朝日新聞２００億円の赤字？…新聞はどうなる！

　１４７回目のブログです。

　今年も残り１０日あまりとなり、何となく慌しさが増してきますが、それにしても、
この一年、激動の連続だったように思えます。あるいは、激動というよりは、激震と
いうべきで、その余震はさらに大きくなる予感さえする今日このごろです。

　米国の金融崩壊から始まった景気の失墜、財政の更なる悪化、政治の矮小化と
液状化、国民意識の喪失など、難問が未解決のままで年を越しますが、ここで、注目
すべきは、マスメディア（新聞・テレビ）各社の経営悪化が際立ってきたことではないで
しょうか。

　その中で、天下を睥睨し、第四権力を欲しいままにしてきた、あの『朝日新聞』が、
強烈な経営不振に陥っていることが明白になってきました。（もちろん、毎日、産経、
読売、地方紙も不振傾向にありますが…。）

　■　朝日新聞の９月中間、最終赤字103億円　広告不振で初の赤字に

　　朝日新聞社が21日発表した2008年9月中間連結決算は、営業損益が5億円
　　の赤字（前年同期は74億円の黒字）になった。販売部数の減少や広告収入
　　の落ち込みなど新聞事業の不振が響いた。テレビ朝日株の売却損などで
　　44億円の損失を計上し、最終損益も103億円の赤字（同47億円の黒字）だ
　　った。
　　同社が中間決算で営業赤字や最終赤字になるのは、中間決算の公表を
　　始めた00年9月以降初めて。売上高は4.4％減の2698億円だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/11/21 日経ネット）

　驚愕！９月中間決算で、何と、１０３億円の最終損益が赤字でしたから、厳しい
状況であることに違いないのですが、最近、今期末（2009/3）には２００億円の赤字
になるのではと言われており、まさに大変な事態、危機そのものに直面していると
言っても言い過ぎではありません。

　朝日新聞に限らず、他の新聞も厳しい局面に位置しており、また、テレビも同じで
あり、赤字の会社も多く出てきています。一方、海外のマスメディアに目を向けて
みましょう。

　■　＜トリビューン＞経営破綻、負債総額１兆２０００億円

　　ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手
　　トリビューンは８日、会社更生手続きの適用を米連邦破産裁判所に申請した
　　と発表した。事実上の経営破綻で、複数の米メディアによると、負債総額は
　　約１３０億ドル（約１兆２０００億円）にのぼる。

　　トリビューンはイリノイ州シカゴに本社を置く１８４７年創業の老舗新聞社で、
　　ロサンゼルス・タイムズなど日刊紙８紙を傘下に置き、発行部数は計約
　　８００万部。新聞のほか米国内に２３のテレビ局を保有し、従業員約２万人
　　を抱える全米最大規模の総合メディア企業。

　　広告収入の落ち込みが続き、今年９月以降には金融危機の深刻化で一段
　　と資金繰りが悪化していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2008/12/9 Yahoo!ニュース 毎日新聞）

　現在、国内の新聞発行部数は、今年７月で、全国紙の読売新聞１０００万部、朝日
新聞８００万部、毎日新聞３８０万部、日本経済新聞３１０万部、産経新聞２２０万部
であり、地方紙（ブロック紙・県紙）を加えた総部数は４５５０万部と言われます。

　新聞の危機については、いろいろな見方がありますが、わたしは、一つには通信
情報革命、すなわち、ＰＣ、インターネット、携帯などの驚異的な普及の影響であり、
二つには新聞の使命の逸脱と精神の堕落であると考えます。朝日新聞を中心に
素人なりの思いつくままを書いてみましょう。

　① １０代～３０代の若い世代が、新聞と言う情報手段にあまり魅力を感じなくな
　　　ってきた。パソコンや携帯などを見れば、情報収集だけであれば、十分ことが
　　　足るような社会風景となってきた。特に、インターネットの情報は無限と言える
　　　ほどであり、実際、単なる情報だけであれば、新聞はほとんど必要はない。

　② 新聞経営に、従来の“ビジネスモデル”が通用しなくなってきたのに対し、革新
　　　的な経営に踏み切れていない。
　　　　・ 共同配送、共同配布、共同集金システムの構築
　　　　・ 広告効果の科学的分析の公表
　　　　・ 編集と制作の完全分離システムの確立
　　　　・ 情報企業コングロマリットへの移行
　　　　・ 「押し紙」問題の根本的解決
　　　　・ 企業としての“私”と国益追求の“公”の認識
　　　　・ 新聞ならではの“価値ある紙面・魅力ある紙面”の追求
　　　　・ 左翼イデオロギー（共産主義・社会主義・独裁主義・市民主義）
　　　　　　からの脱却
　　　
　③ 若い世代が、特に朝日に反発し購読を避けるのは、その内容に、あやまり、
　　　捏造、偏向、煽りがあるからと言われる。誤りがあれば素直に謝ればよいにも
　　　かかわらず、そこに素直さがほとんど見えない。捏造があれば、即時懲戒免職
　　　の厳罰を下せばよいのもかかわらず、これもなかなかすんなりと行わない。

　④ 自社以外の企業や官僚の不祥事については、時には感情的に、時には恣意
　　　的に、ある時は針小棒大に、徹底的に非難する以上は、自社についても同じ
　　　スタンスで当たるべきことは言うまでもない。いろんな事例を見れば、朝日には
　　　いわゆる“Ｗスタンダード”が多すぎるように思える。

　⑤ あまりにも観念的な左翼イデオロギーが強すぎ、今時の若者から総スカンを食
　　　らっているのではないか。「どうして、朝日新聞が、わたし達の「日本」よりも、
　　　中華人民共和国（中国／チャイナ）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、
　　　大韓民国（韓国）、ロシア（旧ソビエト連邦）、戦勝国連合の国連にシンパシー
　　　を覚えるのか理解できない」…これが、今の若者なのだ。若者は戦争体験が
　　　ないだけに、歴史的事実、歴史的真実のみを冷静・客観的に捉え、朝日の
　　　“古さ”、“イデオロギー臭”“胡散臭さ”を感じている。

　⑥ 国を愛するということは、わが国の歴史を愛するということと同じ意味である。
　　　２００８年１２月１９日現在の視点で、過去を論難するのではなく、小林秀雄が
　　　いみじくも言っているように、｢追体験｣（同じ時代感覚で体験する）の中で考え、
　　　感じることである。それを朝日は、現在の視点で、恣意的に、論難ばかりを繰
　　　り返そうとしているが、これは、若い世代の感覚からズレており、異常、異様と
　　　映ってきている。

　⑦ 反日、自虐の思想で、現在の視点から、国を貶め、歴史を蔑む、このような新聞
　　　を純真な若者が購読しようとするであろうか、これまさに、疑問の３乗である。

　⑧ その意味で、新聞は、上から目線ではなく、同じ目線で、暗くいじけた偏向記事
　　　は少なくして、明るい活力を生む記事で、若者に夢と正義と公（国家）の精神
　　　を与える記事を満載すべきであろう。そうすれば、自ずと購読者も増えるはず
　　　である。今のままでは、崩壊への道を歩んでいると言えるかも知れない。

　⑨ 朝日は、日頃より憲法護持を強く唱えているが、皇室に関しては、敬いの気持
　　　ちを全く持たないため、敬語を使用していない。しかし、憲法第１条に天皇は
　　　象徴として位置づけられている。これをどう説明するのか。護憲を主張する
　　　ならば、天皇・皇室を尊敬する表現をしなければ、筋が通らない。また、皇室
　　　関係の本を出版して、金儲けをしているが、これぞ、ご都合主義そのものでは
　　　ないだろうか。

　⑩ 「押し紙」とは、新聞社が新聞販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられ
　　　なかったもの。各社丸秘だが、朝日で２～３割あると言われる。広告価格維持
　　　のための策だが、資源の無駄使いからも即時廃止すべきだろう。全国では、
　　　押し紙は１０００万部という膨大な量と推定。朝日で、２割なら実売数は８００万
　　　→６４０万部、３割ならば８００万部→５６０万部となり大問題。日頃の“正義の
　　　論”（偽称・環境問題）との兼ね合いはどう取るのだろうか。

　⑪ インターネットやテレビが新聞記事をふんだんに引用しているように、わが国
　　　の新聞は、まだまだそのコンテンンツでは圧倒的に優位に立っている。これぞ
　　　まさしく、知的財産の宝庫である。これをどうして≪飯の種≫にしないのだろう
　　　か。知的財産を無料開放するのではなく金銭に換算すべき。

　⑫ 新聞には、ぜひとも頑張って欲しい。

　最近では、インターネットのおかげで、新聞の嘘、新聞の偏向が即座に確認でき
るようになり、真実を知らさない偏向新聞は強烈に営業不振に陥りつつあります。

　はたしてこれからどうなるのか、予断は許せないでしょう。新聞人が心を入れ替え
て、まともな人、真の日本人、公を理解できる人による、日本国民のための新聞、
日本国家のための新聞を志すならば、再生の可能性はあるようには思いますが…。

　激震、新聞業界よどこへ行く！
　新聞よ、頑張れ！

　みなさんはどのようにお考えでしょうか

次回も
時事エッセー
です