出でよ「新・経済成長論」！

　１８９回目のブログです。

　総選挙後すでに1ヶ月を経過し、鳩山政権も徐々にピッチを上げ、カッコだけは
抜群の、ＣＯ２・２５％減、アジア共同体構想などをぶちあげましたが、早、首相自身
の多額の脱税・故人(幽霊)献金も露見するなど、命脈も疑われる状況となってきて
います。

　ここで、あらためて民主党のマニフェスト（政権公約）を振り返ってみましょう。
　　　①ムダづかい　　
　　　②子育て・教育　
　　　③年金・医療
　　　④地域主権
　　　⑤雇用・経済　
　　　　　　・ 中小企業の法人税を１１％に引き下げる
　　　　　　・ 月額１０万円の手当てつき職業訓練制度により求職者を支援
　　　　　　・ 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる

　一応、雇用・経済のところだけは、おおどころとして３項目書き出しておきましたが、
わたしは、ここに大きな問題点が含まれていると考えています。

　民主党・鳩山政権の経済的側面の基本政策は、予算・税金のムダを排除し、広く
国民にお金を配賦し、消費を刺激したいということに尽きます。

　ところで、今、緊急の課題は何でしょうか。それは、失業への対応であり、景気の
浮揚に他なりません。どの企業に勤めている人に聞いても、“厳しい”の一言が口
から出てきます。

　従って、失業や景気に関すること以外のこと（在日外国人への参政権付与法案、
教育の日教組流への改定などなど）は２～３年先に延ばすくらいの覚悟がないと、
この厳しい経済状況を克服できないと思われます。

　たしかに、ムダを省くことは日常から大切なことですが、完璧を求めることは、いわ
ゆる“百年河清を待つ”（黄河の例え…中国の諺）ことになりますし、まさしく、“浜の
真砂は尽きぬとも、世に盗人の種は尽きまじ”（石川五右衛門辞世の句）と同じと
見るべきでしょう。

　そうであるならば、わが国の借金はますます膨大化し、財源は限られている以上
は、国全体の底上げを図ること、すなわち、『経済成長』以外に道はないのではない
でしょうか。こんなことは、民間企業人であれば誰でも分かっていることです。

　企業においては、業績が悪化してくると、次の手を打ちます。
　　　① 経費節減
　　　② 組織・人事の効率的改変
　　　③ 事業の集中と選択
　　　④ 新製品の開発

　このうち、①の「経費節減」については、２～３年間徹底してやれば、それなりの
成果がでますが、それが限度であることは、民間企業人ならば誰でも認識している
ことです。（もちろん、このテーマは日常的、永遠のテーマであることに変わりはあり
ません）

　国の経済も同じことですが、「官」のやることは、どうしても非効率的ですから、ムダ
は極力省くにしても、根本的な解決にはならず、国全体としては、どうしても経済成長
路線を歩まねばならないことは、自明の理だと言っても言いすぎではないでしょう。

　それにもかかわらず、郵政民営化の否定などという非効率な社会主義的組織論
が息を吹き返しているのは、面妖という他はなく、これでは、国民経済の活性化は
遠いように思われてなりません。

　　今、民主党が志向している「分配政策」（子ども手当て・農業補償などなど）を
実現するためには、単に、ムダの排除や分配調整だけでは限度があることは自明
であり、「成長政策」が不可欠であることは論を待ちません。ところが、まことに残念
なことですが、民主党の最大の欠陥・欠点の一つは、マクロの経済成長戦略を持ち
合わせていないことではないでしょうか。

　ただ、この背景には、民主党とか自民党とかいう前の、『新しいダイナミックな経済
成長論』が、現出していないことにも、大きな要因があるのではないかと思います。

　このようなとき、戦後日本を代表するエコノミスト・経済学者であった下村治博士
（1910～1989）が、俄然注目されはじめました。下村博士は、池田勇人内閣（1960
年代）の国民所得倍増計画の立案における中心的存在であり、高度経済成長を
リードした憂国の士、傑出した骨太の国士です。

　混迷の日本、経済哲学なき日本、国士なき日本であればこそ、今、下村治博士に
再び光が当たるのは当然かも知れません。今年３月には、中央公論新社から「日本
経済成長論」（新書中公クラシックス）が出版されています。

　成長論者よ出よ！　現代の下村治よ出よ！　経済学者、エコノミストの骨太の「新・
成長理論」「新・成長計画」を一刻も早く目にしたいものです。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です