現代の戦争…サイバー攻撃に備えよ!
118回目のブログです。
中国四川省の大地震は、目をそむけたくなるほどであり、直接的には誠に気の
毒な天災と言えますが、ごく一部から漏れてくるこれまでの中国(共産党政府)の
為政の実態から判断すれば、人災の要素も大いにあるように思われます。
中国社会の実態は、いわゆる格差の異常さだけでなく、とてつもなく横行する
賄賂が象徴するように、異様さに満ち溢れていますが、この異様さは、今回取り
上げる「サイバー攻撃」、表現をかえれば、「サイバー戦争」にも現れています。
■ サイバー攻撃にさらされる市民活動団体
25歳の薬剤師コナル・ワトソン氏は2007年6月、国際団体「自由なチベット
を求める学生の会(SFT)」(本部:米ニューヨーク)英国支部の役員の座を
退いた。この時、インターネット上でワトソン氏の行動を注視している人物
がいた――ただし、ワトソン氏の友人ではない。
時間を見つけてはチベットの解放運動に取り組んできたワトソン氏は、退任
の挨拶と新しいアドレスを知らせる電子メールを一斉同報で送信した。
9カ月後、コナル・ワトソン氏の名前とその挨拶文がSFTを不安に陥れた。
このメッセージをこっそり利用したサイバー攻撃が仕掛けられたのだ。SFT
は、中国が発信源だとにらんでいる。
2月19日、SFTのラドン・テトン代表(32歳)をはじめとする幹部メンバーは
受信ボックスに新しいメールが届いているのを見つけた。差出人は「コナル
・ワトソン」。新しい活動メンバー候補の履歴書を後で転送すると知らせる
メールだった。
「アレックス、ベン、SFTの皆様へ」という書き出しのメール文面をビジネス
ウィークも確認した。「みんなが勇敢にチベット解放のために闘っていると
いうのに、あまり役に立てず本当に残念だ。昨日、僕のチベット人の友人が
訪ねてきて、その甥のリンゼン・イエシェ君をSFTに推薦してくれるように頼
まれた(中略)近々、彼の履歴書をメールで送るので、よろしく。コナル。
追伸、このチベット人の友人は信頼できるし、その甥も信頼できる人物だ」。
それから1時間して履歴書が送られてきた。だが不審に思ったSFT英国支部
のメンバーはワトソン氏に電話して、メールを送ったかどうか尋ねた。彼は
送っていなかった。SFTの幹部は警戒して誰もその履歴書を開封しなかった。
この見知らぬ攻撃者は、一体どうやってコナル・ワトソン氏のことをこれほど
詳しく知ることができたのだろう。
中国はこうしたハッカー攻撃への関与も支援も完全に否定している。在米
中国大使館は、「コンピューターネットワークのセキュリティーを脅かすハッ
カー行為などのサイバー犯罪については、中国政府は一貫して反対し、禁じ
てきた」と回答。
(2008/4/22NBonline一部引用)
■ 米中、サイバー戦争の足音
米国防総省が3日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む
世界のコンピューターネットワーク(CN)が過去1年間、不正侵入にさらされ
ていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国とみられる」と記し、中国側
からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。
中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、
その能力は多くの先進国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえ、サイバー
戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・保全部門の一部で担任させているのに
対して、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門が独立し、専門の
教育機関まで併設されているからだ。
米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は
行使できない」などと、協力を拒むことは許されない。
日本は米国同様、サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられて
おり、直接狙われる可能性も大きい。
(2008/3/6 WEB Seiron一部引用)
わたし達は戦争と言えば、通常(兵器)戦争か核(兵器)戦争しか、頭になかった
のですが、サイバー戦争という超現代の戦争様式があることがわかりました。また、
それを協力に推進しているのが、チベットやウイグルを弾圧し、地震により1000
万人以上被災したと言われる中国(中華人民共和国)ですから、何とも不気味と
いう他はありません。
先月末のニュースで伝えていましたが、インターネット上において、中国で「百度
(Baidu)」などの主要ポータルサイトを通じて「チベット独立」や「カルフール」という
キーワードが検索できなくなっているそうです。この原因は、これらのキーワードが
関係する法律に抵触するからとのことですが、要は、中国政府にとって好ましく
ない言葉ゆえに言論統制したに過ぎないのでしょう。
5月3日は、わが国では憲法記念日という休日(祝日)ですが、世界では、国連が
制定した「世界報道自由の日」という国際デーなのです。今、世界の目は報道の
自由を重要視しています。報道の自由といえば、NGOである「国境なき記者団」
によると、報道の自由度ランキングで、169ヶ国のなかで、北朝鮮168位、中国
は163位と発表されています。何と中国はほとんどビリに近く、全く自由のない
束縛された国と判定されているのです。
それでは、一党独裁の国家体制を維持するために、言論統制、検閲の強化を
はかり続けている中国が、どのような状況にあるか少しだけ覗いてみましょう。
① インターネット記者が多数投獄されているそうです。
② 外国メディアの記者も投獄経験あり。(ex.ニューヨークタイムズ)
③ 2000年から省市700ヶ所以上にインターネット警察を設け、インターネット
を規制。
④ 2003年、「中国インターネット産業に対する自己規律の公的誓約」にYAHOO
など300社以上が署名し、自己規制している。
⑤ 2000年、『金の盾』というシステムを構築し、海外へ繋がるサイトの監視を徹底。
特に「チベット」「法輪功」「天安門」に関することは、厳しく検閲。違反するネット
カフェはすべて閉鎖。
⑥ 中国共産党の実態を描いた「九評共産党」は、ウエブなどでの閲覧を厳禁。
万一破れば、逮捕収監。
⑦ 胡錦濤主席はインターネット・メディア・思想統制をさらに強化。
これだけ厳しく言論統制、思想統制しても、インターネット人口が昨年末2億人
を越えたわけですから、その制御もなかなか微妙なものになると予想します。本来、
ネチズン(netizen・Network+Citizen・ネット市民)は、表現の自由を求めますから、
その一部の人々は権力当局に対し、静かな戦いを挑むのではないでしょうか。
それに対し、権力当局はさらに厳しく対応しようとしますから、近い将来どうなるか
予想もつきません。
しかし、中国は、アメリカが尻尾を巻くほど、サイバー戦争体制を確立しており、
世界サイバー戦争の勝者を目指していますから、わが日本も、国内政局ばかりに
うつつを抜かさずに、アメリカと協力してその撃退体制を早急に確立する必要が
あるのではないでしょうか。
このままだと、中国(中華人民共和国)によって、わが国の情報(軍事・技術・シス
テム・人事・行政・司法など)がことごとく、無断、無料で、わが国領土であるガス田
のストロー吸い揚げのように吸い取られたり、自在に攪乱・破壊されてしまうことに
なります。
わが国は従来からスパイ天国と言われているにもかかわらず、無自覚に野放し
状態のままに推移して来ています。時代は、今やネットによるスパイ活動、という
よりも、サイバー戦争に移行し、わが国の体制を攪乱、破壊しようとする時代に
入りました。
事態は急です。早急に対処しなければならないと考えます。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
次回も
時事エッセー
です。
∞∞∞∞∞ ご 紹 介 ∞∞∞∞∞
このブログをお読みになっている、学生、ビジネスマン、官僚、先生、シニアなど
のみなさまに有益な勉強会を下記ご紹介します。この勉強会は、新聞やTVなど
では得られない真実の情報をもとに、正統な国と社会を目指すべく積極的に貢献
しようとするものです。大阪での集まりは、そんなに多くの人数ではありませんので
議論も活発です。ご一緒に参加しませんか。 参加ご希望の方は、6月15日まで
にEメールにて k.nosou@nifty.com ( 野宗邦臣) までご連絡下されば、わたしの
方から幹事さんに申し込みます。
■ 弘志会(関西)6月例会ご案内 ■
新緑の候各位には益々ご清祥の段お慶び申し上げます。
さて弘志会(関西)6月の例会を下記の通り実施しますので振ってご出席下さい。
今回は元防衛研究所第一部長の近藤重克様に安全保障問題を語って頂き
ます。戦後の多くの日本人にとって平和を叫ぶことは出来ても国の安全を語る
ことは出来ません。また経済を語ることは出来ても国の防衛を議論することは
出来ません。例会では講師にそのあたりを国際分析しながら語って頂きます。
記
◎日時:6月28日(土)13:30~17:00
① 13:30~15:15 (質疑応答を含む)
講演:「日本を取り巻く国際環境とそれへの対応
―安全保障の観点からー」
講師:元防衛研究所第一部長 近藤重克氏
② 15:15~17:00
懇親会
◎場所:たかつガーデン(大阪府教育会館)「桜」会議室
TEL:06(6768)3911
〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7番11号
地下鉄千日前線(又は谷町線)谷町9丁目下車、徒歩5分
◎会費:4,000円程度(懇親会費を含む。講演のみは1,000円)
ただし、学生は無料
以上
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