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2008年1月11日 (金)

大阪府は財政再建団体の指定を受けよ!

 98回目のブログです。

 正月にWEBをブラブラと見ていたら、年末発信で驚くべき記事を目にしました。
大阪府よ、いよいよお前もか!という印象ですが、まず、目を通してみてください。

 大阪府、2600億円「赤字隠し」再建団体回避狙う
                               
   大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額
  約2600億円の資金を捻出、財政赤字を実態より少なく見せかけていたこと
  が朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも
  財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れる
  ことで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や
  金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方では
  なかった」と説明している。

   大阪府は01年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、
  毎年度500億~1000億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。
  この手法については公表していた。

   しかし、04年度以降、10年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金
  を取り崩して返済に充てていくと、07年度にも基金が枯渇する恐れがあった。
  その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は
  一部の借金の返済先送を決めた。

   府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なか
  った。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切
  なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。
                          (抜粋引用2007/12/30 asahi.com)

 大阪府の財政はここまで悪化しているのかと愕然としますが、大阪府、大阪府民
の緊迫感、悲壮感、切実感などは全くなく、積極的な議論の片鱗も見ることはでき
ません。と言いましても、わたしも一大阪府民ですから、真面目に考えなければなら
ないと反省しているところです。

 ところで、実際の赤字先送り額はもっと多いようです。平成16年(2004)~平成
18年度(2006)の先送りは、満期一括の縁故債2597億円に、定時返済方式から
満期一括返済に切り替えた府債を会わせ、何と、2930億円にのぼるそうです。
さらに、平成19年度の先送り額570億円を加えて、何と何と、総額3500億円
返済先送りを行い、同額を借り替えていたということが分りました。

 昨年度の代表的漢字一文字は“偽”(清水寺・森貫主)でした。わが国のいたる
所で偽装が行われ、己の利のために人をだましても良いとする風潮は、さながら、
日本偽装列島と表現してもおかしくないほどです。

 ここ数年、偽装ばやりで、大はマンション構造設計から小は食品賞味期限改竄
まで、民間企業から国の省庁まで、小企業から大企業まで、あらゆる所から発覚
したわけですから、地方自治体から発覚しても何ら不思議ではありません。

 大阪府のこの「赤字先送り」、あるいは「赤字隠し」は、偽装そのものと言っても差
し支えないのではないでしょうか。

 このような偽装は、民間企業ではあきらかに「粉飾」であり、犯罪行為となります。
本来、会計は組織における「財(資産・負債)」の実態をあきらかにすることであり、
たしかに、都道府県初の財政再建団体の汚名は被りたくはないでしょうが、表面化
させずに隠し通すのは、極めて悪質な犯罪的行為と言わなければなりません。
にもかかわらず、役人の世界では、袖の下や破廉恥な行為さえしなければ犯罪に
はならないのでしょうね。

 かつて、バブル経済の後始末に、特に金融界は大激変となったことは記憶に新
しいところです。その歴史に学ぶとすれば、膿をとことん摘出すべく、大手術をでき
るだけ早く行うことが肝要でしょう。そうすれば、術後の回復は速やかになること間
違いなしです。弥縫策でしか対応しなかった企業は、残念ながら、倒産、吸収され
ていきました。これらの事例は、いまだに脳裏に鮮やかに残っていますが、スピード
と大胆さが必要なことは、ついこの前の歴史が証明していると見るべきではないで
しょうか。歴史に学びましょう。

 その意味で、大阪府は再建団体指定から逃れるための、見え透いた小細工など
は中止し、速やかに「財政再建団体指定」をむしろ積極的に受け入れ、大阪府の
財政状態全てに亘ってのバランスシートを作成し、抜本的対策を講ずるべきだと
考えます。

 苦労もしたくない。血も流したくない。誰かが助けてくれる。そんなことで大阪府の
再建はできないと思います。“血を流す”(いわゆるリストラ・補助金大幅カットなど)
決意が必要でしょう。

 今月27日には大阪府知事の選挙が行われますが、主な3人の立候補者は、
それぞれ財政再建について意見を述べています。まとまっているのは熊谷氏の
マニュフェストと言われていますが、厳しい対応を示しているのは、現時点では、
橋下弁護士>梅田弁護士>熊谷前大学教授の順でしょうか。

 ネットの世界では、大阪は不良民国というあり難くない汚名を着せられていますが、
財政再建団体指定を機に、汚名返上、素晴らしい地方自治体として再出発したい
ものです。

 あらためて言います。“大阪府は財政再建団体の指定を受けよ!”と。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です。

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