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2010年4月16日 (金)

マスメディアへの素朴な疑問!

 216回目のブログです。

 既に桜の花は散り終わり、桜木の先端には、若々しい薄緑の葉が新入生の
ような清々しさを主張し始めました。これも一遍の風情として桜花とは違う美しさを
感ずることができます。

 自然界は、春・夏・秋・冬の「美」を当然の役回りとしてわたし達日本人に示して
くれますが、人間界、それも昨今の政治の世界においては「醜」しか見ることが
できず、まことに暗澹とした気持ちを懐かざるを得ません。

 そのような社会、このような国になったのは、その責任の大半が政治家にある
ことは当然のことではありますが、政治家を生み出したのはわたし達国民であり、
適切な情報を伝達しきれていないマスメディアにも大いなる責任があると思います。

 近年、メディア(媒体)というものがコミュニケーション手段として多様化してきて
いますので、ここで大まかな分類をしてみましょう。

   マスメディア
     テレビ・新聞・雑誌・ラジオ、映画・音楽・出版
   ネットワークメディア
     インターネット・パソコン通信、電話・郵便、電子メール・ブログ
   パーソナルメディア
     携帯電話・カメラ・ビデオ・アマチュア無線・電子メール
   その他
     チャット

 これを見ますと、若い世代は②のネットワークメディアと③のパーソナルメディアが
主力となりつつありますが、全体としてみれば、まだまだ①のマスメディアの影響力
は巨大であり、それを軽視すべきでないことは言うまでもありません。

 それでは、マスメディアの機能と使命とは一体どのようなものでしょうか。

   ・ 真実の情報を正確に伝達する
   ・ 社会的事象を解説し評論を加える
   ・ 国民的議論の場を提供する
   ・ 社会改革を通じて国益へ寄与する
   ・ 時の権力へのチェック役を果す

 まだいろいろ考えられるところですが、理想を言えば、よく言われる「社会の木鐸」
(社会の人々を指導する人)でしょうが、それに相応しい振舞いをしているかどうか
は、大いに疑問があります。

 マスメディアが、社会の木鐸というほどの立派な人格者ばかりであれば何も問題
はありません。そんなことはあり得るはずはなく、上に記したような使命を誠実に
果しているかどうかについて、きちっと吟味する必要があります。ここに素朴な疑問
を呈したいと思います。

なぜ権力への批判を避けているのか?

  政権交代後7ヶ月経過しましたが、メディアは、特にテレビは、自民党の55年
  間の垢を落とすには時間が掛かるから、民主党がどれだけの成果をだすか
  4年間暖かくじっくりと見守るべきであると主張します。

  こういう考えのTVコメンテーター(例えば小沢一郎命の勝谷氏など)がかなり
  存在していることに驚きを隠せません。

  しかし、メディアは権力への建設的な批判を加えることによって、より良い国家
  社会を目指さなければなりません。そうであるならば、現在の権力が民主党
  ある以上、民主党への批判を抑えるべきではない
のではないでしょうか。

  政治は過去を目指すのではなく、現在から未来を目指すものであり、過去の
  自民党をいくらあげつらっても、それは詮無いことです。もちろん、過去50年間
  の責任の大半は、よきにつけ、悪しきにつけ自民党にあることは当然でしょうが。

なぜ具体的な提言をしないのか?

    例えば普天間の米軍基地移設について。鳩山総理は自らの軽はずみな言動
  によりアメリカとわが国民に本来不要な不安と不信を与え、日米の信頼感を
  大きく損なう事態を招いています。テレビや新聞メディアはこの騒動を政局の
  一端としてのみ報道していますが、ことは重要な安全保障案件であり、どうして
  提言(従来自民党案or具体的新案)をしないのでしょうか。メディアの使命と
  しても、提言すべきだと考えます。更には、鳩山総理の言動とその責任につい
  ても厳しい提言・忠言をすべきでしょう。

  また、子ども手当て支給について。子ども手当て法案が成立したにもかかわ
  らず、その具体的支給要綱をめぐって大きな矛盾(在日外国人の子どもには、
  それが外国に住んでいても、また何人であろうとも、さらに何百人の養子縁組
  の子どもであろうとも支給するが、日本人で親は外国へ住んでいるが、国内に
  いる子どもには支給しないなど)が明白になりました。これに対して民主党
  政府は、支給要綱に問題があろうがなかろうが何が何でも6月に支給し、参議
  院議員選挙に役立てたいとしています。マスメディアは、良識と国益のふたつの
  観点から、本来は支給細則を充分吟味して9月くらいに支給開始すべきである
  と、なぜ主張しないのでしょうか。
合点がいきません。

  わたしは、これらの主張を社論としてできないのであれば、新聞であれば
  一記者の署名記事として掲載すべきだと考えます。

なぜ突っ込んだ質問をしないのか?

    連日のように記者会見が行われていますが、鳩山氏でも、小沢氏でも、谷垣氏
  に対してでも、どうして突っ込んだ質問をしないのでしょうか。軽くいなされている
  姿をテレビなどで見ると、最近の取材記者は、能力において、極端に劣化して
  いるのではないかとしか考えられません。“スッポン”のように食らいつき、政治
  に“活”を入れてもらいたいものです。小沢氏などは軽く鼻あしらっていますが、
  報道記者のプライドはないのでしょうか。あまりにも残酷かつ無残でもあり、記者
  としての沽券(こけん・体面)にかかわるように思えてならないのですが…。

なぜ世論調査に誤差率を明示しないのか?

  最近、鳩山内閣の支持率が急降下しており、マスメディア各社が世論調査を
  繰り返して実施しています。4月11・12日のANN(テレビ朝日)によれば、鳩山
  内閣の支持率が28.5%と危険ラインを割ったそうです。(因みに、政党支持率
  は民主29.5%、自民27.6%、参議院議員選挙の投票先では自民24.1%、
  民主23.0%)。しかし、わたしは以前から疑問に思っていますが、これらの世論
  調査は統計学上、誤差が生ずるものであり、どうして「誤差率」を明示しないので
  しょうか。それとも、誤差は生じない“斬新かつ巧妙な世論調査”なのでしょうか。
  そんな神の手のようなものはあるはずもなく、ぜひとも、マスメディアの使命に
  もどり、正しい情報を報道してほしいものです。

 その他、素朴な疑問はたくさんありますが、マスメディアは「第四の権力」として、
今一度、自らが有する使命に立ちかえり、いやしくも、偏向・イデオロギー・扇情・
煽り・不実な報道は行わず、国家国民のために、その力を発揮してほしいと望み
ます。

 わが国は、どこかの国とは異なり一党独裁国家ではありません。そうであるなら
ば、表現の自由を遺憾なく発揮する、誠実で良識あるマスメディアこそが、真の
メディアと言えるのではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です

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コメント

ご無沙汰しております。
高校への支援金では本当に閉口しています。特に私学での手続きは大変です。今月中が締め切りなのです。県の説明も転々としています。県の担当が悪いのではないのですが。本当にこれでよいのだろうか、と危惧しています。ますます、格差が広がることをも懸念しています。子供手当ても同様。政策としても、もっと他になすべきことはあるでしょうに、と思っています。
教育現場の実態をよくみてほしいですね。

投稿: 梶山孝夫 | 2010年4月22日 (木) 12時19分

①同感です
②日本を悪くしているもの
  日本人 マスメディア 日教組 多数の官僚 
  評論家の半数 多数の大学教授 多数の民主  党議員  半数の自民党議員 共産党社民党  国民新党 中国   一部の韓国人

投稿: 川口宏和 | 2010年4月16日 (金) 11時19分

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