経済学の原理…「大胆なデフレ対策」を講ぜよ！

　１５７回目のブログです。

　不況風が肌身に沁みる昨今ですが、政治業界は相変わらずの混濁状態であり、
なかなか将来が見えてきません。こういう時、石油ショック以来の、あるいは戦後
最大といわれる「経済危機」にどのように対処すべきかについて思いを廻らして
みました。

　“危機”に対処する３条件は次の通りだと考えます。

　　　　① 迅速　　（Ｓｐｅｅｄｙ）
　　　　② 大規模 （Ｂｉｇ）
　　　　③ 大胆　  （Ｂｏｌｄ）

　■　ＧＤＰ「戦後最大の危機」昨年１０～１２月期、１２.７％減

　　　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）
　　　速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比３.３％減、年率換算
　　　で１２.７％減となった。２けたの減少は約３５年ぶりで、戦後２度目だ。
　　　経済成長の要である輸出は過去最大の減少率を記録し、世界的な
　　　景気後退の波が直撃した日本経済を浮き彫りにした。
　　　　　　　　　　　　　　　　（H21/2/17 フジサンケイ ビジネスアイ抜粋）

　昨年９月１５日のリーマンショックから表面化した世界経済の激動は、わが国を
直撃し、驚くなかれ、昨年の１０月～１２月のＧＤＰが、前年比で１２.７％減という
数字になってきました。

　この経済危機をどう克服するのかは、政界、経済界、マスコミなどでいろんな議論
がなされていますが、決定的な政策は浮上しておりません。それなりに有効性をもつ
であろう、約２兆円の国民給付金でさえ、与野党の足の引っ張り合い、党利党略、
駆け引きで、モミクチャにされているのは、周知の通りです。

　今は、国内の供給力と需要力に、大幅なギャップが生じており、需要の喚起策を
講ずることであれば、どんな策でもプラスに働きますから、まずは、これらの策を
冷静に、経済学的に検討すべきです。

　ところが、現状は、すべてを策略的、政略的な面からのみ取り上げるという風潮
がはびこっており、特にＴＶ・新聞などのマスコミがそれを一層煽っていることもあり、
適切な政策が検討さえされず、事態はますます悪化の一途を辿っていると言える
のではないでしょうか。

　まさに、「マスコミ不況」、「メディアファッシズム」の現象が生じているわけですが、
３条件の二つにあたる、大規模＆大胆な政策が、今、俄然注目を集めています。

　■　政府紙幣発行を　高橋洋一東洋大教授が効用語る

　　　１０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００
　　　年に１度」の大不況となれば話は別だ。

　　　平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで
　　　示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復
　　　まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生
　　　する可能性が大きい。

　　　そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和
　　　２８年以降、最悪の数値は５.５％。いかに深刻かが分かるのではないか。
　　　現在より３００万～４００万人の失業者が増えれば、社会不安を招くことは
　　　間違いない。

　　　このような経済情勢をシミュレートすると、８０兆円に上る需給ギャップが
　　　発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる思い切った
　　　政策が必要となる。

　　　そこで私が提案しているのが、政府紙幣２５兆円を発行し、日銀の量的
　　　緩和で２５兆円を供給、さらに「埋蔵金」２５兆円を活用し、計７５兆円の
　　　資金を市中に供給するプランだ。２、３年で集中的に行い、さまざまな政策
　　　を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

　　　大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣
　　　は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方
　　　が凍え死ぬ。

　　　政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。反対する人は、口では「１００年に１度
　　　の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（H21/2/12 産経新聞抜粋）

　いやあ、真実、素晴らしい政策です。このまま行けば、８０兆円のデフレギャップが
生じますから、前財務省の高橋教授が主唱する次の３政策は、まことに理に適って
います。

　　　　① 政府紙幣発行　　２５兆円
　　　　② 日銀量的緩和　　２５兆円
　　　　③ 「埋蔵金」活用　　２５兆円
　　　　　　　　　（計）　　　　（７５兆円）

　また、この政策は、何の問題もなく、まさしく「経済学の原理」に基づくものであり、
経済学はこのような政策実行のための学問でもあります。

　あとは、この政策を政治がいかに早く実行するかであり、また、それを国民が後押
しする必要があります。わが国の内需拡大が不可欠であるとするならば、速やかに
この３政策を実行しなければなりません。緊急に実行することこそが、世界の政治
経済への最大の貢献となるのではないでしょうか。

　（なお別途、「霞ヶ関の棚卸」をすれば、国と地方に眠る１４兆円を捻出できること
が証されていることから、中期政策として、中央省庁・地方自治体の合理化に具体
的なメスを入れ、「日本国」を筋肉質の体質にする必要があります。）

　何はともあれ、わたしは、高橋教授の、政府紙幣発行による不況脱出策に大賛成
です。これは、経済学の原理から見れば、常識の議論ではありましょうが、誰も口を
閉じている中での高橋教授の憂国の発言にあらためて敬意を表したいと思います。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です