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2008年12月19日 (金)

朝日新聞200億円の赤字?…新聞はどうなる!

 147回目のブログです。

 今年も残り10日あまりとなり、何となく慌しさが増してきますが、それにしても、
この一年、激動の連続だったように思えます。あるいは、激動というよりは、激震
いうべきで、その余震はさらに大きくなる予感さえする今日このごろです。

 米国の金融崩壊から始まった景気の失墜、財政の更なる悪化、政治の矮小化と
液状化、国民意識の喪失など、難問が未解決のままで年を越しますが、ここで、注目
すべきは、マスメディア(新聞・テレビ)各社の経営悪化が際立ってきたことではないで
しょうか。

 その中で、天下を睥睨し、第四権力を欲しいままにしてきた、あの『朝日新聞』が、
強烈な経営不振に陥っていることが明白になってきました。(もちろん、毎日、産経、
読売、地方紙も不振傾向にありますが…。)

  朝日新聞の9月中間、最終赤字103億円 広告不振で初の赤字に

  朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、営業損益が5億円
  の赤字(前年同期は74億円の黒字)になった。販売部数の減少や広告収入
  の落ち込みなど新聞事業の不振が響いた。テレビ朝日株の売却損などで
  44億円の損失を計上し、最終損益も103億円の赤字(同47億円の黒字)だ
  った。
  同社が中間決算で営業赤字や最終赤字になるのは、中間決算の公表を
  始めた00年9月以降初めて。売上高は4.4%減の2698億円だった。
                            (2008/11/21 日経ネット)

 驚愕!9月中間決算で、何と、103億円の最終損益が赤字でしたから、厳しい
状況であることに違いないのですが、最近、今期末(2009/3)には200億円の赤字
になるのではと言われており、まさに大変な事態、危機そのものに直面していると
言っても言い過ぎではありません。

 朝日新聞に限らず、他の新聞も厳しい局面に位置しており、また、テレビも同じで
あり、赤字の会社も多く出てきています。一方、海外のマスメディアに目を向けて
みましょう。

  <トリビューン>経営破綻、負債総額1兆2000億円

  ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手
  トリビューンは8日、会社更生手続きの適用を米連邦破産裁判所に申請した
  と発表した。事実上の経営破綻で、複数の米メディアによると、負債総額は
  約130億ドル(約1兆2000億円)にのぼる。

  トリビューンはイリノイ州シカゴに本社を置く1847年創業の老舗新聞社で、
  ロサンゼルス・タイムズなど日刊紙8紙を傘下に置き、発行部数は計約
  800万部。新聞のほか米国内に23のテレビ局を保有し、従業員約2万人
  を抱える全米最大規模の総合メディア企業。

  広告収入の落ち込みが続き、今年9月以降には金融危機の深刻化で一段
  と資金繰りが悪化していた。
                     (2008/12/9 Yahoo!ニュース 毎日新聞)

 現在、国内の新聞発行部数は、今年7月で、全国紙の読売新聞1000万部、朝日
新聞800万部、
毎日新聞380万部、日本経済新聞310万部、産経新聞220万部
であり、地方紙(ブロック紙・県紙)を加えた総部数は4550万部と言われます。

 新聞の危機については、いろいろな見方がありますが、わたしは、一つには通信
情報革命、すなわち、PC、インターネット、携帯などの驚異的な普及の影響であり、
二つには新聞の使命の逸脱と精神の堕落であると考えます。朝日新聞を中心に
素人なりの思いつくままを書いてみましょう。

  10代~30代の若い世代が、新聞と言う情報手段にあまり魅力を感じなくな
   ってきた。パソコンや携帯などを見れば、情報収集だけであれば、十分ことが
   足るような社会風景となってきた。特に、インターネットの情報は無限と言える
   ほどであり、実際、単なる情報だけであれば、新聞はほとんど必要はない。

  新聞経営に、従来の“ビジネスモデル”が通用しなくなってきたのに対し、革新
   的な経営に踏み切れていない。
    ・ 共同配送、共同配布、共同集金システムの構築
    ・ 広告効果の科学的分析の公表
    ・ 編集と制作の完全分離システムの確立
    ・ 情報企業コングロマリットへの移行
    ・ 「押し紙」問題の根本的解決
    ・ 企業としての“私”と国益追求の“公”の認識
    ・ 新聞ならではの“価値ある紙面・魅力ある紙面”の追求
    ・ 左翼イデオロギー(共産主義・社会主義・独裁主義・市民主義)
      からの脱却

   
  若い世代が、特に朝日に反発し購読を避けるのは、その内容に、あやまり、
   捏造、偏向、煽りがあるからと言われる。誤りがあれば素直に謝ればよいにも
   かかわらず、そこに素直さがほとんど見えない。捏造があれば、即時懲戒免職
   の厳罰を下せばよいのもかかわらず、これもなかなかすんなりと行わない。

  自社以外の企業や官僚の不祥事については、時には感情的に、時には恣意
   的に、ある時は針小棒大に、徹底的に非難する以上は、自社についても同じ
   スタンスで当たるべきことは言うまでもない。いろんな事例を見れば、朝日には
   いわゆる“Wスタンダード”が多すぎるように思える。

  あまりにも観念的な左翼イデオロギーが強すぎ、今時の若者から総スカンを食
   らっているのではないか。「どうして、朝日新聞が、わたし達の「日本」よりも、
   中華人民共和国(中国/チャイナ)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、
   大韓民国(韓国)、ロシア(旧ソビエト連邦)、戦勝国連合の国連にシンパシー
   を覚えるのか理解できない」…
これが、今の若者なのだ。若者は戦争体験が
   ないだけに、歴史的事実、歴史的真実のみを冷静・客観的に捉え、朝日の
   “古さ”、“イデオロギー臭”“胡散臭さ”を感じている。

  国を愛するということは、わが国の歴史を愛するということと同じ意味である。
   2008年12月19日現在の視点で、過去を論難するのではなく、小林秀雄が
   いみじくも言っているように、「追体験」(同じ時代感覚で体験する)の中で考え、
   感じることである。それを朝日は、現在の視点で、恣意的に、論難ばかりを繰
   り返そうとしているが、これは、若い世代の感覚からズレており、異常、異様と
   映ってきている。

  反日、自虐の思想で、現在の視点から、国を貶め、歴史を蔑む、このような新聞
   を純真な若者が購読しようとするであろうか、これまさに、疑問の3乗である。

  その意味で、新聞は、上から目線ではなく、同じ目線で、暗くいじけた偏向記事
   は少なくして、明るい活力を生む記事で、若者に夢と正義と公(国家)の精神
   を与える記事を満載
すべきであろう。そうすれば、自ずと購読者も増えるはず
   である。今のままでは、崩壊への道を歩んでいると言えるかも知れない。

  朝日は、日頃より憲法護持を強く唱えているが、皇室に関しては、敬いの気持
   ちを全く持たないため、敬語を使用していない。しかし、憲法第1条に天皇は
   象徴として位置づけられている。これをどう説明するのか。護憲を主張する
   ならば、天皇・皇室を尊敬する表現をしなければ、筋が通らない。また、皇室
   関係の本を出版して、金儲けをしているが、これぞ、ご都合主義そのものでは
   ないだろうか。

  「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられ
   なかったもの。各社丸秘だが、朝日で2~3割あると言われる。広告価格維持
   のための策だが、資源の無駄使いからも即時廃止すべきだろう。全国では、
   押し紙は1000万部という膨大な量と推定。朝日で、2割なら実売数は800万
   →640万部、3割ならば800万部→560万部となり大問題。日頃の“正義の
   論”(偽称・環境問題)との兼ね合いはどう取るのだろうか。

  インターネットやテレビが新聞記事をふんだんに引用しているように、わが国
   の新聞は、まだまだそのコンテンンツでは圧倒的に優位に立っている。これぞ
   まさしく、知的財産の宝庫である。これをどうして≪飯の種≫にしないのだろう
   か。知的財産を無料開放するのではなく金銭に換算すべき。

  新聞には、ぜひとも頑張って欲しい。

 最近では、インターネットのおかげで、新聞の嘘、新聞の偏向が即座に確認でき
るようになり、真実を知らさない偏向新聞は強烈に営業不振に陥りつつあります。

 はたしてこれからどうなるのか、予断は許せないでしょう。新聞人が心を入れ替え
て、まともな人、真の日本人、公を理解できる人による、日本国民のための新聞、
日本国家のための新聞を志すならば、再生の可能性はあるようには思いますが…。

 激震、新聞業界よどこへ行く!
 新聞よ、頑張れ!

 みなさんはどのようにお考えでしょうか

次回も
時事エッセー
です
 

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