中国は言論統制国家、民主党は言論封殺政党！

　２１３回目のブログです。

　今や、世界政治や世界経済において、あるいは環境問題においても、中国を
除外して考えることはできません。また、中国はＧＤＰ、経済成長率や軍事力に
おいても、その存在感がますます増大していることは衆目の一致するところです。

　一方、中国は、依然として暗い面も有しており、“人権”“自由”（言論・結社・思想
・行動）などでは完全に統制、封殺、制限、弾圧されたままであることを認識する
必要があります。わたし達日本人は、ややもすると、中国を歴史ある素晴らしい
社会であると思い勝ちですが、中国は「中華人民共和国」という一党独裁国家で
あることを忘れるべきではありません。

　■　国境なき記者団が「ネットの敵」発表　中国など12カ国

　　国境なき記者団は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす
　　 「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。

　   今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、
　   エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルク
     メニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコン
     テンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、
     Webにおける言論統制を行っているという。
　                                             （2010/3/15 ITmedia News一部抜粋）

　中国のネット人口は激増し、2009年6月には世界最多の3億6000万人に達したと
予測されており、その影響は計り知れないものがあります。中国政府は彼等ネット
ユーザーに自由な言論活動をさせては体制が崩壊すると判断し、その観点から、
ネット上での言論に厳しい制限を加えています。

　およそ10万人と言われるネット監視員を貼りつけ、「チベット」「ダライ･ラマ」
「法輪功」「天安門」などの情報接続を規制しているのが実状です。それでも、封鎖
をかいくぐって自由な言論を試みた人のうち７２人が投獄されたと伝えられています
から、実態はもっと厳しいのではないでしょうか。政府当局者は、一党独裁を守ろう
とすれば、言論封殺や情報統制は当然のことだと考えており、そのことを、わたし
達はしっかりと認識しなければなりません。

　しかしながら、先日、ついに、世界最大手のインターネット検索事業会社である
グーグル（Google）は中国に対して厳しい対応を発表しました。

　■　グーグル、中国本土撤退　香港拠点検索サービス

　　インターネット検索世界最大手の米グーグルは２２日、中国本土でのネット
　　検索事業から撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの
　　検索サービスに切り替えたと発表した。
　　検索結果の表示を制限する自主的な検閲を求める中国政府との協議が不調
　　に終わり、「ネットの自由」が保障されない状態で検索サービスを継続するの
　　は困難と判断した。
　　グーグルは１月、中国本土からの組織的なサイバー攻撃や中国政府による
　　検索結果の自主検閲強要を不満として、中国からの撤退を検討すると表明
　　していた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010/3/23 読売新聞一部抜粋）

　さすがにアメリカのグーグル社ですね。グーグルの会社理念に“ユーザーに焦点
をしぼる”というのが一番にあげられていますから、ユーザーが言論の自由を求め
ているのである限りそれに反した姿勢は屈辱と判断したのかもしれません。
わが国首相の靖国参拝の腰砕けとはちょっと信念が違います。

　しかし、アメリカもいろいろで、米マイクロソフト社は中国政府におもねり、政府
要請以上に、禁止語として「台湾独立」「ダライ･ラマ」「人権」「自由」「民主主義」と
いう言語をブロックしていると言われています。そうであるとするならば、理念に基
づいて行動するグーグルがますます素晴らしい存在に見えてきます。

　つい先日、わが国でも、政権与党である民主党が、副幹事長･生方幸夫氏を解任、
更迭するという騒動がありました。生方氏は執行部のありかた、特に政治資金に
胡散臭さ紛々の小沢幹事長に説明を要求したところ、一片の釈明もさせてもらえず、
一秒の党規違反に関する議論もなく「問答無用」「一刀両断」のもとに、解任させ
られたのです。（ただ、あまりの世間の反発に、“鶴の一声”で、直ちに復職させる
という、まことに不様な結果となっています）

　民主党には“言論の自由”が存在しないということが白日のもとにさらされ、さらに、
党内･政府内独裁の色彩が極めて濃くなっていることが明白になったというべき
でしょう。

　わが国は明治以来、民主主義国であり、「言論の自由」というものを、努力して
守ってきました。言論を発しない政治家は政治家ではなく、また政治屋でさえもなく、
ただの投票要員にしか過ぎません。政治家は、自らに対して、あらためて「言論の
自由」の価値を真剣に問い直すべきではないでしょうか。

　一連の騒動を見れば、今の政治家は、権力はもちろんのこと、独裁政治や社会･
共産主義に強い共感をしめすものだということが見えてきました。したがって、この
まま行けば、ナチス独裁政治の再現がわが国に生じる懸念なきにしもあらずの感
を深くします。

　そういう目で、東アジアを俯瞰すれば、中国の一党独裁、北朝鮮の封建的個人
独裁、わが日本の独裁的権力志向も何か似たような雰囲気となってきており、空
恐ろしい気分になってきますが、これがわたし一人の杞憂（きゆう・心配する必要の
ないことをあれこれ心配すること）であれば幸いなのですが…。

　わたしは“自由”を愛します。“自由な言論”を守るべきだと考えます。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です