「ホワイトカラー・エグゼンプション」

　４８回目のブログです。

　今回は労働政策について考えてみたいと思います。最近かまびすしく議論され
てきたことに、「ホワイトカラー・エグゼンプション」があります。知能程度があまり
にも低いせいでしょう、わたしには難しすぎる用語で、理解不能ですが、おそらく
「ホワイトカラー・免除」すなわち、ホワイトカラーの労働時間への規制を撤廃しよう
ということ（残業規制なし・いわゆるサービス残業容認・年俸制の一般化）なんで
しょうか。

　１月１２日のブログでも書きましたが、政府、官僚には、内容を明確にしたく
ない時に、“めくらまし”（これは差別用語でしょうか？）として、難しいカタカナ英語
・カタカナ言葉を使用し、一般国民に対して優越感に浸ると言う、陰湿で偏った傾
向があります。カタカナ英語で、改革だ、前進だ、抜本的だ、グローバリズムだ
などと言うときは、すべて、胡散臭いと見なければなりません。後ろめたいのです。
正常な日本語感覚を持っていれば、理解不能な言語を発することは避けるもの
ですから。

　この「ホワイトカラー・エグゼンプション」が注目されたのは、その推進論者で
ある、奥谷禮子女史の発言からです。奥谷女史は、人材派遣会社ザ・アール
社長、政府審議会委員、経済同友会、日本郵政株式会社社外取締役などの
要職にありますが、さらに、あのアムウエイの経営諮問委員でもあります。彼女
の労働政策審議会労働条件分科会などでの発言はつぎの通りです。

　① 労働者の過労死は自己管理の問題であり、会社や上司の責任ではない。
　　　本人がきっちり自己主張し、休みを取らないからである。
　② 日本の祝日は一切不要であり、休日は、各個人が個別に決めるべきで
　　　ある。
　③ 労働基準監督書も不要であり、個別企業の労使が決めればよい。労働者
　　　に不満があれば、すべて、会社を訴えればよいではないか。
　④ 格差論は甘えであり、格差はあって当然のこと。何の対策も必要なし。
　　
　ほんとうに、冷血とはこのことかというほどの、みごとな議論ですね。あらため
て、非常識と冷血さをご教示賜りたいものです。

　それでは、彼女の主張について考えてみます。

　① 彼女の発言を、議事録、雑誌、ＴＶでも見ましたが、たとえ枕詞としても、過
　　　労死された方への一片の同情すら発しておりません。もちろん、死んだ人が
　　　悪いと考えているお方ですから、当然と言えば当然なのでしょうが、それに
　　　しても、日本人としての美徳である、過労死された方への些かの同情は
　　　あってよいのではないでしょうか。

　　　わたしは、過労死はその組織の問題であると考えます。厳しい競争社会
　　　（社外・社内）のなかで、本来、組織は、激務を求めています。それに柔軟
　　　に対応する従業員は、特に問題はありませんが、性格的に対応できない
　　　従業員などは、必死に激務をこなそうとし、挙句に、一部の人は過労死に
　　　至るものです。それを防ぐのは、もちろん、当人の自己管理も必要ですが、
　　　会社であり、その組織の幹部ということではないでしょうか。自己管理を越え
　　　たところに過労死という厳しい事態が発生しています。奥谷女史は、あまり
　　　にも自己管理を主張し過ぎであり、死者にのみ責任を押し付けるべきでは
　　　ありません。常識で考えても、普通の経営者で普通の人間ならば、周辺で
　　　過労死が発生すれば、寝覚めが悪いものです。

　② わが国のリーダーによる、祝日不要論は、生まれて始めて聞きました。奥谷
　　　社長の追求する価値は、会社の利益のみであり、他はすべて無視してよいと
　　　いうことなのでしょう。祝日は、日本人の連帯感を確認する時であり、国民全
　　　体で崇高な歴史を認識する時でもあり、さらには、その皮膚感覚を生活のリ
　　　ズムのなかで呼び戻す時でもあります。奥谷さん！貴女は日本国民ですか？
　　　公職にあるひとは、ためにする奇矯の論は止めるべきではないでしょうか。
　　　どこに祝日のない「国」がありますか。

　③ 労働基準法は、前時代の遺物ではありません。おしなべて言えば、組織の
　　　意志は、水の流れと同じであり、低きに流れるものです。労働基準法がな
　　　ければ、国民としての健康な生活を維持することはできないでしょう。問題
　　　があれば、その法律を随時改正して、時代に合わして行くのが本道です。

　　　奥谷社長は、労働者が不満をもてば、すべて告訴すればよいと主張します
　　　が、訴訟には、膨大な、時間とお金と知識とエネルギーが必要です。訴訟
　　　社会を理想とする考えは、アメリカ合衆国を理想としているのでしょうが、
　　　アメリカ社会の歪みは随所に指摘されています。ここは、日本です。告訴・
　　　訴訟社会は、日本人の感覚には合致しないし、アメリカは真の理想国家で
　　　はないと考えます。わが国には、わが国の歩み方、すなわち、すぐれた歴史
　　　と伝統と国民性に応じた歩み方があるのではないでしょうか。

　④ 奥谷社長が言うように、格差は当然あるもの、また、あるべきものでしょう。
　　　しかし、今論じられている格差が、どのデータに基づくものかを明確にした
　　　うえで、将来の社会構造を描き、生き生きとした、安定した社会を築くため
　　　に、必要な対策は立てるべきだと考えます。何の対策も必要がないという
　　　のは、わが国のリーダーとしては、無責任といえるのではないでしょうか。

　要するに、奥谷社長は、誤ったアメリカ基準至上主義の持ち主であり、その
発言は、自業界、自社のためになる私益追求のオンパレードであると思います。
以前ブログで触れた北城恪太郎氏も経済同友会であり、奥谷社長も経済同友
会ですが、奇しくもお二方とも私益論者の色が濃厚ですね。

　政府審議会委員などという公職に要求されるのは、わが国の国家構造と国民
経済に基づいた議論であって、自らが属する業界や自らが率いる会社の利益に
のみ結びつくと思われる発言は慎むべきではないでしょうか。

　その意味で、「ホワイトカラー・エグゼンプション？」は、表題はもちろんのこと、
内容そのものを、あらためて真摯に再検討し、早急に法案化されるるべきだと
考えます。

　みなさんは、どのようにお考えですか。

次回は
時事エッセー
です。