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2010年1月15日 (金)

「外国人参政権法案」は日本国崩壊への序章だ!

 203回目のブログです。

 政治の世界では、いよいよ通常国会が始まり、今、最も重要である、予算の審議
が行われようとしています。様々な議論のもとで、充実した予算が出来あがり、経済
の活性化、国民生活の向上、将来に負担を残さない社会へ繋がることを期待したい
ものです。

 しかしながら、この期待は裏切られそうな気がしてなりません。何と、小澤幹事長、
鳩山総理、という二人の大権力者が、揃いも揃って、「脱税」「汚い金」の恩恵のもと
に、ヌクヌクと生きてきていることが、それこそいよいよ白日に晒されようとしている
のです。

 この解明は大いに期待したいものですが、最も問題なのは、国の基本である
『主権』が風前の灯火となろうとしていることです。
国家の根本に関しては、いろいろ
な観点からの議論は必要でしょうが、最低限、守るべきものは守るという、国民と
しての気概を失ってはならないと考えます。

 どんな立場であろうとも、わが日本という国家の基本事項については、政略を離れ
た所での認識が必要であるにもかかわらず、政略のためには国がどうなろうと、眼中
にない“蠢き”(うごめき・芋虫や蛆虫が動くさま)が顕在化してきました。

  「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める

  昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、
  在日本大韓民国民団中央本部(民団)の新年パーティーであいさつし、民団に
  よる衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団
  の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権
  (選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を
  条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

  赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票
  はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権
  交代につながった」と語った。さらに参政権法案の通常国会成立を約束した。

  民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権
  公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
                        (2010/1/13 SANKEI MSNニュース)

 えっ! こんなことを民主党が民団(在日本大韓民国民団)に約束、裏取引して
いたとは、まさに、絶句! 

 本来、外国勢力から選挙支援を受けるなどということは、してはならないことである
ばかりか、売国奴として厳しく罰せられることなのです。上記の赤松大臣の発言を
見れば、まさしく、「売国奴」としか表現のしようがありません。

 小澤幹事長、鳩山総理など民主党幹部は、この法案の成立に、今国会で全力を
挙げる意向を明言しており、もしもこんな政策が実施されたら、空恐ろしいことが出現
しますが、そもそも在日外国人に参政権を付与することが妥当なのでしょうか。

  参政権は国民(ここでは日本国民)に与えられた権利だと思いますが、憲法
   には次のように書かれています。

    [憲法15条1項]
      公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

     「国民固有の権利」と書かれていますから、どんなに解釈しても、外国人に
   参政権を与えることはできません。『日本国籍』を有する人にのみ参政権を
   『固有の権利』と規定しているとしか解釈のしようがないのではないでしょうか。
   さらに、言うまでもなく、地方自治体も国家統治体制の一部だということも常識
   です。

  鳩山首相は「日韓友好のためには在日韓国人に参政権を与える必要がある」
   と発言をしています。

   日韓友好のために参政権を与えるとは、ほんとに、バカとしか言いようがあり
   ません。大阪弁で言えば、“そんなアホなことを言いなさんな!”と忠告したい。
   日韓友好という“友愛幻想”の方が日本という国の主権よりも大事とは、開いた
   口がふさがりません。

 在日外国人で、参政権が欲しければ、『帰化』して、日本人になれば済むこと
   ではないのでしょうか。特に韓国・朝鮮の方は帰化するか、帰国するかして、
   黒白をはっきりすればいいと考えます。たしかに歴史的なややこしさも多少は
   あるかも知れませんが、既に、戦後60数年、帰化や帰国を妨げる日本国内
   要因は完全に皆無であり、誰も妨げたりはしないのですから。

     因みに、法務省の統計数字を見てみましょう。
        永住者在留資格                      87万人(平成19年)
        在日韓国・朝鮮人「特別永住者」 43万人   
         永住者                    44万人
                                               (うち中国人13万人)

 昨日のニュースでは、一部の民主党議員や民団の人は、もうこの法案が成立した
ものとして、次には「被選挙権」も必要だと、ますますエスカレートした発言をして
います。

 南北朝鮮だけではありません。今、中国からどんどん移住してきており、1000
万人移民受入計画もあり、わが国は、このままでは、いずれ将来は、チベットの
ように実質的に植民地と化すのは間違いないでしょう。

 小沢・鳩山・岡田・赤松・輿石氏という民主党大幹部などは、もちろんその他の政治
家も含めて、はたして、「国家」という認識を基本的に有しているのでしょうか。

          “真面目に日本のための政治をやれ!”

 国家というものは、一旦崩れ出したらどうしようもなくなりますから、きちっと歯止め
が必要になります。たとえば、オランダを見ればわかる通り、オランダはいったん
イスラム系の移民を受けため、今、苦悩しており、大きな社会問題となっていると
言われています。

 わが国は、幸いなことに、全体としては上手くまとまってきた歴史を有しています
ので、あえて激越な騒乱を引き起こすことをすべきではありません。
…しかし、このまま行けば、何か社会的な大事件が起きそうな予感がします…。

 結論的に言えば、外国人の参政権を認めることは、わが国の歴史に大きな汚点
を残すことになりますし、汚点というよりか、国の崩壊に繋がる売国奴的な行為と
言わなければなりません。

 今からでも遅くはありません。永住外国人への参政権付与法案を、すみやかに
撤回すべきです。

       “「外国人参政権法案」は日本国崩壊への序章だ!”

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です

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