“大相撲個人メール公開”…これは問題だ！

２５９回目のブログです。

　   “ 人の善悪（さが） 聞けばわが身を 咎めばや 人はわが身の 鏡なりけり ”
                  　　　　　　　　　　　　　　　　（良寛和尚・りょうかんおしょう）

　他人の悪い行いを聞いたならば、自分が悪かったのではないかと思い、わが身を反省し責めてみることが肝要ではないだろうか、人の態度はわが身の“鏡”でもあるものだ…という意味でしょうが、現在の世相に警鐘を鳴らしているようでもあります。

　今日、２月１１日は「建国記念の日」です。建国記念の日は、もとの「紀元節」であり、日本書紀に伝えられる神武天皇を中心とする建国創業の歴史をしのび、日本人として国を愛する心を養う日として位置づけられています。

　ところが、若い世代も中年の世代も、先の敗戦から占領時代、そして今日に至るまで、無機質な「いわゆる戦後歴史教育」（自虐・歴史否定・平和・外国性善説・反日）やマスメディアのリベラル左翼的プロパガンダを通じ、永い永いわが国の歴史を直視してこなかったために、建国記念の日さえもその意義を認識できないままになっています。

　　　　　　　　皇紀（日本の歴史）は、驚くなかれ、今年２６７１年です。

　この表現をすると、右だとか、ちょっと変わっているとか言われますが、世界のどの国で、自国の歴史の永さを表現するのに躊躇する人がいるでしょうか。わたし達はわが国の歴史を堂々と誇らしげに語るべきであり、それではじめて世界から尊敬される存在になると思います。わたし達はわたし達の国の歴史をもっともっと識らなければなりません。

　さて、今、巷（ちまた・世の中のこと）で最もホットな話題は、民主党・菅政権のダッチロール政治を除けば、大相撲の八百長問題であり、それによって大相撲は、そのものの存立が危ぶまれるほどの瀬戸際に立たされています。

■   相撲、八百長メールの全容解明　「２０で利権譲ります」

大相撲の八百長疑惑で、警視庁が押収した２台の携帯電話メールの全容が２日、関係者への取材で分かった。携帯電話は竹縄親方（元幕内春日錦）と現役十両の千代白鵬関のもので、メールには「後（あと）２０で利権を譲ります」などの記述があり、勝ち星の売買をする八百長を強く示唆している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011/2/2 共同通信一部抜粋）

　具体的な八百長示唆メールが出てから、財団法人日本相撲協会はその対応に苦慮し、とうとう春場所（大阪）や全国巡業の休止という苦渋の決断に至っています。

　八百長はもちろんのこと、あるべき姿ではなく、この際、相撲界はこれを含めて、外国人問題、賭博問題など全ての事項に亘って一大改革をすべきでしょうし、またその方向に進まなければ伝統ある大相撲が生き延びることは難しいのではないでしょうか。まさに、存亡の危機にみまわれていると言えるでしょう。

　ところで、この大事件について視点を変えて考えてみたいことがあります。それは、タイトルに書いた「メールの公開」、すなわち、「通信の秘密」に関することです。

　今回メールが公になったのは、捜査機関が、相撲界における野球賭博＝犯罪＝暴力団との癒着を捜査している最中に、入手した携帯電話のメール記録に「八百長とみられるもの」があり、公益性にかかわるということで、警察庁が文科省に通告したものであると報道されています。

　しかしながら、警察が捜査の過程で入手した大相撲力士個人のメールの内容を詳細にわたって公開することが、はたして許されるのでしょうか。通信の秘密は憲法や電気通信事業法で保障されている重要な項目です。

　わが国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中華人民共和国（中国）のような、通信の秘密が認められていない歪な独裁国家ではないはずですが、この視点を問題にしているマスメディアや政治家がいないことに、その人たちの奇妙な鈍感さ、それに加えてある種の胡散臭さ、あるいは何か隠された意図を感じざるを得ません。

　通信の秘密を守るために、つぎのような行為は犯罪となっています。

　　　　電話 ……… 「盗聴」
　　　　手紙 ……… 「開封」
　　　　電子メール…「ダウンロード」

　携帯メールは個人間の通信手段であり「私信」ではないでしょうか。まさしく手紙と同じであり、通信の秘密として保護されなければなりません。

　もちろん、保護対象から外される場合もあり、それは犯罪捜査の場合であり、犯罪捜査ために許されている対象は、いわゆる盗聴法により、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的殺人などに限定され、裁判官の令状にもとづかねばならないのです。

　わたしは、今回の携帯メールが詳細にわたって開示されたことに対し、非常に違和感を懐いています。開示の理由が「公益性」があるからということですが、たとえ公益性があっても、あえてメディアに全面開示するという判断は誰がやったのでしょうか。警察庁か、文科省（与党政治家or官僚）か、官邸（与党政治家）のいずれかでしょう。

　考えてもみてください。公益性ということであれば、それ以上の「国益性」があるにもかかわらず、それも国民の８５％以上も強く望んでいたにもかかわらず、尖閣諸島中国船侵略事件ビデオの全面開示をなぜ行わなかったのでしょうか。全く合点がいかないし、今に至るも激しい憤りを覚えています。

　それにしても、たとえ大きな問題であったとしても、また、殺人のような刑事問題でもないにもかかわらず、あえて個人のメールを全面開示した理由は何でしょうか。

わたしには皆目見当がつきませんが、インターネットでささやかれている“噂”では、マニフェスト全面不実行、小沢一郎不明朗資金、消費税大幅増税、国家予算成立問題などで集中砲火を浴びている民主党・菅政権サイドが、批判の矛先をそらすために、国民やマスメディアの関心を大相撲八百長問題に向けさせようとしたのだそうです。（…現状はまさしく、メディアはそれに乗っています）

　真偽はわかりません。尖閣諸島ビデオ事件での政権中枢の対応をみれば、さもありなんかなという気もしないではありませんが、はたして、何が真実なのでしょうか。

　それは別にしても、「通信の秘密」を保護することは、自由社会を守る大事な要素であり、わが国はあの中国や北朝鮮のような国を目指すべきではありません。

リベラル左翼が、昔の学生時代に、中華人民共和国（中国）やソビエト社会主義共和国連邦（ソ連・現ロシア）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を尊敬し、その姿を理想としてきており、現在もその気分を保持し続けているのが、そもそもの大きな問題です。

もう、全体主義志向は卒業し、「自由社会」を維持していくことに心を配るべきではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です