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2008年7月11日 (金)

「北の拉致」…これは日本の国内問題だ!

 124回目のブログです。

 大阪天満宮ではわが国三大祭の一つである天神祭を目前にひかえており、
いよいよ夏本番といったところです。一方、北海道洞爺湖では、つい先日G8
サミットが開催され、難しい国際問題が、国益の激しくぶつかり合うなかで話し
合われましたが、果たしてどれだけの成果があったのでしょうか。

 そうしたなかで、「北朝鮮による我が国民の拉致問題」は、拉致の言葉は挿入
されましたが、依然として解決の見通しが立たず、おそらく、ほとんどの国民が、
かなりの苛立ちを覚えていると思います。

 6月26日、アメリカ合衆国のブッシュ大統領は、北朝鮮に対する「テロ支援国家
指定解除」
を議会に通告すると表明。その際、ブッシュ大統領は、“拉致問題を決
して忘れない”とも述べました。

 これに対して、拉致家族の方々は複雑な思いのなか、落胆と不安を表面に出し
ました。せっかくここまで頑張って来たのにとの無念の気持ちでしょうか。家族の
「アメリカは日本を助けてくれると思っていたが甘かった」「福田首相はなぜ解除は
困ると言ってくれないのか」との不信感ありありの言葉とともに、横田早紀江さんの
「ブッシュ大統領の言葉にほんの少しの望みをかけている」という発言に、絶望の
淵に落されようとしている拉致家族の悲痛な叫を感ずるのは、一人わたしだけ
ではないでしょう。

 このような時、先日、七夕祭に浮かれたためでしょうか、東北選出の、いわゆる、
とかく曰くのある大物政治家が、驚愕の発言をしました。

 ■ 拉致被害者「戻すべきだった」=日朝交渉停滞の原因

   自民党の加藤紘一元幹事長は7日夜、日本BS放送の番組に出演し、
   2002年に北朝鮮から一時帰国した曽我ひとみさんら拉致被害者5人
   に関し、同国に戻さないとした当時の政府決定について「国家と国家
   の約束だから、(戻した方が)よかった。安倍(晋三前首相)さんを
   中心に返すべきでないとなったが、その辺が今、日朝の間で打開でき
   ない理由だと思う」と述べ、官房副長官として永住帰国への方針転換
   を主導した安倍氏の対応に問題があったとの認識を示した。
                              (7月7日 時事通信)

 いやあ、びっくりしました。この発言は安倍前首相の「日朝国交正常化推進議員
連盟・山崎拓会長等の北への甘い言葉は、百害あって一利なし、百害あって利権
ありと言いたくなる」への反撃でしょうが、いよいよ加藤氏など親北朝鮮派が、
その本音、本性を明確に、露骨にあらわし始めたことを意味します。

 それでは、拉致問題をどう考えればよいのかについて、常識的なことかもしれ
ませんが、思いつくままに書いてみます。

 拉致は国家主権の侵害であり、人権問題でもある。

   拉致問題は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」が「日本国」の国家主権
   を侵害したことが第一であり、人権侵害は第二だという基本的認識を持つべ
   き。

   帰国した拉致被害者を再度北朝鮮に返すことは、被害者を誘拐犯に返すこと
   と同じことであり、理不尽なことは小学生でもわかることではないでしょうか。

   これが分らない加藤氏は何か含むことがあるとしか思えませんが…。
   しかし、加藤氏はテレビで公言したわけですから、まさしく、倒錯した精神の
   持ち主と言っても言い過ぎではないでしょう。加藤さん、もしもあなたの娘さん
   が拉致された当事者であっても同じ主張をするのでしょうか。あなた方の
   政治のせいで引き起こった悲しい事実に、さらにむごい仕打ちを加えるのは、
   あまりにもひどいのではありませんか。非人間的に過ぎる!。

 外交の主体は政府である。

   国家主権の侵害とするならば、全政党(自民・民主・公明・社民・国民新・
   共産など)の国会議員が、一致団結して政府を支持、支援するのが当然。
   そして、それを背景に首相が断固とした交渉を指示し、力強いメッセージを
   発信すべきです。

   したがって、いろいろ議論はあってもいいでしょうが、この拉致問題をいわ
   ゆる政局の材料すべきでないことは言うまでもありません。
   
 わが日本国が外交の主体であり、アメリカは協力するにすぎない。

   アメリカ合衆国にすべておんぶに抱っこしても、甲斐のないこと。アメリカに
   とっては、一応同盟国の認識はあるにしても、所詮他国のことに過ぎないと
   考えるべきでしょう。わが国が、わが国として、総理を中心として、不退転の
   決意であたる以外に道はないと思います。

 真の経済的干渉力(圧力)を行使せよ。

   一筋縄では解決しない相手(封建的暴力独裁国家)であり、わが国の経済支
   援を望んでいるのであれば、わが国の直接支援はもちろんのこと、わが国が
   最有力出資国である、世界銀行アジア開発銀行の北への融資に「STOP」
   を含めた圧倒的な干渉力を行使すべきでしょう。それでなければ、何のため
   に出資しているのやら。

 政治家は、最低限、人間としての感情(情緒)を持て。

   国政に携る政治家の一部が、過去から現在、拉致家族をないがしろにする
   次のような発言をしてきました。私は、これは日本国のリーダーではなく、感
   情を失った唾棄すべき人間だと感じています。

   ・わずか5人や10人の拉致被害者のために、日朝の正常化ができない。
   ・拉致被害者は日朝国交正常化の障害だ。
   ・ほんとうに北朝鮮が拉致したかどうかは疑わしい。
   ・戦前の日本の北朝鮮への悪逆非道な行為からみれば、拉致は大したこと
    ではない。
   ・拉致家族は一個人のことで騒ぎ過ぎだ。
   
 拉致問題の解決は、政治家の責務である。

   主権侵害に対処するのは、国政政治家の責務であり、国民は、政治家に
   それを託したのですから、一致団結して応えていただきたいと思います。
   なぜ、衆参両院議長と全政党党首が団結できないのでしょうか。真の政治家
   ならばできるはずです。

 政治家は横田滋・早紀江夫妻の悲痛な心の叫びに耳を傾けよ!

   加藤さん、山崎さん、一度でもいいですから、同胞として、大政治家として、
   横田ご夫妻の哀しみに耳をかしてみては如何でしょうか。今まで一度もお会
   いしていないのではありませんか。もしもお会いすれば、帰国した拉致被害
   者を戻すべきというような非人間的な、非国民的な発言はできないでしょう。

   わたしは、数年前、横田ご夫妻のお話を聞きましたが、涙なしに聞くことは
   できませんでした。胸につまされるとともに、この理不尽な北の犯罪そのもの、
   またそれをゆるし、追及を妨害さえした一部の国内政治家に怒りを覚えまし
   た。この人間性を失った政治家やメディアが、いまだにわが国のリーダーの
   地位にいることは、極めて不幸な事実として認識しなければなりません。

 いろいろ書きましたが、一刻も早く、正常な形で拉致問題が解決されることを望
みます。それにしても、わたしの知人の政治家でさえ、北への対応では完全宥和
派であり、北への怒りさえ忘れていますから、今や、政治家には失望感が強いで
すね。国民の87%が北の拉致に怒を表明しているにもかかわらずですから、
はたしてこれからどうなるのか、当面の策としては、④の経済的干渉の力を断固
駆使することしか思い浮かばないところです。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です。

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