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2009年9月18日 (金)

小沢氏よ、国を売り給うことなかれ!

 186回目のブログです。

 いよいよ民主党・鳩山政権が船出しました。鳩山首相には「期待」「不安」の入り
混じった感懐を持ちますが、国民の付託に応えるとともに、日本国の方向を、決して
間違わないような舵取りを願いたいものです。

 今回の総選挙では、国民が、外交や安全保障には目をつぶり、とにかく生活
支援、年金を含む社会保障に焦点を置き、嫌自民党、変化(チェンジ・官僚主導
から政治主導へ)を求めて、このような民主党圧勝となったと思われます。

 とは云っても、このとてつもない圧勝の要因は、小選挙制によるものが大きいこと
を忘れてはなりません。民主党も、国民は自民党にもかなり票を入れていることを
念頭において政策をすすめるべきでしょう。

              民主党    自民党
    小選挙区    47.4%     38.7%(2730万票)
        比 例 区     42.4%        26.7%(1881万票)

 しかし、つい先日、とんでもない発言が小沢幹事長から発せられました。

  小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲

  民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上参議院議員と会談し、永住
  外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常
  国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上
  氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也幹事長)
  の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが
  同席
した。

  ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」
  (中堅議員)といった反対論も根強く、衆院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り
  込まれていない。

  小沢氏は08年2月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政
  権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している
  鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で
  実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。  
                            (2009/9/11 NIKKEI NET抜粋)

 えっ! こんなことを民主党の幹部(小沢幹事長・鳩山首相・岡田外相)が考えて
いたとは、まさに、絶句! もしもこんな政策が実施されたら、空恐ろしいことが出現
しますが、そもそも在日外国人に参政権を付与することが妥当かどうか、根本的に
検討してみます。

  参政権は国民(ここでは日本国民)に与えられた権利だと思いますが、憲法に
   はどのように書かれているのでしょうか。

  [憲法15条1項]
   公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

    「国民固有の権利」と書かれていますから、どんなに解釈しても、外国人に参政
  権を与えることはできません。『日本国籍』を有する人にのみ参政権を『固有の
  権利』と規定しているとしか解釈のしようがないのではないでしょうか。さらに、
  言うまでもなく、地方自治体も国家統治体制の一部だということも常識です。

  自民党にも賛成論者がいるそうですが、もしも、小沢・鳩山・岡田氏が外国人
  に参政権を、どうしても与えたいと言うのであれば、“憲法改正”をしなければ
  なりません。

  お三方には、寝ぼけたことを言わず、顔を洗ってから出なおしてもらいたいもの
  です。こんな高校生でもわかる理屈を錚々たる政治家がのたまうとは、わが国
  の政治もいよいよ劣化したものと判断せざるを得ません。

  鳩山首相は去る4月、幹事長であった時、外国人参政権に関し、次のような
   いわゆる“文学的な・SF的な”発言をしています。

  「これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。『友愛』と言っている原点が、
  まさにそこにあるからだ。生きとし生けるすべての者のものだ。日本列島も同じ
  だ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えて
  いる」

  国家の主権についての認識が、SFまがいの“友愛”とは、これこそ、驚き、桃
  の木、山椒の木。友愛というものは、法律、憲法を超える絶対的な存在なので
  しょうか。
そんなバカなことをいう政治家は先進国の政治家には一人もいない
  のです。もしも、このような発言をしたいならば、夢の中で“おとぎの国”か“ユート
  ピア”にでも行って、伸び伸びと、耳に心地よいメロディーを奏でられることを
  お薦めします。
  大阪弁で言えば、“そんなアホなことを言いなさんな!”と忠告したい。

  在日外国人で、参政権が欲しければ、『帰化』して、日本人になれば済むこと
   ではないのでしょうか。特に韓国・朝鮮の方は帰化するか、帰国するかして、
   黒白をはっきりすればいいと考えます。
たしかに歴史的なややこしさも多少は
    あるかも知れませんが、既に、戦後60数年、帰化や帰国を妨げる日本国内
   要因は完全に皆無であり、誰も妨げたりはしないのですから。

     因みに、法務省の統計数字を見てみましょう。
        永住者在留資格 87万人(平成19年)
          在日韓国・朝鮮人「特別永住者」 43万人   
           永住者                    44万人
                                                                    (うち中国人13万人)

  民主党は、今回の総選挙で、「民団」(在日本大韓民国民団・わが国に住み
    込んでいる在日韓国人)より総力を挙げた選挙支援を仰ぎましたが、これなど、
       言語道断と言えます。

    外国人・外国勢力に国内選挙の支援を依頼するなどとんでもないことです。
   たとえば、つ い昨年、アメリカ民主党の大統領候補者選挙運動で、ヒラリー・
   クリントンが中国人より選挙資金を受取ったことが大問題になり、即返金、
   国民に謝罪しました。アメリカでは外国人から選挙の支援を受けることは、
   売国奴として厳しく非難されるのです。

 小沢幹事長、鳩山首相、岡田外相などは、もちろんその他の政治家も含めて、
はたして、「国家」という認識を基本的に有しているのでしょうか。

 国家、国は、一旦崩れ出したらどうしようもなくなりますから、きちっと歯止めが必要
になります。世界に目を開いてください。たとえば、オランダを見ればわかります。
オランダは一旦イスラム系の移民を受けました(今や10%・100万人)が、彼等は、
いわゆるゲットー(少数民族の居住区域)をつくり、オランダ人と険悪な状況となって
いるそうです。もはや、正常な関係にもどすことは困難を通りこして不可能であり、
オランダ政府、オランダ人は苦悩の限界にきており、一触即発、イスラム人排斥に
伴う激越な騒乱は到底避けられそうもありません。

 このような事実をみれば、外国人の参政権を認めることは、わが国の歴史に大き
な汚点を残すことになりますし、汚点というよりか、国の崩壊に繋がる売国奴的な
行為
と言えるのではないでしょうか。

 小沢幹事長のような大政治家に対して、“国を売り給うことなかれ!”と直言、諫言
するのは、誠に失礼であり、おこがましいとは思いますが、余りにも常軌を逸した
言動や政策は、国の方向を大きく誤らせますので、強い警告を発したまでです。

 今からでも遅くはありません。永住外国人への参政権付与法案を、すみやかに
撤回すべきです。さいごに、もう一度繰り返します。

         “君、国を売り給うことなかれ!”

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です

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