の時代。2014年、税率を8%にアップ
  日本政府はまたもや復活に向かって歩き始めた日本経済の足を
  増税という形で引っ張ったのです。

    2014年:0.30%   (消費税:5%→8%)
    2015年:1.56%
    2016年:0.75%
    2017年:1.68%
    2018年:0.64%

2019年、消費税率を8%から10%に引き上げ。
  コロナの影響もありますが消費税利率のアップも大きな要因です。

    2019年:▲0.36%  (消費税:8%→10%)
    2020年:▲4.62%

 増税論者は、しばしば、わが国は諸外国に比べて国民負担率が低いことを理由に挙げていますが、先進諸国のデータを見てみましょう。

 【潜在的国民負担率】=(国民負担率+財政赤字対国民所得比)

   フランス   71.5(対国民所得比:%)
   日本     56.9
   スウェーデン 51.3
   ドイツ    54.9
   英国     49.7
   米国     40.7
    (財務省:日本は2022年度、他の国は2019年度)

 わが国は、潜在的国民負担率はかなりの線を言っているのではないでしょうか。軽々しく増税の言葉を口の端にのせるべきではないと思いますが、岸田首相においては、財務省の手のひらの上、その増税愛は止みそうもありません。

 大変なことになりそうです。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2023年1月20日 (金)

「若者の将来不安」と「政界ネポベイビーの氾濫」と!

 876回目のブログです

20231201

  “岩代の 結べる松に ふる雪は 春もとけずや あらんとすらむ”
                 中納言女王(金葉和歌集)

 岩代の結び松に降る雪は、その名の通り結ばれたまま、春になっても解けないのだろうか…。

 今日からは「大寒」で二十四節季の最終節で最も寒い時季を意味しますが、これが明けると二十四節季一番の「立春」を迎えます。冬の寒さも今しばらくの辛抱かも知れません。

 成人式(成人の日)も無事終わりましたが、若者の将来が明るいものになるように祈ってやみません。そこで、新成人の意識がどのようなものか覗いてみたいと思います。調査は、令和4年(2022)3月24日、日本財団「第46回 18歳 社会や国に対する意識調査(6ヶ国調査:各国1000人)」から、1項目だけ抜き出します。

 【自分の国の将来についてどう思っていますか?】単位:%

       良くなる 悪くなる 変わらない どうなるかわからない
 中国    95.7   1.2   0.7   22.4
 インド   83.1   3.9   3.8    9.2
 イギリス  39.1  31.0  10.9   19.0
 アメリカ  36.1  27.5   9.0   27.4
 韓国    33.8  20.2  32.5   13.5
 日本    13.9  35.1  20.3   30.7

 やはり!というか、日本の若者はわが国の将来に対して、極めて悲観的な認識を持っていると見なければなりません。良くなる「13.9%」に対して 悪くなると思う新成人が3倍の「35.1%」もいるのですから。異常な数値であり大きな問題です。

 これについては、政治の責任は特段に重いと言わざるを得ません。経済の成長はもちろんのこと、社会の不合理な仕組みにメスを入れる大胆な政策を取らないと国の活力が失われることは火を見るよりもあきらかではないでしょうか。

 それに対して、政界の方はどんな状況でしょうか。今、増殖する「政界ネポベイビー」(世襲議員)について考えて見たいと思います。

 ネポベイビーとは「ネポティズム(縁故主義)ベビー」を略した造語で、近年、ハリウッドなど芸能界が、有名俳優・タレントなどの子どもに席巻されていることを揶揄する言葉。「縁故主義」の高まりの背景には、高度情報化社会においては、「情報の優劣」よりも、「人々の関心や注目をより多く集めること」が価値を持つという「アテンション・エコノミー」と言われる現象が挙げられます。

 とは言うものの、芸能界はそれなりに厳しいものがあり、芸能界の「ネポベイビー」たちにまったく実力も個性もなければ、いずれ、活躍の場を失うことになるでしょう。

 ところが、政界のネポベイビー、世襲議員はどうでしょうか。とりあえず現状を見ていきましょう。(世襲議員の定義は、議員本人と配偶者の3親等内に国会議員、地方議員、地方首長などがいた場合を指します)

 世襲議員の割合は、1960年には全体の約3%と、非常に小さいものでした。

 日本の国会議員の定数は713名(衆議院は465人・参議院は248人)ですが、3人に1人が世襲議員。衆議院の自民党に限れば、驚くなかれ40%が世襲です。アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国、などの民主主義国家での世襲比率5~8%と比べても圧倒的な高さとなっています。

 平成元年(1989年)~令和3年(2021年)の32年間を見ても、19人の総理大臣を輩出しましたが、世襲でない首相はたったの6人しかいません(宇野宗祐、海部俊樹、村山富市、菅直人、野田佳彦、菅義偉)。世襲率は70%という高さです。

 (世襲への誘因)国会議員の身分があまりにも恵まれているからと言えるでしょう。オイシイ果実は、赤の他人には絶対渡したくないという一族の論理があり一族の利権確保の要素が、極めて強い動機になります。当選すれば、「高額報酬」「政治権力」「高待遇」がすべて手に入ります。

 ・(三バン)選挙は昔から、「地盤(地元の後援会組織)」「看板(地元での知名度)」「カバン(資金力)」の3つの要素が大事と言われます。そのうち特に特に大事なのは「カバン」でしょう。そして驚くなかれ、政治家の政治資金管理団体は、その資産を無税で身内に引き継げるので、親から子への「無税での贈与や相続」も行えてしまうのです!

 【縁故主義の弊害】

 ・政治家としての資質に欠けた者が議員や大臣など国の要職につく
 ・2世以外の政界への参入が難しくなる
 ・有権者の政治への参加意識を低下させる
 ・政治家の多様性がなくなる
 ・有権者の選択肢を減らす
 ・世襲議員と対抗するために、対立候補はより地元利益誘導型の選挙を
  行うようになる

 【世襲議員のメリット】

 ・相対的に選挙活動にそこまで時間を割く必要がないため、
  立法活動に時間を割ける
 ・非世襲議員と比べて、若くして政治家になりやすい
 ・政治家になる前に、多様な経験ができる
 ・若いうちから、政治家としての英才教育が受けられる

 世襲の弊害とメリットは岡本純子女史の論稿から引用しましたが、議員には本来の選良としての自覚を持ち、国家・国民のための政治を志してほしいものです。金の亡者、権力の亡者、道徳感の欠落者、常識のない議員が多すぎるのではないでしょうか。与えられた地位から滑り落ちる議員を毎度毎度見せつけられる国民の気持ちに思いを馳せてほしいものです。

 優秀な人材が政治を担わないと、日本の衰退と混迷は一層深まるばかりではないでしょうか。

 将来に悲観的な18歳の若者に明るい光をかざすことこそが政治家の大きな使命でなければなりません。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2023年1月13日 (金)

今年の10大リスク…TOPは「ならず者国家ロシア」!

 875回目のブログです

20231131
 (中岡慎太郎・写真)

  “大君の 大御心を やすめんと 思ふこころは 神ぞ知るらむ”
                 中岡慎太郎(勤王の志士)

 誰よりも天皇の御心を安らかにしたいと思う自分のこころは、神こそが知っているだろう…。(辞世の歌ともいわれる)

 年が明けたからと言って、世の中が急に変わるわけではありませんが、それにしてもきな臭い動きが世界を覆っていることには違いありません。このような時、わが国が何を指針に仰いで進んでゆくべきか、些かの迷いもあるでしょうが、わが国のリーダーにおいては、すべからく私心を捨て公のために全身を投げうって国民の豊かさと安寧に貢献していただきたいと願うものです。

 さて、世界最大規模の政治専門コンサルティング会社であるユーラシア・グループにより、例年注目される「世界の10大リスク」(2023) が1月3日に発表されました。ユーラシア・グループは、新しい時代の到来を指摘することで有名です。

 因みに、昨年の「世界の10大リスク」(2022)を見ましょう。

 ・ゼロコロナ政策の失敗、・巨大IT企業の影響が強まる世界、・アメリカの中間選挙、・中国の国内政策、・ロシア、・イラン、・2歩前進/1歩後退の環境政策、・世界各地に「力の空白地帯」、・文化(価値観)戦争に敗れる企業、・トルコ

 ゼロコロナ政策、アメリカ中間選挙、ロシア、中国国内政策など予測的中、見事なまでのど真ん中の指摘ではなかったでしょうか。

 それでは、今年の【世界の10大リスク】(2023)を見てみましょう。

  リスクNo.1 ならず者国家ロシア
  リスクNo.2「絶対的権力者」習近平
  リスクNo.3「大混乱生成兵器」
  リスクNo.4 インフレショック
  リスクNo.5 追い詰められるイラン
  リスクNo.6 エネルギー危機
  リスクNo.7 世界的発展の急停止
  リスクNo.8 分断国家アメリカ
  リスクNo.9 TikTokなZ世代
  リスクNo.10 逼迫する水問題

 今年の「世界10大リスク」の第1位は「ならず者国家ロシア」。

 ご存じのように、昨年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻開始、短期間で戦争に勝利するつもりでいましたが、未だに勝利でできず大苦戦の有様。

 屈辱を受けたロシアは、グローバルプレーヤーから世界で最も危険な「ならず者国家」へと変貌し、ヨーロッパ、米国、そして世界全体にとって深刻な安全保障上の脅威となるだろう、と予測しています。

 第2位は「絶対的権力者習近平

 中国の習近平国家主席(共産党総書記・党中央軍事委員会主席・国家軍事委員会主席・党中央政治局常務委員・中央国家安全委員会主席)は 2022年10月の第20回党大会で、毛沢東以来の比類なき存在となりました。

 習近平は、政治的統制、経済的国家主義、攻撃的な外交を志向し、加えて権威主義的な性格により、官僚内部の現実的な助言が取り上げられにくく、その結果の一例がゼロコロナの罠に嵌ったと言えるでしょう。

 習近平は高品質の外国製 mRNA ワクチンを拒否し、国産ワクチンの接種率も不十分だったために、中国国民は重症化しやすく、突然のゼロコロナ政策からの転換は致命的となり、国内は大混乱。コロナ死者も200万人を超えると推測されています。その影響はわが国にも及び、わが国の水際対策の厳格化が望まれるところとなっているのです。

 第3位は、「大混乱生成兵器」。

 大混乱生成兵器を英語で言えば「Weapons of mass disruption」、生成 AI と呼ばれる新しい AI により、ユーザーは簡単な指示でリアルな画像、動画、文章を作成することもでき、機械が人間の知能を模倣する能力を持つかを確認するチューリング・テストを確実にパスできるようになります。

 この技術的進歩は、社会やビジネスを混乱させるとともに、ポピュリストたちはAIを武器として使用し、デマゴーグや偽情報を自在に操ることも可能となり、自由民主主義体制を脅かすまでに至ると予測しています。

 第4位以下は、NHKの報道からその趣旨を引用します。

 4.「インフレショック」。世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。

 5.「追い詰められるイラン」。政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。

 6.「エネルギー危機」。エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。

 7.「世界的発展の急停止」。新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。

 8.「分断国家アメリカ」。アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。

 9.「TikTokなZ世代」。1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。

 10.「逼迫する水問題」。水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。

 世界には大きな難問が横たわっていることに気づかされ、もっと大きな目で世界を俯瞰して見なければならないことを痛感しました。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

 

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2023年1月 6日 (金)

“謹賀新年”…令和5年の夢を語る!

 874回目のブログです

2023161
       “祝日の美しい風景”
  (日の丸が並ぶ熊本県菊陽町の鉄砲小路)

 “あらたまの 年たちかへる あしたより 待たるるものは 鶯のこゑ”
            素性法師(平安前~中期・拾遺和歌集)

 年が改まった。その朝から、ひたすら待たれるのは鶯の鳴く声である…。

 新しい年があけました。小ブログは本年3月3日で丸17年を迎えます。思っていた以上に永くなりましたが、内容はともかくも、いつまで続けられるか、今少し頑張りたいと思います。引き続きご支援をお願い申し上げます。

【今年の暦】を見てみましょう。

   令和5年    (年号)
   皇紀2683年 (神武天皇ご即位を紀元・BC660)
   卯       (十二支・う)
   癸卯      (十干十二支・みずのとう/きぼう)
   西暦2023年 (キリスト生誕を紀元)

 干支の「癸」“まだ固いが少し動きが出てきており、次の生命を育む準備が完了した状態” を表し、「卯」 “草木が地面をおおうようになり、萌え出る春の状態” を表しています。

 したがって、『癸卯』は、寒気が緩み、萌芽(ほうが)を促し、厳冬が去り、春の兆しの訪れを示していることになります。

 干支にまつわる株式相場の格言を引用しますと「辰巳(たつみ)天井、午(うま)尻下がり、未(ひつじ)は辛抱、申酉(さるとり)騒ぐ、戌(いぬ)笑い、亥(い)固まる、子(ね)は繁盛、丑(うし)つまずき、寅(とら)千里を走り、卯(う)跳ねる」とあります。相場格言通りにいきますと、今年は「卯跳ね、辰巳天井」の展開が期待できそうです。

 果たして、令和5年は、干支が暗示するように、寒気が緩み、厳冬が去り、芽吹きを随所に見せ、春の兆しが訪れ、平和な世の中、成長への豊かな足取りを見せるのでしょうか。…そうあってほしいとの願いを込めて、今年のを語ってみたいと思います。

 【ウクライナ対ロシアの停戦!】

 昨年2月に端を発したロシアのウクライナ侵略は、ロシアの短期決戦の目論見が大幅にずれ込み、あと1ヶ月半で丸1年を迎えることになります。ウクライナ国民の一致団結した国家防衛戦は半端でなく、依然として士気の高さを示しています。一方のロシアは、世界から侵略戦争を指弾されてはいますが、プーチン大統領の専制ぶりはそれを跳ねのけて徹底的にウクライナを破壊する意向を示しています。

 世界は、資源戦争の様相も見せており、世界の平和、安寧の為には速やかな停戦、和平が求められます。世界経済もガタガタ。もはや、エネルギーの確保のためには、地球温暖化対応などは後回し、なりふりかまわず、現状の水準を確保するのが精いっぱいではないでしょうか。

 とするならば、速やかな停戦ですが、それを仕切ることができるのはアメリカを置いてないと考えられます。アメリカの対ロシアへの謀略をも含めた積極的な局面打開が求められるのではないでしょうか。

 そして、ロシアが経済的に大きく疲弊していることを鑑みれば、戦後への対応策として、経済支援と北方領土との交換が絶好のタイミングになると判断します。岸田政権においては、日本対ロシアの平和条約(経済支援と北方領土との交換)締結交渉の準備を “今から” しておく必要があるのではないでしょうか。

 【所得倍増計画・デフレ脱却!】

 岸田政権は財務省のパペットであってはならず、国家が有する人を含んだ資源を存分に活用するために「積極財政」というバックグランドを固め、高度成長への道を取り戻さなければなりません。成長なき繁栄はあり得ず、脱デフレに政策の総動員を行ってほしいと思います。

 わが国の給料は、今や、平均年収で韓国にも劣っています。30年間横ばいの日本人の給料、労働分配率にメスを入れるべきであり、これを放置してきた「経済界」および「政治」の責任は、言語に絶するほど大きいのでないかと考えます。その因は、経済界や政界の人達が私に走り、公の立場を失ってしまったことにあるのではないでしょうか。

 忘れていました。労働組合にも責任の一端があります。

 【拉致奪還を具体化する!】

 岸田首相は、就任後の拉致被害者家族会との面会で「拉致問題は変わりなく最重要課題だ。すべての被害者の一日も早い帰国実現へ、私自身が先頭に立って取り組まなければならない強い覚悟、思いを胸に刻んでいる」と強調しました。

 ご家族の高齢化が進み、横田早紀江さんは86歳、もう時間がないという状況に鑑み、首相は「無念を思い 本当に胸が詰まる」と述べました。

 しかし、大方の国会議員の胸元にはブルーリボンバッジ(北朝鮮に拉致された被害者たちの1日も早い救出を願う国民運動のシンボル)が着けられてはいますが、いかにも、空しい時が過ぎていくばかり…。

 ブルーリボンバッジは免罪符ではありません。

 一刻も早い拉致被害者の帰国を祈念します。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年12月30日 (金)

マイブログ注目ベスト3…令和4年を振り返る!

 873回目のブログです

202212301

 “雪降りて 年の暮れぬる 時にこそ つひにもみぢぬ 松も見えけれ”
                      詠み人知らず

 雪がしきりに降り、年が暮れはてた時になって、初めてその風雪に耐えて最後まで紅葉しない松というものの良さがわかるのだ…。

 論語にある「歳寒くして、然る後に松柏の凋む(しぼむ)に後るるを知る」を歌に詠みかえたものです。(気候が寒くなって初めて、他の草木がしおれてしまっているのに、松や檜は枯れずにのこっているのが分る。同じように、困難に際して初めて、学問修養に努めている者の価値が分かるのである…。)

 年の暮れになって一気に冬の厳しい寒さを感ずるようになってきました。振り返れば、この一年、激動の年でもあり、内外ともに混迷を極めた年でもあったと言わざるを得ません。

 国際情勢においては、果てしなきロシア対ウクライナ戦争、一触即発の台湾海峡、執拗な北朝鮮のミサイル挑発、中国のゼロコロナ政策失政による混乱、国内情勢においては、安倍元首相へのテロによる政局の混迷、不透明感を増す政治とカルト宗教、ふらつく岸田政権、成長への舵を切らない経済政策、など難問は積み増すばかり。

 何はともあれ、明日が大晦日、令和4年(皇紀2682年、西暦2022年、寅年)が過ぎてゆきますので一年を振り返りたいと思います。恒例のごとく、小ブログから反響の大きかったものを3点選びました。

① ロシアの侵略を考える…ウクライナの苦い教訓!(3/18)

 ウクライナが祖国防衛に失敗した理由のひとつである核兵器の放棄について見ていきました。

 核兵器の放棄と引き換えに、ウクライナの独立や領土の保全、安全の保証を約束した「ブダペスト覚書」を、露・米・英・ウクライナ間の4か国で締結しましたが、その代わりに、ウクライナはどのような安全保障をえたのでしょうか。

 ① 露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。
 ② 露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力威嚇及び行使を控える義務を確認する。
 ③ 露英米はウクライナの主権内の権利を侵し、自国の利益に従わせることを目的とする経済圧力をかけることを控える義務を確認する。
 ④ 露英米は、ウクライナが侵略被害者となった場合、もしくは侵略の威嚇を受けた場合、 国連安全保障理事会に対し、至急、ウクライナを           支援する行動を起こすことを要求する義務を確認する。
 ⑤ 露英米は、自国及び同盟国が攻撃を受けた場合を除き、核不拡散条約に加盟している非核国に対し、核兵器を使用しない義務を確認する。

 覚書はあくまでも覚書であり、条約ではなかったのです。それにしても、この覚書は「甘い文言」の羅列であり、すべて、義務を確認するという言葉で〆られています。したがって、今回のロシアの侵略に対する「国連ロシア非難決議」にしても非難はしましたよとのアリバイであり覚書には違反していないのです。

 ロシア研究の第一人者である筑波大・中村逸郎教授は「嘘に嘘を重ねるのがロシア流。ロシアの流儀は、交渉のはじめに嘘をついておく、つまり、嘘から交渉をスタートさせるというものだ。」と喝破しています。要するに、ウクライナも英・米も騙されたということに他なりません。安倍元首相、森元首相、鈴木宗男議員もプーチンの嘘に踊らされたと言えるかも知れません。

② 今、再び、カルトに注目しよう!(7/29)

 メディアでは、カルトと政治家の癒着を問題視しています。欧州では、「カルト」とはカリスマによる狂信的宗教団体、「セクト」とは社会的に警戒を要する団体と規定。創価学会や統一教会(旧世界基督教統一神霊協会)などか認定されています。したがって、マスメディアは、この問題は旧統一教会だけではないことを認識し、他の教団の問題点をも抉る必要があるのではないでしょうか。

 そして、若い世代がカルトに引っかからないように、小ブログでは次のことを喚起しました。

【カルト宗教かどうかの診断方法】について

 ・脱会すると不幸になる、地獄に落ちると脅される
 ・寄付金を納めると幸せになれる、納入額が少ないと教団内で差別される
 ・子供の意思に関係なく、宗教に入会させる
 ・他の宗教を激しく批判、卑下、誹謗する
 ・教団が、特定の人物に対し監視・嫌がらせを行うよう会員に指示を出す
 ・会長、幹部の発言に暴力的な発言がある
 ・教団が、思想や政治的な選択を強制する
 ・教団を批判する市民団体、被害者の会、批判的ウェブページが多い
 ・政治的権力を重視している、国家に浸透する目的がある

 洗脳・寄付・監禁・暴力・子供・反社・攪乱・裁判・経済・権力…、これは、まさしく現実にある現象、世の中には「カルト」宗教の蔓延がすごい状態になっていることを認識しなければなりません。

③ “中国に不穏な垂れ幕”…反習近平の動きか!(10/21)

 10月13日、早朝、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた巨大な横断幕2枚が掲げられた『大事件』が発生しました。習近平主席を批判することは絶対的なタブーであり、中国では地下で政治的な大きなうねりが生じているのではないかと判断し、ブログに取り上げました。

 【1枚目横断幕】

 ・不要核酸要喫飯 (PCR検査は要らない、飯が食いたい)
               ㊟ 核酸増幅検査=PCR 検査
 ・不要封控要自由 (封鎖管理は要らない、自由が欲しい)
 ・不要謊言要尊厳 (たわごとは要らない、尊厳が欲しい)
 ・不要文革要改革 (文革は要らない、改革が欲しい)
                ㊟ 文革=文化大革命
 ・不要領袖要選票 (領袖は要らない、投票用紙が欲しい)
 ・不做奴才做公民 (宦官は要らない、市民となりたい)
         ㊟ 奴才=清朝の宦官、転じてイエスマン

 【2枚目横断幕】

 ・罷課 罷工 罷免独裁国賊習近平
   (授業ボイコット、職場ボイコット、独裁国賊習近平罷免)
 ・起来 不願意做独裁者奴隷的人們
   (立ち上がれ、独裁者の奴隷となりたくない人たちよ)
 ・反独裁反専制救中国 一人一票選主席
   (反独裁、反専制で中国を救え、一人一票で主席を選ぼう)

 全体として洒落た美文調の見事なキャッチコピーであり、作者はかなりの教養人だと思われ、わが国サヨク人種のセンスの無さを揶揄しました。

  山口二郎氏(法政大学教授)
   「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」
  辻元清美女史(立憲民主党・参議院議員)
   「憲法守れ! 戦争反対!」 

 中国の教養人のセンスとユーモアに軍配が上がります。そして、「横断幕事件」以後、ゼロコロナ政策に抗議の「白紙革命」が各地で激発、今、中国は大揺れに揺れています。暴動も起きているようでもあり、中国がどのようになるのか注視したいと思います。

 令和4年を振り返り、注目された3点を取り上げました。みなさまには今年1年お付き合いいただき有難うございました。

 それでは、佳いお年をお迎えください。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年12月23日 (金)

“北朝鮮の弾道ミサイル開発”…援助した日本!

 872回目のブログです

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  “赤城山 真白に積もる 雪なれば 我が故郷ぞ 寒からめやも”
          高山彦九郎(江戸後期・尊王思想家)

 赤城山に雪が降り真っ白になった。家族を残して飛び出した故郷もさぞ寒いだろうなあ…。

 高山彦九郎は儒学者である為、倒幕に走らないかと監視され、故郷を逃げている風来の身。故郷にいる妻子は貧しく、親族から生活費を援助して貰っている。また、地代も滞るので、地主からもいじめられながら生活をしている。そういう故郷を想って詠んだ歌です。

 さて、ここにきて、国内の政局が風雲急を告げてきました。毎日新聞社の全国世論調査(12/17~18)によると、岸田内閣の支持率は25%に下落(前回は31%)、不支持率は69%に増加(前回は62%)、自民党支持率は25%に下落(前回29%)。それにより、内閣の安定度を示す「青木の法則」は次の通りとなります。

    【青木の法則】(青木率・アオキレシオ)

  内閣支持率(%)と与党第一党の政党支持率(%)の和が
   60ポイントを切ると、政権運営に黄信号がともり、
   50ポイントを下回ると、政権が倒れる。

  今回の毎日新聞の調査結果では。
   岸田内閣支持率(25%)+自民党支持率(25%)=50ポイント

 青木率が50ポイントとは、岸田内閣はまさに風前の灯。倒壊の瀬戸際、徳俵に足がかかっている状態にあると言っても言い過ぎではありません。

 ところで、国内の政局がガタガタしている時ではありますが、国際情勢は時々刻々と大きなうねりを見せていることに留意しなければなりません。近隣各国は「平和を愛する公正と信義の国家」(日本国憲法)ではないということを厳しく認識しなければならないのではないでしょうか。ご覧ください。

 北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 いずれも日本のEEZ外落下と推定

  防衛省によりますと18日、北朝鮮から弾道ミサイル合わせて2発が発射され、いずれも日本のEEZ(排他的経済水域)の外側の日本海に落下したと推定。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は先月18日以来で、防衛省が警戒を続けています。
          (12/18 NHK)

 北朝鮮のことしの弾道ミサイル発射は異常と言われる回数を数えています。近年の数字を確認してみましょう。

  【北朝鮮の弾道ミサイル発射】

   平成24年(2012)  2(発)
     26年(2014) 11
     27年(2015)  2
     28年(2016) 23
     29年(2017) 17
   令和 元年(2019) 25
      2年(2020)  8
      3年(2021)  6
      4年(2022) 35

 北朝鮮の弾道ミサイルの標的は我が日本国が最大の標的でしょうが、今や、アメリカにまで届くまでの弾道ミサイルが開発されています。

  【北朝鮮弾道ミサイル:戦力】

  短距離/戦術誘導弾     約400㎞~600㎞
  ノドン/改良型     約1,300㎞~1,500㎞
  SLBM/北極星2型  1,000㎞以上
  SLBM/北極星3型  約2,000㎞以上
  中距離/火星12型    約5,000㎞
  ICBM級/火星14型  5,500㎞以上
  ICBM級/火星15型  10,000㎞以上
  テポドン2派生型    10,000㎞以上

 短距離、中距離、大陸間弾道ミサイルまで、ほとんど揃えていることに注目したいと思います。核とミサイルが着々と充実してきていることは十分読み取れるのですが、その開発の資金・実験場の提供はどこからでているのでしょうか。わが国も北朝鮮の軍事開発に協力してきたのではないかとの疑問は前から持っていましたが、識者(立命館大/上久保教授)の指摘で納得することができましたので、簡単に整理してみたいと思います。

 日本外交は「土下座外交」と表現されることがあります。これは、外交において、相手国の要求を無条件で飲み続けるなど、極端な弱腰の姿勢で臨むことを意味し、逆に、この日本の弱腰の姿勢を外交カードとして諸外国が利用してきたのです。

 例えば、1990年9月の「金丸訪朝団」と呼ばれる自民党、社会党の政治家の北朝鮮訪問。日本側団長の金丸信は、金日成国家主席に対して、国交正常化や統治時代の補償とともに「南北朝鮮分断後45年間についての補償」という約束をしました。朝鮮半島の南北分断に日本の責任は全くないにもかかわらず金日成の主張を唯々諾々と受け入れてしまったのです。

 さらに、「大韓航空機爆破事件」の犯人・金賢姫死刑囚の証言により、当時日本国民の関心が高まっていた「日本人拉致問題」にまったく触れなかったことで、「土下座外交」であると批判されました。

 つい先日の情報です。米国防総省情報局(DIA)から、統一教会「4,500億円」もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報が明らかになりました。(12/8「文藝春秋」1月号)

 1991年、北朝鮮の地で産まれた文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席と初会談しましたが、その時の手土産として寄贈したのが4,500億円。もちろん分割送金であり、送金のルートは、日本⇒韓国⇒中国の銀行⇒サムソン・グループ香港支社⇒平壌へ、とマネーロンダリングを経た送金となっているのです。

 ・この膨大な金額には驚きを隠せません。そのほとんどがミサイル、核兵器などの軍事開発に投入され、その標的が元の資金の出どころである日本へ…。笑い話にもならない惨めさ。統一教会とズブズブであった政権与党の自民党及び議員の責任は極めて重いと言わねばなりません。

 さて、北朝鮮はなぜ日本にばかりミサイルを発射するのでしょうか。それは、日本近海以外にミサイルを落下させることができる場所がなかったからです。核保有国の中国やロシアに落下させると報復攻撃が怖く、韓国は同じ民族であり撃ちにくいのではないでしょうか。

 ところが、日本は、核保有国でなく、憲法で専守防衛の制約があり先制攻撃は認められておらず、ただただ、官房長官が “遺憾砲” を連射するのみ。したがって、北朝鮮としては、日本に向けてミサイルを発射しても痛くも痒くもなく、どうせ土下座外交を続けるのが落ちと睨んでいるのでしょう。

 そうだとすれば、わが国は「核武装」を真剣に検討する段階に来ているのではないでしょうか。日本が、北朝鮮問題における現在の「蚊帳の外」状態を打開するには、「核武装」を交渉カードとして切る必要があるように思われます。

 日本の核武装は「極論」であり、現実的ではないかもしれません。しかし、その検討を行う “姿勢” をみせるだけでも、日本は生き馬の目を抜く国際情勢の中で、強い「交渉力」を持つことができるのではないでしょうか。

 わたし達は、もっと怒りを表さなければいけません。

 北朝鮮の、わが国に向けての数十発の弾道ミサイル発射についての感想を述べました。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年12月16日 (金)

「共産党・暴力革命の方針を堅持」…政府答弁書を閣議決定

 871回目のブログです

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  “み吉野の 山の秋風 さ夜ふけて 古里寒く 衣打つなり”
          藤原雅経(平安末期~鎌倉前期)

 吉野山の秋風は夜更けて寒く吹き、かって都のあった里では、寒々と砧(きぬた:衣を柔らかくするために打つ)の音が聞こえて来る…。

 秋から冬へ。寒い風の中で打つ砧(きぬた)の音が聞こえてくるようなリズミカルな調子の百人一首で有名な和歌です。

 さて、12月12日、京都清水寺で発表された師走恒例の「今年の漢字」は『戦』に決定しました。ウクライナ侵攻・北朝鮮の相次ぐミサイル発射などが理由でしょう。

  【今年の漢字:上位5位】日本漢字能力検定協会

     1位 「戦」 10,804(票)
     2位 「安」 10,616
     3位 「楽」  7,999
     4位 「高」  3,779
     5位 「争」  3,661

 ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮のミサイル挑発的発射、中国(中共)の軍事的威嚇、など、世界中が所を選ばず大変な事態になっていることは日々のニュースを見ても肌に感ずるのではないでしょうか。そして、その3ヶ国がわが国の周囲に存在し、不気味に睥睨していることに留意しなければなりません。

 しかし、それは国際情勢だけでなく、国内の政治情勢もきな臭くなってきました。今年7月には、世界にその存在感を見せつけていた安倍元総理が凶弾に倒れるという悲劇が生じ、それに伴う社会の歪で不安定な状況が露出してきていることに厳しい目を向けなければならないのではないでしょうか。

 報道から、ある現象を覗いてみましょう。

「共産党は暴力革命の方針に変更なし」政府が答弁書を閣議決定
         共産党は強く否定し反発

 政府は12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識し、日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とする答弁書を閣議決定しました。
 また、共産党が「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」と強調しました。
 これに対し、共産党の小池書記局長は「共産党が暴力革命の党などというのは全く事実無根の攻撃だ。『敵の出方』という表現そのものを党としては廃棄。にもかかわらず、同じような攻撃を繰り返す荒唐無稽な答弁内容だ」として政府の見解を否定し、非難しました。(12/6日テレNEWS)

 共産党は、昭和26年(1951)の「51年綱領」で、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。

 その後、武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的か非平和的かは、敵の出方によるいわゆる敵の出方論を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。そして、「暴力革命唯一論」も「議会を通じた平和革命論」も間違いだと断定していますから、鵺的表現で、未だに暴力革命を捨て去っていないことは確かです。

 ところで、共産党は最近覇気がなくなってきているように見えますが、実態はどうなっているのか覗いてみたいと思います。

 日本共産党のトップである「志位和夫委員長」は、22年間も委員長席に留まっています。22年間という永き年数を数えれば、若い芽はつぶされるのが必然。空気も澱んできているのではないでしょうか。共産党では、中国と同じように、実質選挙はありません。委員長は選挙で選ばれるのではないということを肝に銘じておきましょう。

 政治勢力は次の通りです。

    衆議院議席数   10 / 465(人)(2%)
    参議院議席数   11 / 248   (4%)
    都道府県議数   140 / 2,598  (5%)
    市区町村議数  2,435 / 29,425  (8%)
    党員・党友数  約270,000人

 衰えたりと言えども、大変な政治勢力であることに改めて気づかされます。そのうえ、暴力革命を捨て去ったわけではありませんから、注意を怠らないことが肝心ではないでしょうか。

 日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』が、共産党の収入の8割を占めているのですが、虎の子の「しんぶん赤旗」の部数が大きく減ってきているのです。2019年に100万部の大台を割りました。

    『しんぶん赤旗』日刊紙 20万部
            日曜版 80万部

 今、共産党の基盤が揺らいでいます。日本共産党に入党すれば、党員は以下の義務を負うことになります。

  【共産党員の義務】

    党費を納入すること(金額は実質収入の1%)
    『しんぶん赤旗』を購読すること
    党の組織に所属し、活動をすること

 現状は、党費の納入が3~4割も滞っていると言われます。新聞『赤旗』は、1980年には355万部、1997年には230万部、2017年には113万部、そして、2019年には100万部弱というまさに釣瓶落としのありさま。

 『赤旗』事業は党の財政収入の8割を占める重要な事業。2020年分の政治資金収支報告によると、機関紙誌・書籍等事業収入は、173億8413万円と収入の81.5%を占めます。党費収入は5億4907万円で収入の2.6%、寄付が9億2512万円で同4.3%ですので、機関紙誌・書籍等事業の収入が圧倒的であることは明白です。それにもかかわらず新聞『赤旗』の購読数が激減しており、財政的は苦しい状況に陥っているのは間違いありません。(一部篠原氏の論稿より)

 これだけの苦境を抱えた共産党の行方はどうなっていくのか不明ですが、このまま衰退して行くのか、活路を見出すべく過激路線へ突っ走るのか、予断は許さないのではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年12月 9日 (金)

米中間選挙決着…民主党「善戦」or共和党「勝利」?

 870回目のブログです

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 “夕暮れは ものぞかなしき 鐘の音 あすもきくべき 身としらねば”
              和泉式部(平安中期・詞花和歌集)

 夕暮れはなんと悲しいことだ。入相の鐘を明日も聞くことの出来る身だとは分からないので…。

 日暮れ時に寺でつく入相の鐘の音を聞いて詠んだ歌。入相の鐘が明日も同じように聞けるとは限らないと思うと、この日この日を大切にして生きて行かねば、という気持でしょうか。

 サッカーワールドカップ(W杯)で、日本は強豪スペインを2対1で破り、決勝トーナメントに進出。決勝トーナメント1回戦のクロアチア戦で死闘を演じましたが、残念ながら、PK戦の末に日本代表は敗退しました。日本代表にはサッカーの醍醐味を堪能させてもらったことに心から感謝します。

 勝負は勝つか負けるかであり、スポーツはもとより、政治の世界でも熾烈な争いが演じられています。ところで、さる11月8日、米国で行われた中間選挙の結果が、遅ればせながら、何と、約1ヶ月後の今頃全議席が確定するという世界最先進国らしからぬ実態に驚きを隠せません。

米上院 民主候補が勝利(当選確実)

 ジョージア州の12月6日の決選投票の結果、民主党候補が勝利しました。
  (CNN)

 【米国上院・中間選挙結果】
    全議席100確定:(過半数=51)

         改選前  改選後   増減
    共和党   50   49   ▲1
    民主党   50   51   △1
    (総計)   (100)(100)

 上院は、民主党が、従来(50+議長/副大統領=51)通り、過半を維持しており、その範囲で主導権は保てたと言えるでしょう。

米中間選挙で下院「全議席確定」、共和党222・民主党213

  米CNNは3日、11月8日に実施された中間選挙の下院選(定数435)で、野党・共和党が222議席、与党・民主党が213議席をそれぞれ固め、全議席が確定したと報じた。改選前は、民主党が過半数(218)を上回る220議席、共和党が212議席、欠員3だった。 (12/4…読売新聞)

 【米国下院・中間選挙結果】
    全議席435確定:(過半数=218)

         改選前  改選後   増減
    共和党  212  222  △10
    民主党  220  213  ▲ 7
    欠 員    3    0
     (総計) (435)(435)

 下院の結果をみなさんはどのように判断されますか。わたしは、共和党は議席を改選前より10議席増加させ、過半数の218を確保したのですからまぎれもなく勝利したと判断します。そして、民主党は改選前より7議席減らし、過半数を確保できなかったので敗北したものと考えます。

 素直に考えれば、このような判断に落ち着くと思いますが、世のなかの一部の指導者の見立ては、民主党善戦」「共和党敗北という判断をしたのです。その人達は、米国も、日本も同じ、マスコミ・学者・コンメンテーターなどであり、常にイデオロギー偏光眼鏡で世の中を眺めていると言え、誠に始末に負えません。

 確かに、上院は民主党が辛うじて過半を制しましたが、最大のポイントは、共和党が下院での過半数を制覇したことにあるのではないでしょうか。その結果、バイデン大統領は、上下両院での円滑な政権運営に支障が生じるとともに、身内の不正(次男ハンター氏)疑惑に関し共和党主導の下院から厳しい刃を突き付けられることになりそうです。

 年初から始まるアメリカ新議会・下院では、議長はもちろん共和党。そして外交、軍事、などの20の委員会、インテリジェンスや気候変動などの5つの特別委員会などの委員長のすべては共和党議員が占めることになります。要するに、議会は、バイデン民主党大統領の思いのままに動かせた従来とは全く異なる事態になったことを知らなければなりません。

 このように、バイデン大統領が下院議会からの挑戦を正面から受けることが予想されるにもかかわらず、それに言及したメディアは少なく、アメリカの民主党寄りメディアや日本の主要メディアの多く、さらには日本のアメリカ通とされる人たちは「バイデン大統領も民主党も予想以上に善戦した」「共和党の党カラーの赤い波は全土に広がらなかった」と総括していますが、総合的に見れば、事実は、民主党の敗北、共和党の勝利と評すべきではないでしょうか。(JBpress 小森氏論稿より)

 その他、日米のメディアから引用してみましょう。

 『ワシントンで取材するBBCのデイヴィッド・ウィリス記者は、アメリカの中間選挙では現職大統領の政党が大きく議席を失うのが常だったと指摘した上で、与党・民主党は今回、優れた結果を出したと評価した』
                (11/13 BBC News)

 『今回の中間選挙についても、前評判では、両院ともに、野党共和党が多数支配を奪回「地滑り的勝利」のはずだったが、ふたを開けてみると予想以上に民主党が善戦した。ある意味では、トランプ氏の影をひきずったままの共和党は〝敗北〟に近い結果に終わったともいえる』
     (11/18 斎藤 彰氏・元読売新聞米総局長・Wedge ONLINE)

 中間選挙に対するメディアやアメリカ通の戦前予想では、上院、下院ともに共和党が圧倒的な多数支配を果たすはずでしたが、結果は見ての通り、上院は従来と変わらず、下院は共和党が民主党に勝利し大きな変動を齎しました。

 マスメディアは、自らの予想(読み)が外れたことで、選挙結果を冷静に見ることができず、共和党やトランプ氏に八つ当たりしているとしか思えません。

 下院については、
  【共和党】212⇒222 △10増・◎過半数獲得 ⇒ 勝利
  【民主党】220⇒213 ▲ 7減・×過半数不可 ⇒ 敗北

 上院については、民主党の勝利により変動なしと評価すべきでしょう。

 何はともあれ、イデオロギー偏向眼鏡で見ることを避け、曇りのない眼鏡で世の中を見ることが大切ではないでしょうか。

 サッカーのW杯を見ての感想です。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年12月 2日 (金)

エコ・テロリズムを考える!

 869回目のブログです

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 “君が行く 海辺の宿に 霧立たば 吾が立ち嘆く 息と知りませ”
                                   (遣新羅使の妻・万葉集)

 貴方が行く先々の海辺の宿にもし霧が立ったとしたなら、その霧は、お帰りを今か今かと、お待ちしながら嘆いている私の深いため息だと思って下さいね…。

 「新羅」(しらぎ)は朝鮮半島の南部にあった国。この時、新羅と日本の関係は平穏ではなく、また、帰途に病に倒れるものが多く、帰り着くのが大幅に遅れ、残された家族の心配の種は絶えなかったと思われます。万葉集の中でも流暢な調べの恋歌として有名です。

 心豊かな万葉集の和歌を取り上げましたが、それに引きかえ、現代の世の中には、何とも奇妙な思想・殺伐な心の持ち主が跋扈していることに驚きを隠すことは出来ません。

 先月のはじめ、エジプト保養地で国連のCOP27(気候変動枠組条約締約国会議)が始まりましたが、盛り上がった論争もなく、話題になったのが「エコ・テロリスト」の破壊活動でした。

  エコ・テロリズム】(eco-terrorism)

 環境保護や動物愛護などを活動目的として掲げ、目的達成のための手段
 として、脅迫や破壊・略奪といった、過激で非合法なテロ行為を行うこと。

 「エコ・テロリズム」「エコ・テロリスト」活動の実例を…。

「環境保護団体Just Stop Oil」は今年2月の設立。10月14日、ロンドンの美術館で20歳と21歳の女性が突然、ゴッホの『ひまわり』にスープをぶちまけた。作品は無傷でふたりは逮捕された。

交通量の多い幹線道路に座り込む抗議行動も彼らの定番。自らの身体を地面に接着する者も。

7月5日、活動家がダ・ヴィンチの『最後の晩餐』(複製画)の下に「NO NEW OIL」と書き、自らの手を接着剤で額に貼り付けた。

10月24日、ロンドンの蝋人形館ミュージアムでチャールズ国王の顔にチョコレートケーキを。

石油備蓄施設に入るタンクローリーを妨害。ガソリンスタンドで給油機を破壊する暴挙も。

老舗百貨店ハローズにオレンジ色のペンキをぶちまける。ロレックスやフェラーリのショールーム、イングランド銀行なども被害に。

3月17日、エバートンVSニューカッスル戦の試合中に若い男性が乱入。ゴールポストに自分の首を結束バンドでくくりつけ、試合を中断させた。

7月3日にはレース中のサーキットに飛び込んで座り込むという超危険行為も。

 その他、挙げれば切がありませんが、名画では、ヨハネス・フェルメールの「真珠の耳飾りの少女」、フランシスコ・ゴヤの「着衣のマハ」と「はだかのマハ」など。

 何故、環境保護団体がゴッホの作品を襲ったのでしょうか。逮捕された容疑者は「絵画の保護と地球や人類の保護と、どちらが重要なのか!」などと叫んだようですが、どうにも理解できかねます。これでは、文化の破壊であって、エコ・テロリズムという他になさそうです。彼らは、これを称してソフトテロと言っているそうですから、文化を破壊しても何の痛痒も感じないのでしょう。

 エコ・テロリズムで世界的に名高いのは、反捕鯨団体のシー・シェパード。アイスランドやノルウエーの捕鯨船に体当たりして沈没させたり、日本の調査捕鯨船にも体当たり、更には、捕鯨船に給油するタンカーに発煙筒を投げ込んだり、その行為は超危険そのもの。

 彼らは、ものの破壊はもとより人の犠牲も考慮せず、法を超えた正義に陶酔し、逮捕も厭わない洗脳的な信念の持ち主と言わねばなりません。過激な行動は今後もしばらくは続くとみられますが、ゴッホの絵にスープをかけたりするようなエコ・テロリストの破壊活動は、典型的な左翼運動の末期症状と言わねばなりません。

 これについてマルクス経済学者の斎藤幸平氏(東京大学准教授)は「ゴッホの絵を汚した行動を理解しろ」と書いて強烈な批判を浴びました。

 『彼女ら(エコ・テロリスト)はすでにデモも、署名も、政治家への嘆願も、何年間も地道に行ってきた。けれども、二酸化炭素の排出量は減っていない。要するに、今までのやり方では、まったくもって不十分なのだ。みんなが、もっと真剣に、この危機にどう対処すべきかを考えなければならないのに。そんな状況での苦肉の策が今回の行為というわけだ。地球を守るべきときになにもせず、資本主義社会はたった1枚の絵画に120億円という何人もの命や環境改善をできるバカみたいな価格をつけて、崇めている』

 デモも、署名も、歎願も、何年間も地道に行ってきたが、世間は無関心だからテロ行為に及んだという理屈です。この理屈が通るならば、統一教会に地道に歎願しても聞いて貰えられなかったから、安倍元首相を暗殺してもいいということになります。

 左翼は、社会に不満を持つ大衆のルサンチマン(怨恨)に視点を当て、「反資本主義」「反米」「ベトナム反戦」などと唱えましたが、ルサンチマンが無くなると、「反公害」「反差別」、そしていつの間にやら、『環境』へと表面的には変貌してきました。

 左翼(サヨク)は今や、行き場がなくなり、環境という衣を羽織ることになったのです。しかしながら、心の内はサヨク思想(マルクス主義・共産主義・社会主義・独裁主義・権威主義・権力主義)、憧れはソ連・中国・北朝鮮、理想はユートピア・理想郷・青い鳥、から離れられないようです。

 マルクス経済学者の斎藤幸平准教授は、資本主義のもとで生じている問題点として、格差が圧倒的に広がっていること、気候変動が深刻であること、の2点を挙げており、その解決にマルクス主義が貢献するとの見方を示しています…。

 マルクス主義は、すでに歴史的に敗北した理論であり、ルサンチマンに基づいた怨念であるマルクス思想が混迷する現代を救うものだとは到底考えられません。

 最後に。エコ・テロリストは、名画などの歴史的文化遺産を破壊することを止めるべきではないでしょうか。歴史的文化遺産の破壊は歴史への冒涜に他なりませんから。

 そして、有識者には、市民の破壊活動に対する扇動を抑制して貰いたいと考えます。

 エコ・テロリズムは恥ずべき行為です。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年11月25日 (金)

信教の自由・カルト・献金・宗教2世 を考える!

 868回目のブログです

202011251

  “朝まだき 嵐の山の 寒ければ 紅葉の錦 着ぬ人ぞなき”
           藤原公任(平安中期・拾遺和歌集)

 朝がまだ早く嵐山のあたりは寒いので、山から吹き降ろす風のために紅葉が散りかかり、錦の衣を着ない人はいない…。

 晩秋の景色は何と言っても色鮮やかな “紅葉” につきますが、古くは “黄葉” とも言っていましたので、若緑、青緑から黄色、紅色の美しい色調の葉に変わる様は、何とも言えない風情を感じさせます。

 四季に恵まれた日本、その日本に生まれた喜びに心から感謝したいものです。

 そうは言っても、世の中は騒然としており、その一端に汚れた宗教の姿があらゆるメディアを通じ、明らかになってきました。それらを踏まえて、「信教の自由」「カルト」「献金」「宗教2世」を考えて見たいと思います。

 11月22日、永岡圭子文科相は、宗教法人審議会の了承を得て、問題の「旧統一教会」に対して質問権を行使し調査に着手しました。その調査の結果により「解散命令」「救済新法」が判断されるものと思われます。

 信教の自由について

 旧統一教会(旧称:世界基督教統一神霊協会)が胡散臭い存在であることは、「霊感商法」「集団結婚式」「献金システム」「事業ビジネス」「2世問題を含む家族破壊」などを見れば、誰が見ても一目瞭然ではないでしょうか。そして、他のカルトも同じような存在であることを指摘したいと思います。

 しかしながら、宗教界は宗教法人格の優遇税制の特権が無くなることを恐れ、憲法に保証された「信教の自由」を掲げ反発しますが、宗教法人でないからと言って信仰を抑圧されることはありません。良識ある宗教活動であればなんら懸念する必要はないのです。

 たとえ、解散命令が出ても教えや信者はそのまま残り、優遇税制など宗教法人としての特権は失いますが、信仰が禁じられるわけではありません。オウム真理教の場合と一緒です。オウム真理教は事件以後、後継団体として、「アレフ」「ひかりの輪<上祐史浩>」「山田らの集団」の3団体に分派し、それぞれ任意団体として活動を継続しています。

 (因みに、地下鉄サリン事件という同時多発テロを起こした「オウム真理教」に対して、当時、破壊活動防止法〔破防法〕の適用をという国民の強い声が上がりましたが、日弁連、リベラルサヨク、メデイアなどの反対で適用に至らず。…あれだけのテロ事件でも国家・社会に対する破壊活動と認定しないのですから、何とも合点がいきません。)

 次に、カルト」「セクトについて

 【世界で認定】カルト・セクト

    ≪カルト≫ カリスマによる狂信的宗教団体
    ≪セクト≫ 社会的に警戒を要する団体

  (国名)(認定G) (そのうち日本の関連教団)
  フランス 173 創価、統一、幸福、霊友、神慈秀明、真光
         30 創価、統一
  ベルギー 189 創価、統一
  ドイツ    25 創価、統一、ヤマギシ、真光
         22 統一
  カナダ    3 オウム
  中国     20 (※法輪功など全てを弾圧)

 これを見ると、わが国の新宗教が世界に進出していることがよくわかります。そして、ここに挙げた新宗教が相手国にカルト・セクトとしてのマイナスのイメージを与えていることに注視しなければなりません。

 献金について。

 メディアでは統一教会の実態が詳しく報じられていますが、創価学会の実態について記したいと思います。デイリー新潮で、10年前創価学会を脱退した芸人・長井秀和氏が高額献金の実態を赤裸々に告発しています。両親が熱心な学会員だった長井氏は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学する超エリート学会員。さらに芸人としてブレークした後は「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきました。

 『学会に集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる』

 『財務(注: 寄付・お布施のこと)の額は収入の1割が目安。10日で1割の高利貸し“十一(トイチ)”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ、当然負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円 の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円 。統一教会の “100万円の壺” なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか』

 収入の1割とは、大変な金額です。毎年12月に集められる「財務」(創価学会独特の言葉・お布施・寄付・献金のこと)は、最盛期は6000億円、最近はコロナ禍もあって1000億円~2000億円と言われています。高額献金は、統一教会だけではなく、創価学会の財務にも窺われるのではないでしょうか。

 宗教2世について。

 統一教会の例に鑑みて、宗教2世の被害と救済について政治の場で議論が行われています。ここで、時機を得た、社会調査支援機構チキラボの「宗教2世」当事者の実態調査(1131 人の回答分析・2022/11/1)から引用します。

 教団別の回答者は、創価学会428人、エホバの証人168人、統一教会47人、その他335人。いろいろな分析がありますが、宗教2世に対する教団ごとの要求についてご覧ください。

  「政治活動」への関与要求頻度は、創価学会がかなり高かった。
  教団・家族ともに高いが、特に教団からの要求頻度が、家族の要求
  頻度よりも上回っている点が特徴だ。

  「献金」と「身体を酷使する修行の要求」については、統一教会
  の要求頻度が教団においても、家族においても、他教団と比べ
  ずば抜けて高い。

  「宗教行事」などへの関与要求頻度は、エホバの証人が高かった。

  「勧誘活動の要求頻度」については、エホバの証人が圧倒的に高い。
  一方で、友人への勧誘については、エホバも高いが創価も高かった。
  そして両者ともに、家族よりも教団からの方の要求頻度の方が高め
  に出ている。

 各教団の特徴が垣間見えて、なかなか意味深なものがあります。

 さいごに。税制優遇を受けている公益法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人は情報開示が義務化されています。年間1000億円以上もの献金(財務)を集めている教団もあるという「宗教法人」だけが例外でいいはずはありません。宗教法人も情報開示すべきではないでしょうか。

 さらに、25年前にも議論された「宗教法人基本法案」(仮案)を再度テーブルに載せ、議論を深め、現実に照らした内容に規定することも考えては如何でしょうか。

   “本来、宗教は人々に安らぎをもたらすもの

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年11月18日 (金)

中国の“海外警察署”…日本国内に存在!

 867回目のブログです

202211181

  “薄霧の 籬の花の 朝じめり 秋は夕べと 誰かいひけん”
             藤原清輔(平安後期・歌人)

 薄霧の漂う垣根に咲いている花が、朝しっとりと濡れて素晴らしい。秋の趣は夕暮れに限るとは誰が言ったのだろう…。

   昔から「三夕の和歌」(さんせきのわか)が有名…

 “寂しさは 其の色としも なかりけり 槇立つ山の秋の夕暮”(寂蓮)
 “心なき 身にもあはれは しられけり 鴫立つ沢の秋の夕暮”(西行)
 “み渡せば 花ももみぢも なかりけり 浦の苫屋の秋の夕暮”(定家)

 上に詠まれているように、秋の夕暮れの趣もよいのですが、薄霧がかかった朝、垣根の花がしっとりと濡れているのも趣が深いものだ…と藤原清輔は冒頭の素晴らしい和歌を詠みました。

 世界での争いごとは、何をおいてもロシア対ウクライナの熾烈な戦争がまず最初に挙げられます。永い間のウクライナとロシアの諍いから今年2月24日のロシアのウクライナ侵攻を皮切りに全面戦争となり、いまだに停戦への見通しはありません。しかし、先日、嘘か真か、アメリカからロシアに対して停戦提案がなされたとの情報も流れていますから、どのようになるのか注視したいと思います。

 そて、それはそれとして、わが国がとんでもなくヤバいこと(中国の餌食)になっていることに厳しく注目したいと考えます。

スペインに拠点を置くNGOセーフガード・ディフェンダーズが明らかにしたところによると、中国は世界5大陸30ヶ国に少なくとも54の警察拠点を違法に設置しているという。(2022/11/4 NewSphere)

 中国共産党は、かねてより「三戦」(世論戦・心理戦・法律戦)を軍の任務に課してきましたが、習近平主席は、近年、「反スパイ法」「国家安全法」「インターネット安全法」「反テロ法」「NGO管理法」「国家情報法」などの法律を設け、安保体制を強化しました。

 このうち、極めて問題なのは「国家情報法」です。第7条には「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し……」とあります。内外にいる全人民がいわゆるスパイ活動に協力する義務が課せられているのです。全体主義国家の面目躍如と言って感心する場合ではありません。大変な問題を投げかけていることを認識しなければならないのではないでしょうか。

 国際法を無視し、中国の国境を超えた取り締まりを行う、中国の公安当局の「警察拠点」は、アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペイン、米国、カナダ、ナイジェリア、などに設けられています。

 そして、わが日本にも「警察拠点」があります。場所は「東京都千代田区神田和泉町〇〇」、団体名は「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」(以下、福州十邑聯合)。中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っていると推測されます。

 当然と言えば当然ですが、中国は1961年の外交関係に関するウィーン条約に署名。この条約にはいかなる状況に置いても、該当国の許可なく、他国の領土で警察活動を行うことはできないと規定されています。したがって、中国側は「外国在住の中国人向けサービスセンター」に過ぎないと弁明。しかしながら、中国は、プロパガンダを是とする国家です、信じることは出来ません。

 そこで、すでに、オランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じていると言われています。それに比べ、わが国の政府、警察、政治家、マスコミは中国と言えば腰が引け、正統なる主張、命令さえも躊躇してしまっている有様です。

 最大の問題点は、こうした活動が当該国の合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点にあります。主権侵害でもあり、当該国の法律に違反もしていると言えるのではないでしょうか。国際法を何とも思わない不法国家と言わざるを得ません。

 この中国の「海外警察」に重なるように、「ハニートラップ」(スパイが行う色仕掛けによる諜報活動)がわが国の政治家にはっきりと表れたことに注目してください。

警視庁マークの中国美女に溺れる松下新平議員。松下議員は、中国の「海外警察拠点」(東京・神田)に登録されている「一般社団法人日本福州十邑社団聯合総会」の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していた。(2022/11/09 デイリー新潮)

 松下新平氏は、総務副大臣、党政調副会長、外交部会長なども歴任してきた参院4回生の参議院議員。中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていました。

        【通行証】
   <顔写真>
   NO. 1457
   松下新平 議員(824号)室
   氏名 〇 〇〇
   参議院議員会館内通行証
   令和03. 8. 31まで有効
   令和3年2月15日発行
   参議院議員会館サービスセンター〖角印〗

 彼女の名刺には、参議院議員 松下新平 事務所、外交顧問 兼 外交秘書とあります。議員と行動を共にし、外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席。機密漏洩の危険性は大いにあることが懸念されます。

 さらに、松下議員自身も福州十邑聯合の 高級顧問 に収まっていたということですから、異様、異常な事態であると言わねばなりません。

 中国(中国共産党)においては、外国要人をハニートラップに掛けることはお手のものと言われ、噂によれば、多くの政治家が中国の罠に嵌り、道理で弱腰の親中派が与野党問わず多いのも肯けます…。

 理屈と理想を言えば、松下新平・参議院議員並びに同中国人秘書〇〇〇を二人揃えて刑務所にぶち込みたいもの。しかしながら、わが日本国には「スパイ防止法」が無いのが現実の悲しさ

 今ここにある危機! こんなことを許してもいいのでしょうか。

 日本が危ない。スパイ防止法」の制定を

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年11月11日 (金)

“朝日新聞の落日”…400万部の大台割り込む!

 866回目のブログです

202211113

  “さざ浪や 志賀の都は 荒れにしを 昔ながらの 山桜かな”
            平忠度(平安末期・千載和歌集)

 さざ波寄せる琵琶湖畔の志賀の旧都――都の跡はすっかり荒れ果ててしまったけれども、長等(ながら)山の桜は、昔のままに美しく咲いていることよ…。

 平家の没落は、「平家物語」の中に悲しい物語として語り継がれてきております。平家の滅亡は、その過程にあって “滅びの美学” を遺憾なく発揮しており、わたし達日本人の心に“雅”というものの静かな一面を訴えるものがあるのではないでしょうか。

 翻って、現代の組織や権力者に、たとえ時勢に合わずして落日の時を迎えようとする時、これまでの経緯において、果たして “滅びの美学” を持ち合わして来ているのかどうか、いままで新聞メディアという第4の権力を欲しいままにしてきた「朝日新聞」について考察してみたいと思います。

読者の “朝日新聞離れ” が深刻化。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部大台を割り込み、399万部となり、前年同月比マイナス63万部の大幅減です。

 新聞業界は苦境の中、全国紙各社の発行部数をご覧ください。

 【2022年上半期(1-6月)月間平均部数】(▲=減)

        2022年上半期  前年同期比
 ・朝日新聞  4,298,513  ▲452,946
 ・毎日新聞  1,933,714  ▲  78,170
 ・読売新聞  6,860,222  ▲306,370
 ・産経新聞  1,026,293  ▲179,623
 ・日経新聞  1,753,877  ▲133,193

 時代の趨勢というものでしょうか、新聞の総発行部数は大幅に減少。

   2000年:7190万部(うち、朝刊5189万部・夕刊2001万部)
   2021年:3951万部(うち、朝刊3240万部・夕刊  711万部)

 さて、新聞業界全体、及び全国紙ともども、押しなべて減少していますが、その中で、朝日新聞の減少率は業界平均値を大きく上回っています。「減少率」で見ると、2006年から2021年までの期間では、新聞全体が朝刊で36.27%、夕刊で61.05%、全体では42.82%であるのに対し、朝日新聞はそれぞれ43.96%、64.04%、50.28%となっています。

 朝日離れ」のターニングポイントは、平成26年(2014)の従軍慰安婦 誤報・捏造問題に行きつきます。朝日は2014年8月、戦時中の朝鮮(済州島)で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」として記事を取り消すなど、1990年代から膨大な量で報じてきた「慰安婦問題」に関する誤報を認めたのです。韓国などでは、一連の朝日報道を証拠のひとつとして日本政府に謝罪や賠償を求めてきた経緯もあり、誤報・捏造は多方面に大きな影響を与えました。

 特に、従来から朝日に全幅の信頼を寄せていた愛読者のショックは大きく、朝日のリベラルサヨク的反日姿勢に嫌悪感を懐いた人も大きかったと思われます。(また、未だに英文での「従軍慰安婦誤報」記事に対する謝罪は行っておらず、本当にとことん面の皮が厚く、往生際が悪い印象は拭えません)

 さらに、朝日の二枚舌・言行不一致の姿勢が抜け切らないことの例を。一つは、朝日は民主党政権時代、消費増税の必要性を訴え続けてきました。にもかかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ、「新聞は公共財」だとの論陣を張り、「軽減税率適用」を勝ち取りました。購読料はこれまで通りと断言するも、2年後には値上げ。二枚舌、三枚舌もいいところ。

 二つには、2021年のコロナ禍での東京五輪中止を「社説」で訴えながら、その後も大会「スポンサー」に名を連ね続け、朝日新聞社の矛盾した姿勢が批判の的になったことは記憶に新しいところです。これも二枚舌の典型。

 朝日新聞の誠実さを欠くところは、戦後の朝日の「主張」を振り返って見れば一目瞭然ではないでしょうか。(Japan On the Globe伊勢氏の論稿から)

 (1)自衛隊の発足(当初警察予備隊、1950年)
 (2)単独講和か全面講和か(1951年。これは実に巧みなネーミングで、
   ソ連を入れるか否かで、決して単独講和ではない)
 (3)警職法(警察官職務執行法改正案、1958年)
   (警察官の職務質問などの権限を拡大するもので、この時、
   反対派のキャッチフレーズは「デートもできない警職法」だった)
 (4)安保改正賛成か反対か(1960年)

 そして安倍内閣になってからの
 (5)特定秘密保護法(2013年)
 (6)集団的自衛権の憲法解釈変更(2014年)
 (7)平和安全法制(安全保障関連法、2015年)

 (1)から(7)、その時、その時に、朝日は政府方針に反対の大キャンペーンを張って来ました。しかし、現在となってみれば、誤報だけではなく、政治的主張についてもすべてが誤りだったことは明白ではないでしょうか。

 わが国は、朝日の主張の真逆の道を進んだことが幸いしました。(1)から(4)までで、朝日の主張通りに進んでいれば、自衛隊も日米安保もなく、日本は中国の自治区・属国となっていたに違いありません。

 朝日新聞社は、新聞事業では大苦戦していますが、経営面では “Ⅴ字回復” を果たしています。その基本は不動産事業による収益。都心の一等地に有楽町マリオンなどの複合施設や高級ホテル、大阪中之島にある大阪本社を建て替えて2棟建ての超高層ビルなどなど。羨ましいばかりの一等の不動産を保有しているのです。

 したがって、経営面から言えば安泰と言えるでしょう。そして、近い将来、「不動産運用会社」に衣替えすれば、それは、もはや「新聞社」ではなく「不動産会社」と言わざるを得ません。そのような会社に「記者クラブ」に出入りする特権を与えて良いのか、優先的にさまざまな情報を与えて良いのか、といった問題提起も必要となるのではないでしょうか。

 さいごに。新聞事業が苦境にある朝日新聞社に対して暖かなエールを送るべきか、新聞事業を諦め不動産の運用に邁進するよう激励すべきか、このどちらが国益・国民のためになるのか静かに考えて見たいものです。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年11月 4日 (金)

“消費税減税”… なぜ実施しないのか!

 865回目のブログです

20221141_20221103114601

 “吉野山 風に乱るる もみぢ葉は わが打つ太刀の 血煙と見よ”
           吉村寅太郎(勤王の志士・天誅組)

 吉野山の風に吹かれる紅葉の葉の色は、乱れる時勢に対して振るった自分の太刀による血煙の色と見よ…。

 勤王の志士が紅葉で有名な景色を誇る「吉野山」を仰ぎ見る時の感慨は、自らの振るった太刀による血煙を連想させるほどの命をかけた「紅い志」であったことを教えてくれています。

 さて、10月28日、政府は総合経済対策を発表しましたが、岸田首相は、果たして、上掲の志士の和歌にあるような “燃える心”で取り組んだのでしょうか。今は、経済問題において難題の降りかかった時でもありますので検討してみたいと思います。

 政府は、物価高などに対応する新たな経済総合対策の規模として、国費の一般会計歳出で29兆1,000億円としました。当初は25億1,000億円の案でしたが与党の声を反映して29兆1,000億円としたものです。

 電気(7円/1kw減額)、都市ガス(30円/1立方m減額)の価格抑制のほか、ガソリン価格抑制の補助金は来年も継続。それにより標準的世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年1月から9月までの総額で4万5,000円軽減できると見込んでいます。

 今、家計を苦しめているのは、依然として低迷している収入であり、毎日購入するモノとサービスの大幅な値上がりです。物価狂乱とも言うべき実態をごらんください。

        【5年間の物価高騰】

          (2017年秋) (2022年秋) (上昇率)
 アジ(100g)     99円     171円   1.73(倍)
 サケ(100g)     331円     461円   1.48
 ねぎ(1㎏)       666円     857円   1.29
 大根(1㎏)       186円     260円   1.40
 人参(1㎏)               325円      494円   1.52
 ぶどう(1㎏)         1,186円         1,847円   1.56
 食パン(1㎏)            434円           495円           1.14
 小麦粉(1㎏         233円   327円           1.40
 チーズ(100g)         184円          224円            1.22
 食用油(1ℓ)              291円           485円           1.67
 電気代(1ヶ月)     12,490円      16,620円       1.33
 ガス代(1ヶ月)       4,888円        6,208円        1.27
 洗濯用洗剤(1㎏)       302円          389円           1.29
 ワイシャツ(1枚)    2,705円       3,008円      1.11
 自転車(1台)        37,648円      43,663円       1.16
            総務省(小売物価統計調査/東京都区部)

 ここにきて、まだまだ物価は上昇しつつあります。本来ならば、物価の上昇に応じて多少遅ればせながら賃金も上昇するという好循環があればいいのですが、それもままならず、その要因に税の歪さが挙げられるのではないでしょうか。税収の内訳を見てみましょう。

          消費税 所得税 法人税  その他     総税収
 ◎1989年   3.3  21.4  19.0  11.2  54.9
  《消費税3%》
 ◎1997年   9.3  19.2  13.5  11.9  53.9
  《消費税5%》
 ◎2014年  16.0  16.8  11.0  10.2  54.0
  《消費税8%》
 ◎2020年  21.0  19.2  11.2    9.4  60.8
  《消費税10%》

 およそ30年間の消費税の推移を眺めると、この間、消費税と共に経済の低迷があったように見えます。そして、現実の2020年で見れば、消費税は21.0兆円、総税収60.8兆円の何と35%を占めています。これは、消費が減退しデフレの一要因になっていたことを示しているのではないでしょうか。

 一方、法人税は、19.0兆円から11.2兆円に大幅減少。そして、何と、その間、企業の『現預金』「164兆円」から「308兆円」激増。これは何を意味するかと言えば、企業は総じて、成長のための設備投資、及び社員に対する給料アップ(すなわち人間投資・人材育成)を怠ったことを意味します。

 ということで、失われた25年、あるいは低迷の30年、その間における国家的損失ははかり知れず、国益を大きく毀損したと思われます。

 このようにわが国の政治・経済を振りかえって見た時、なぜ大胆な政策を取り入れることを決断しないのでしょうか。大胆な政策…それは『消費税の減税』に他なりません。テレビで有名な林修さんの言葉を借りれば、それは“今でしょう”!

 ところが、岸田首相は、今回の「総合経済対策」を検討するに当たって、何と『消費税減税を一切検討しない』と言明したのです。唖然、茫然。あらゆる選択肢の中から最善の策を講ずるのが知性と教養と勇気を誇る政治家の使命ではないのでしょうか。くだらないことは検討しても消費税は検討しないとは「検討使」のニックネームが泣こうと言うもの。せめて、検討だけは行って欲しいものです。

 物価高なのに賃金下落の今ほど「消費税減税」が求められる状況はないのではないでしょうか。

 過去の2年間で欧米諸国は軒並み “躊躇なく” 減税しました。ある識者は「消費を押し上げて経済を回復軌道に乗せるには、日本でも消費税減税がもっとも効果が高いでしょう。国民はまだ消費税10%に慣れておらず、3年前の消費税増税の影響がボディブローのように残っている。そこへきて物価高にも見舞われ、ますます消費マインドが冷え込んでいるからです」と論じています。

 2年間の時限的措置でもいいので、消費税を5%に戻すか、0%にすべきかを検討すべき。

 いま、岸田内閣は、対面調査で信頼性の高い時事通信の世論調査(10/7~10)では支持率27.4%、不支持率43.0%であり、自民党支持率は23.5となっており、内閣の安定度を示す【青木の法則】では、

 岸田内閣支持率(27.4%)+自民党支持率(23.5%)=50.9ポイント

 何と、内閣が倒れる50ポイントという危険水域ギリギリの数値を示しています。とすれば、乾坤一擲(けんこんいってき・運命をかけて大勝負をすること)、財務省の風下にうずくまる姿勢を跳ねのけ「消費税減税」に踏み込んではいかがでしょうか。そうすれば、国民の圧倒的な支持を得られるに違いなく、岸田内閣の起死回生の延命策ともなるのではないでしょうか。

 勇気を出して欲しいとは思いますが、しょせんは無理でしょうか……。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年10月28日 (金)

“沖縄基地反対運動”の真実!

 864回目のブログです

202210281

 “世の中を 常なきものと 今ぞ知る 奈良の都の うつろふ見れば”
                      詠み人知らず

 世の中が無常なものだということを、わたしは今こそはっきりと思い知った。あの栄えた奈良の都が日ごとに寂れてゆくのを目の当たりにして…。

 10月23日、沖縄の県庁所在地である那覇市の市長選が行われ、自民・公明推薦の無所属新人候補の知念覚氏が、オール沖縄/支援・立民・共産・れいわ・社民・沖縄社大推薦の候補を破り、初当選を果たしました。世の中は常なきもの、これからは沖縄も日本国の沖縄として正統な道を歩んでほしいと願わざるを得ません。

 沖縄では年がら年中基地闘争を含む政治闘争で明け暮れていく印象もあり、特別な関心も時折持つのみでした。しかし、県知事がリベラルサヨクの玉木デニー氏であり、那覇市長が自・公の知念覚氏という、双方、およそ思想的にかなり離れているとするならば、今後、果たして、県と市が沖縄の為、日本のために協調 できるのかどうか大いなる懸念を抱かざるを得ません。

  理路整然としたもの言いで相手をギャフンとさせる「論破王」として、今や小中学生の憧れの存在になっているひろゆき(西村博之氏:わが国最大級の電子掲示板「2ちゃんねる」の創設者)が、「米軍基地反対運動」まで論破してしまったことが大きな話題になっています。

 それは、10月3日、沖縄のキャンプ・シュワブのゲートの新基地断念まで座り込み抗議不屈3011日と書かれた看板の前で、ピースをした写真をひろゆき氏がツイッターに投稿したことでした。

202210282

 「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない?」

 さあ、これが「大炎上」。というのは、ひろゆき氏が座り込み抗議に立ち会おうとした時は、写真にあるように、誰もおらず、ゼロ人だったのです。それで、0日にした方がよくない?と問いかけた次第。

 これに対して、メディアや有識者は「本土の犠牲になった沖縄を侮辱している」「沖縄の歴史を知らなすぎる」「あの人の代わりに本土の人間として謝ります」と、ひろゆき氏を批判の炎上。

 一方、「沖縄の基地反対運動に多くの人が感じている胡散臭さを浮き彫りにしてくれた」「左派メディアの反対運動をやたらと持ち上げる偏向報道ではない、客観的な情報でよかった」と、ひろゆき氏を称賛する声も大きく炎上。

 ところで「座り込み抗議」の日数はどのような状態を指すのでしょうか。

 ・毎日、朝9時~午後5時まで、座り込んで抗議。
 ・毎日、1日3回20分、座り込んで抗議。
 ・月1回、土曜日朝7時~午後7時、座り込んで抗議。
 ・毎週金曜日、座り込んで抗議

 一般の人は、毎日、交替で、朝9時~午後5時までであれば連続日数としてカウントするのではないでしょうか。
 毎日、1日、3回、20分、合計1時間の例は、沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前、スカスカの時間ですが、一応連続日数と数えますか(?)。
 月1回、第4土曜日の例は、カネミ油症事件で42年間に亘る座り込み。
 毎週金曜日の例は「気候のための学校ストライキ」を行った15歳グレタ・トゥーンベリさん
 …この二つは、特殊な例として連続日数・年数にかぞえましょうか。

 沖縄の基地反対闘争、運動について、マスコミは、大いに盛り上がっているように報道していますが、“僕らのヒーロー”ひろゆき氏が現地で暴いたように、実際は、「誇張」「嘘」によって、自分たちの活動の成果を過大にアピールしていることが明らかになりました。

 また、世の中には、どう見ても不幸そうにしか見えない人の群れ…左翼老人たちを見ます。町で「憲法改悪反対!」「9条を守れ!」「安倍国葬反対!」 以前であれば「戦争法制定反対!」「安倍独裁を許さない!」と言いながらビラを配っている人の顔を見てごらんなさい。たいていは老人であり、何かうつろで、幸せとは無縁のように見えてしまいます。

 このような左翼ウイルス感染による症状は、①自分たちだけが正しいと信じて疑わない(科学的共産主義)、②目的は手段を正当化する(革命)、③敵を作り憎悪を燃え上がらせる(米国・大企業・自民党・自衛隊が敵)、④社会的弱者は利用するが助けない(組織化労組のみ対応)ということになり、頑なで偏った形となります。

 そこで、政府(左右寄せ集めの自民党+宗教政党公明党)は、老人・左翼老人の票が離れることを恐れて、自らが採るべきと考えている政策を大胆に打ち出せず、野党は政府の揚げ足とりしかできず、それが政治・経済の停滞のひとつの大きな要因ではないでしょうか。

 世の中、「世代間での格差」はもとより、「情報ソースによる格差」も顕著になってきていることをご覧ください。(朝日新聞より)

 【情報ソースによる支持率格差】(2018年7月:安倍内閣)

  SNS          支持率48% 不支持率22%
  インターネット・ニュース 支持率42% 不支持率38%
  テレビ          支持率38% 不支持率41%
  新聞           支持率32% 不支持率54%

 さいごに。9月14日、日本外国特派員協会で、安倍晋三元首相の国葬に反対する「戦争させない・9条壊すな・総がかり行動実行委員会」の記者会見があり。外国人記者から、デモについて「高齢者が多く若者が少ないのはなぜか」「それでも安倍政権が選挙で選ばれてきたのではないか」などの指摘があり、それに対して実行委員会代表は「もっと若者と接触して話し合うべき。努力が足りなかった」と応じました。

 サヨク老人は、若者の現状認識、考え方を全く理解していません。話し合えば理解して貰えるなんて……、世界は厳しく、戦争の前には憲法の甘ちょろい性善説なんて一瞬で吹き飛ぶことを、いまの世界情勢から学ばなければなりません。若者に学ばなければならないのはサヨク老人ではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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2022年10月21日 (金)

“中国に不穏な垂れ幕”…反習近平の動きか!

 863回目のブログです

202210211

    『楓橋夜泊』   張継
  月落烏啼霜満天(月落ち烏啼きて 霜天に満つ)
  江楓漁火對愁眠(江楓<こうふう>漁火<ぎょか> 愁眠に対す)
  姑蘇城外寒山寺(故蘇城外 寒山寺)
  夜半鐘声到客船(夜半の鐘声 客船に到る)

 月が西に傾き夜もふけたころ、カラスが鳴き、辺りには霜の寒気が満ちあふれ、川辺の楓や漁火が、眠れずにいる私の目に飛び入ってくる。故蘇城の外にある寒山寺からは、夜半を知らせる鐘の音が、この客船にまで聞こえてくる…。

 張継は中唐の政治家・詩人。都を出たころにはまだ暑さも残っていたが、もう霜の降る晩秋。秋の旅情を情趣豊かに詠った詩吟でも有名な漢詩です。

 久し振りに「漢詩」でも選ぼうと思い、たまにはインターネットで渉猟しようとブラブラと遊んでいましたら、驚くべき「ニュース・画像」に出くわしました。

 中国では、10月12日、北京で行われていた中国共産党の準備会議「第 19 期中央委員会第 7 回総会」が終了し、10月16日~23日まで、本会議である中国共産党第 20 回党大会』(5年に1度)が開催されています。

 その準備会議と本会議との間の10月13日早朝、驚くべき『大事件』が発生。それは、北京市内の高架橋に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」などと書かれた巨大な横断幕2枚が掲げられた騒ぎです。写真をごらんください。

202210212

202210213
 (習体制に異例の抗議“過激”横断幕:北京)

 【1枚目横断幕】に書かれたキャッチコピーをご覧ください

  不要核酸要喫飯 (PCR検査は要らない、飯が食いたい)
                   ㊟ 核酸増幅検査=PCR 検査
  不要封控要自由 (封鎖管理は要らない、自由が欲しい)
  不要謊言要尊厳 (たわごとは要らない、尊厳が欲しい)
  不要文革要改革 (文革は要らない、改革が欲しい)
                   ㊟ 文革=文化大革命
  不要領袖要選票 (領袖は要らない、投票用紙が欲しい)
  不做奴才做公民 (宦官は要らない、市民となりたい)
              ㊟ 奴才=清朝の宦官、転じてイエスマン

 酸=飯、言=厳など、それなりに韻を踏んだり、「文革反対⇔改革歓迎」と語呂を合わせたり、全体として洒落た美文調の見事なキャッチコピーに感銘さえ覚えます。作者はかなりの教養人だと思われます。(強烈なのは「領袖」… 領袖とは建国の父として絶大な権限を誇り、中国社会を大混乱に陥れた政治運動・文革を発動した毛沢東氏の呼称。毛沢東主席に対してのみ奉られた最上級の敬称ですが、今回の党大会では、習近平氏を領袖と位置付けることが取りざたされていました)

 それに引き換え、わが国サヨク人種のセンスの無さ、ユーモアを欠く言葉、キャッチフレーズは論外。横断幕を掲げた中国人の爪の垢を煎じて飲む必要がありそうです。ごらんください。

   山口二郎氏(法制大学教授)
    「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」
   辻元清美女史(立憲民主党・参議院議員)
    「憲法守れ! 戦争反対!」 

 【2枚目横断幕】

  罷課 罷工 罷免独裁国賊習近平
    (授業ボイコット、職場ボイコット、独裁国賊習近平罷免)
  起来 不願意做独裁者奴隷的人們
    (立ち上がれ、独裁者の奴隷となりたくない人たちよ)
  反独裁反専制救中国 一人一票選主席
    (反独裁、反専制で中国を救え、一人一票で主席を選ぼう)

 「これまで中国当局は、民主派への弾圧や厳しい言論統制等で、体制批判を徹底的に抑え込んできましたが、ここまで明瞭な政権批判が、公開の場で、しかも首都北京で繰り広げられるのは極めて異例なことである」と日本人の中国ウオッチャーは述べています。

 今回の中国共産党大会により、習近平総書記が3選を予定されていますが、中国(中共)はいくつもの難問を抱えています。①台湾問題(侵攻・侵略)の難しさ、②経済はバブル崩壊で危機へ…など。今のまま台湾侵攻に及べば、「第二ロシア」になる可能性があり、習近平氏にはプーチンと同じ運命が待っているようにも思えます。

 中国共産党は今後も安定した党、国家、社会を維持できるのでしょうか。党の組織体制は下記の通りですが、いよいよ毛沢東と肩を並べ、習近平思想を全国民に周知徹底させることに対して国民の反応はどうなるのか予断は許されません。

 【中国共産党の組織体制】
    総書記            1人(習近平)
    政治局常務委員        7人
    政治局員          25人
    中央委員         200人
    党大会代表      2,300人
    共産党員  96,700,000人

 さいごに。不穏な垂れ幕が中国共産党の近い将来を暗示しているのかどうか、大いに気にかかるところです。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
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2022年10月14日 (金)

自民党の終わりの始まり! 

 862回目のブログです

202210141

  “物思ふ 涙に影や 曇るらん 光も変る 秋の夜の月”
            (散逸物語・水の白波)

 物思いに沈む涙に月の姿が曇るのであろうか、秋の夜の月は光も変わったように感じられる…。

 朝晩はめっきり涼しくなり、先日は、秋を通り越して冬かと思えるほどの寒さを覚えました。そうではあっても、日本の季節は、春・夏・秋・冬、それぞれがそれらしくあり、春は春らしく、秋は “秋らしく” ありたいものです。

 令和4年(2022)7月8日、政界は言うに及ばず、日本社会の重石となっていた安倍晋三元総理大臣という大きな存在が凶弾により暗殺されました。

 爾来、早くも3ヶ月が経過しましたが、自民党は、韓国系のカルト統一教会(旧称:世界基督教統一神霊協会)との緊密な結びつきでズタズタになっており、目も当てられない状況です。

 加えて、内閣改造に失敗した岸田政権も、支持率が釣瓶落としの如く低下してきており、このままいけば、岸田政権も危うい段階に来ているのではないでしょうか。内閣の安定度を示す【青木の法則】では、50ポイントを下回ると政権が倒れるという経験則があり、毎日新聞の調査結果では、

   岸田内閣支持率(29%)+自民党支持率(23%)=52ポイント

となっており、52ポイントでは、政権が倒れる寸前の数字であることに留意すべきでしょう。

 今、自民党は危機を深刻に認識しているのかどうか、このまま内部が動揺し続けるならば、自民党は迷走し、弱体化して行くように思えてなりません。

 考えても見ましょう。自民党ほどいろんな政治家を含む政党はありません。金丸信(氏)のような北朝鮮べったりの政治家、中国のハニートラップを噂された首相、中国賞賛・江沢民万歳の二階俊博(氏)、統一教会のような反日韓国カルトにおんぶに抱っこの議員。まさしく、いわゆる国を売る政治家から憂国の士まで、幅広いと言えば広く、いい加減と言えばいい加減な無原則の寄り合い所帯。この自民党という坩堝(るつぼ)の中での権力争いにより、本来の政治家としての使命は忘却の彼方へとなっているように見えます。

 自民党は軸を喪失した状況ではないでしょうか。どう見ても、中国や韓国や北朝鮮には弱腰過ぎます。

 例えば、韓国は約束を守る国だと錯覚して日韓合意をまとめたのは失策であり、合意を破棄されてもじっとしており、反撃もしない愚かさ。

 北朝鮮から拉致被害者を取り戻すと言いながら成果はゼロ。それどころか、北朝鮮に対して強烈な圧力、徹底的な金融・貿易禁止などの締め上げさえ行わない政府・自民党の生緩い対処。… そして、時はいたずらに過ぎて行くのみ。何か手を打つのが政治の使命のはずです。

 また、北からは今年25回もミサイル発射を受けているにもかかわらず、その都度「極めて遺憾であり暴挙を非難する」との岸田政権の呆けた言葉 … “遺憾砲” の連発。白々しさを飛び越し政治に対して絶望さえ覚えますが、これはわたしだけの感懐でしょうか。少なくとも以下の対策を抜本的に講ずるべきではないかと考えます。

 (1) 敵基地攻撃能力を保有する。
 (2) 24時間の警戒監視を可能にする(イージスアショアを含む)

   ※イージスアショア。陸上型で24時間いつでも多くの人手を
    かけずに警戒でき、いざというときに迎撃できるシステム。
    河野氏が防衛大臣のときに導入検討を止めたのです…!

 中国に対しても然り。この3ヶ国に対しては、自民党は何もしていない情けない存在ではないでしょうか。

 消費税についても同じことです。日本経済が低調である時に消費税を引き上げるという愚策を実施に移したのは自民党です。安倍首相がアベノミクス3本の矢を掲げ「デフレ脱却」を目指しました。そのうち、第1の矢「大胆な金融政策」によって雇用の改善に成功しましたが、第2の矢「機動的な財政政策」による需要の創出、第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、なかなか思うに任せず中途半端に終わりました。特に、消費税のアップは国民消費の向上に足かせとなったことは否めず、デフレ脱却にはマイナスの効果しかありません。

 ご存じのように、現在の日本経済の悪化は消費税ショック+コロナ禍という二重苦の厄災からきているものであり、これこそ、自民党の政治力で消費税撤廃、あるいは、半減を即時実施することが肝要ではないでしょうか。それでも自民党はそれを実行するだけの胆力も勇気もありません。口では「国民に寄り添って」「弱者を守る」とは言いますが心からの気持ちではないのでしょう。

 安倍総理の時はそれなりの実行力はあり、世界を視野に実績を重ねてきたことは明らかかと言わねばなりません。しかしながら、現首相の岸田氏は、就任以来いかなる政策を実行してきたのか寡聞にして知らず。自民党全体もガタガタしているとすれば、自民党の限界が見えてきたように思えてなりません。

 本来ならば、ここで国家を背負う力と精神をもった野党の出番のはずです。しかしながら、思い出してみても、平成21年(2009)に誕生した「民主党政権」は戦後最大の悪夢と言わざるを得ない存在でした。お花畑の国家観のない政権の3年間で、日本は阿鼻叫喚の地獄に堕ちてしまったことは周知の通りです。

 そうだとすれば、いま少しの間、自民党は永らえるのかもしれません。岸田政権が、韓国系カルト旧統一教会(旧称:世界基督教統一神霊協会)の幕引きに失敗し、コロナ対策にももたつき、物価対策にも失敗するとすれば、世間の岸田政権を見る目は一層冷たいものになるでしょう。岸田首相の目と口には覇気がなく弱々しくなっているように思えます。

 正直なところ、今や、自民党は正念場にきているのではないでしょうか。

 自由民主党は、昭和30年(1955)11月15日の結党であり、67年を数えます。新しい党に生まれ変わるのか、分裂するのか、どのような道を歩むのか、見守りたいと思います。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
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2022年10月 7日 (金)

世界人口の71%が独裁国家だ!

 861回目のブログです

20221071

 “深き夜の 露に草葉は うづもれて 虫の音たかし 野辺の月かげ”
           頓阿法師(鎌倉南北朝・和歌四天王)

 深夜、一面に置いている露に、草葉は埋もれてしまって、野辺には月光が照りわたり、虫が高い音で鳴いている…。

 秋の夜の美しい世界。自然の中において静かに虫の音に耳を傾けている時、白い月光が照り渡っている情趣豊かな秋の夜を髣髴とさせてくれます。

 そんな時、人間の世界では生臭い争いは絶えることなく、その原因にひとつに国の形が独裁専制か、自由民主の違いによるものがあるように思えます。

 ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ…。強権専制国家による民主主義国家への圧迫が続きますが、ここで、国際社会を大きく民主主義独裁の構図で見た場合、世界の国々はどのような政治体制に分類されているかについて見てみましょう。(英オックスフォード大の国際統計サイト「Our World in Data」2021年データを参考)

 自由民主主義    34ヶ国
 選挙による民主主義 56ヶ国(計90ヶ国・23億人<29%>)

 選挙による独裁     63ヶ国
 閉鎖型独裁       46ヶ国(計109ヶ国・56億人<71%>)

 この数字を見れば、現在、民主主義を享受する割合は、世界人口の29%に過ぎず、独裁主義的な71%に上っていることに気づきます。

 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、選挙過程と多元性・政府機能・政治参加・政治文化・人権擁護の要素から民主主義を指数化し、2021年の完全な民主主義国は下記の国々(上位から)としています。

  ① ノルウェー
  ② ニュージーランド
  ③ フィンランド
  ④ スウェーデン
  ⑤ アイスランド
  ⑥ デンマーク
  ⑦ アイルランド
  ⑧ 台湾
  ⑨ オーストラリア
  ⑨ スイス
  ⑪ オランダ
  ⑫ カナダ
  ⑬ ウルグアイ
  ⑭ ルクセンブルク
  ⑮ ドイツ
  ⑯ 韓国
  ⑰ 日本
  ⑱ イギリス
  ⑲ モーリシャス
  ⑳ オーストリア
  ⑳ コスタリカ

 上記のように、完全な民主主義国は21ヶ国しかありませんが、民主主義の先進国に「自国における民主主義の機能の仕方に不満がある」という回答が多いのです。おそらくは、その原因に自分たちが選んだ政治家に対する「懐疑心」があると思われます。

  民意をうまくすくい上げない。
  既得権益層の利益を優先する。
  有権者の多様な利害と価値観が反映されていない。

 とは言うものの、完成した民主主義体制なんて存在しません。民主主義の危機は民主主義によって克服されてきました。また、そうしなければならないのではないでしょうか。

 一方、独裁国家にも大きな問題点があります。国際関係アナリストの北野幸伯氏によれば、独裁国は、(1)正確な情報が入らない、(2)衆智が集まらない、(3)国内外で協力を得られない、という脆さを抱えていると喝破しています。

 例えば、2022年3月2日、国連総会緊急特別会合はロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で採択しました。その投票結果は…。

 総 数 193ヶ国
 賛 成 141ヶ国(欧米・日本など)
 反 対   5ヶ国(ベラルーシ・北朝鮮・エリトリア・シリア・ロシア)
 棄 権  35ヶ国(中国・インド・イランなど)
 無意志  12ヶ国

 今回の投票結果を見れば、193ヶ国中わずかに4ヶ国しかロシアを支持しなかったことになり、誠に哀れな結果となりました。このように、へたをすると独裁国家は国際社会におけるチームワークも得られないのです。

 独裁国家には、言論の自由、信教の自由、結社の自由もありません。目を覚ましましょう。特にサヨクの人には、共産主義、社会主義、独裁、専制には強い憧れがあるように見えますが「自由のない社会」を本当に望んでいるのでしょうか。よくよく胸に手を当てて考えて見てほしいものです。

 我が国は、中国、ロシア、北朝鮮など、独裁主義国家群に囲まれています。強権国家、独裁国家、専制国家の脅威が深刻化するなかで、自由と民主主義の価値観をどのように守っていくのか、いかに広げていくのか、わたし達日本人も本腰で構えなければならない時が来ました。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
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2022年9月30日 (金)

中国から国内へ生産回帰…アイリスオーヤマに見る!

 860回目のブログです

20229301

 “水鳥の 行くもかえるも 跡たえて されども路は わすれざりけり”
                道元(鎌倉初期・曹洞宗開祖)

 水鳥は、秋は南に渡って行き、春は北へ帰って行く。行路には何の跡をも残さないが、しかし、水鳥たちはその行路を忘れる事が無い…。

 帰る事を意識していなくても、自然な振る舞いの中で、忘れずに帰る事が出来る。「無為自然」…あるがままにまかすことを詠んだ歌です。

 9月27日、安倍首相の国葬儀が執り行われました。国内では賛否両論ありガタガタしましたが、儀式そのものは簡素、厳粛に行われ、国際的な体面は取れたのではないかと思います。それにしても、国葬に反対するメディア、極左、リベラルサヨク、年配者の品の無さ、柄の悪さは、度を超えているのではないでしょうか。わたし達国民は、“葬儀” であることを認識し “暗殺” された首相を弔うに相応しい雰囲気のなかで、心静かに思いを馳せるべきだったと考えます。

 さて、わが国は、中国(中共)との関係において、経済面において深いつながりがありますが、先日、大きなニュースが反響を呼んでいるようです。

生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」(年商8,100億円)が、現在中国で行っているおよそ50種類におよぶ製品の生産を、コスト削減のために国内の工場に移すことを決めたことが、報道され注目を集めています。

 原材料価格や人件費の高騰、あるいは円安の長期化の影響で、中国での生産コスト、さらに日本への輸送にかかるコストが上昇しているとのことで、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品などを国内生産に切り替えるとのことです。

 中国から日本国内に生産を切り替えることで、およそ2割のコスト削減が見込めると言い、今後、園芸や除雪用品の生産の移管も検討するとのことですから、この動きは、アイリスオーヤマに限らず、他社も動きはじめるのではないでしょうか。

 以前は、猫も杓子も、中国へ、アジアへと製造拠点を求めましたが、近年、中国をはじめとした各国で人件費が高騰し、労働力の確保が難しくなってきました。その反面、日本の賃金水準は30年間ほとんど停滞したままであることは周知の事実。

 「海外より日本でつくった方が安上がり」という事態の出現。すなわち「物価と人件費の安い日本」の象徴的な出来事が産業界に具体的に現れたたことを意味するのではないでしょうか。

 国内製造への回帰は、喜ばしいこととして受け止めなければなりません。何と言っても、GDPに寄与するわけですから。

  【GDP】=「Gross Domestic Product」(国内総生産)

  一定期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況
  を示す。付加価値とは、サービスや商品などを販売したときの価値から、
  原材料や流通費用などを差し引いた価値のこと。

 ただ、国内に戻ったからと言って、ストレートに雇用拡大が進むのではありません。今や、工場生産は積極的なロボット採用により省人化をはかっているのが常識ですから。それでも、国内経済にとっては大きなプラス要因と言わざるを得ません。

 ところが、日本国政府はと言えば、製造拠点の国内回帰に対して、候補地の紹介や資金調達支援などは眼中になく、それとは真逆の政策を推進すると発表。

中小企業の海外進出へ担当室 政府、販路など一括支援

 政府は、国内の中小・中堅企業の海外進出を支援するため海外ビジネス投資支援室を内閣官房に設置した。進出する候補地の紹介や販路開拓、資金調達を一括で支援し日本企業の海外での収益向上につなげる。
 木原誠二官房副長官が同日の記者会見で発表した。「日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを生かした日本企業の海外投資を支援する」と述べた。
                              (2022/8/1 日経新聞一部抜粋)

 今、物価高騰の一因とも見做され、白眼視されることの多い昨今の急激な円安ですが、円安はメリットもあります。アイリスオーヤマのような大きな雇用を創出する可能性を秘めた動きに関しては「まさに円安のメリットだ」と言えるのではないでしょうか。

 それにもかかわらず、時代の動きに逆行するかの如き政府の動きに対して、SNSでは「チグハグ」「アホ丸出し」との声が噴出しました。普通、円安であれば国内投資に向けるべきですから。

 円安が進行する中、岸田政権は、エネルギー問題の解決に全力を上げるとともに、生産の国内回帰を支援すべき時に、なんと「海外ビジネス投資支援室」とは。岸田政権の全ての政策は不可解としか言いようがありません。

 いまは、×「中小企業の海外進出を支援」ではなく、
     ◎「中国から日本国内への回帰を支援」が良策

 滔々とした時代の流れに逆らうのではなく、冒頭の道元の歌にあるように「無為自然」…あるがままに現実を捉えることが求められているのではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
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2022年9月23日 (金)

岸田政権の終わり?…青木の法則から見る

 859回目のブログです

20229231

   山間秋夜(山間の秋夜) 真山民

  夜色秋光共一欄(夜色秋光共に一欄)
  飽収風露入脾肝(飽くまで風露を収めて脾肝<ひかん>に入る)
  虚檐立尽梧桐影(虚檐<きょえん>立ち尽くす梧桐<ごどう>の影)
  絡緯数声山月寒(絡緯<らくい>数声山月寒し)

 更け行く秋の夜の色と月の光が共に欄干を照らしている。
 秋風と白露に満ちた夜の冷気を心ゆくまで腹一杯に吸い込みながら、
 誰もいない軒先の青桐の影が落ちている辺りに立ちつくしていると、
 静寂を破ってコオロギが急に鳴き出し、その声に山上の月の一層の寒さを
 覚えたのである…。

 真山民(しんさんみん)は1274年ごろの南宋の詩人。更け行く秋の夜の景色をありのままに詠った名詩あり、詩吟でもよく吟じられます。

 荒れ狂う台風14号の到来。これに身を低くして過ごさなければならないどころか、河川の氾濫、土砂の崩れ、強風の嵐、には抗う術もなく天地の鎮まることを祈るほかはありません。

 こんな時だからでしょうか、政界も荒れ模様になってきました。

  岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査

 毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施。
岸田内閣の支持率は29%で、前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。
 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。

 いわゆる世論調査というものは、各社によって調査方法が異なり、例えば、時事通信であれば、個別面接方式であり信頼性は高いと言われ、毎日新聞は内閣支持率は低めの数字が出るようです。ここでは、毎日新聞のデータを使い岸田内閣の揺らぎ具合を見ていきたいと思います。

 永田町に伝わる「青木の法則」という経験則があります。“参院のドン”と呼ばれた青木幹雄元官房長官が提唱した法則で「内閣の安定度」を示す方程式であり、政界では有名です。

    【青木の法則】(青木率・アオキレシオ)

  内閣支持率(%)と与党第一党の政党支持率(%)の和が
   60ポイントを切ると、政権運営に黄信号がともり、
   50ポイントを下回ると、政権が倒れる。

 今回の毎日新聞の調査結果では。
   岸田内閣支持率(29%)+自民党支持率(23%)=52ポイント

 驚きました! 52ポイントとは、政権が倒れる寸前の数字であり重大な局面を迎えているのではないでしょうか。(まさかと思い、時事通信の世論調査結果を見ると、岸田内閣支持率(32.3%)+自民党支持率(22.4%)=54.7ポイント、たしかに青木率を意識せざるを得ない局面です)

 思い起すと、岸田政権が発足したのは令和3年(2021)年10月、首相に選出された時は、“ 聞く耳 ”を強調し“ 正姿勢 ”を唱えました。しかし、内外ともに厳しい情勢の中にあって、ここにきて、国民の支持が釣瓶落としを見せるなど、残念な状況ではないでしょうか。

 なぜ、このような事態を迎えているのかについて考えて見たいと思います。

 まず、この1年間の岸田内閣の政策に関しての取り組む姿勢が挙げられます。ほとんどの政策について先般の参議院議員選挙まで延ばしたのではないでしょうか。現下の、コロナ、経済、外交、軍事、その他もろもろ、本来ならば待ったなしで即座に取り組まなければならないにも関わらず、「聞く耳」だけは開き、ただ聞き置くだけ、そしていわゆる “検討使” と揶揄される有様。国民が求めているのは政策に対する明快な説明と実行力であり、国民のイライラ感が半端でない状況に至っていることは世論調査の数字に表れています。

 コロナについて。岸田内閣はコロナの一般インフルエンザ扱いについて消極的、ないしは責任逃れに堕しているようにも見えます。政府は、コロナを感染症「2類相当」から感染症「5類」(従来のインフルエンザと同等)に変更することに対して、現時点では現実的でないと発言。責任を回避する体質から離れられず、責任を負うことが怖くて仕方ないのでしょう、これではいつまでも現状のまま、経済の足を引っ張るばかりではないでしょうか。(欧米を見習いましょう。日本だけがコロナに怯えているのですから)

 経済について。急速な円安、物価の高騰、電力問題、少子高齢化、移民、経済安保、など、経済問題には難題が多く、総合的な対策が求められます。特に一般庶民は物価上昇についての政府の具体的な対策を求めているのですから、政府として丁寧に説明すべきではないでしょうか。わたし達一般庶民はそれを見ているのです。

 安倍首相の国葬儀について。まず問題となったのが、当初国葬にかかる費用として2億5千万円と発表したこと。そんなバカなことはないとの世間の反論が出て16億6千万円に修正。なぜ国葬を行うのかということに対しての明確な説明と信念が岸田首相に無かったことです。

 報道では「安倍元首相の国葬は、最大派閥の安倍派に配慮したもの。内閣改造人事でも安倍派の有力者を処遇。岸田首相としては、安倍派に恩を売って政権基盤を安定させようという思惑だった。しかし、国民の声を背景にした国葬ではなく、岸田首相の政治的な意向が透けて見えてしまっていることもあり、国葬反対が急増していると思われる」(前自民党の閣僚経験者)

 統一教会について。統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は、毎日新聞で12.0%、時事通信で12.4%。自民党の対応がぐちゃぐちゃであり、不誠実と言わねばなりません。宗教、信仰、心性に鑑みて、答えるべきことと答えないこととをしっかり分けて回答すべきでした。何せ、統一教会は、胡散臭い存在であることは「霊感商法」「集団結婚式」「献金システム」「事業ビジネス」などを見れば一目瞭然ですから、誤解を生まないよう細心の注意を払わなければなりません。そして、まちがっても「魔女狩り」に堕してはならないことは言うまでもありません。

 エリザベス女王の国葬について。エリザベス女王の国葬参列については、岸田文雄首相の動向も報じられました。それが何と『岸田首相が、国葬への参列を見送る方針を固めた』という趣旨でした。BBCによると、当然ながら、御2人分の招待状であり、天皇陛下、皇后陛下の両陛下は、ウェストミンスター寺院で執りおこなわれるエリザベス英女王の国葬に参列されました。

 しかし、招待状が両陛下への2通ならば、そもそも岸田首相は招待されていないはず。あたかも、参列の予定があったかの報道に “見送るとは?” という疑問がわき上がっています。天皇、皇后両陛下に対して僭越、不遜の誹りを免れません。岸田首相・外務省・内閣府はどうかしていると言わざるを得ません。

 青木率50%割れ目前、岸田内閣は風前の灯でしょうか。

 正統なる政治姿勢に戻られることを祈ります。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。

 

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