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2011年3月11日 (金)

日本の政治…「党員資格」に疑義あり!

 263回目のブログです。

 桃の節句(ひな祭り)も終わり、本格的な春を迎え、梅も満開、本来は言うことなしの季節であり、ここで、和歌(短歌)や俳句を一句掲げるのがもっとも適していると思えるのですが、どうも筆(というよりもキータッチ)がすすみません。

 それというのも、当然の流れでしょうが、わが国の社会、とりわけ政治の世界がぐちゃぐちゃであり、もう手が付けられないほど「劣化」してきているのが目の前に見えているからに他なりません。

 それは、誠に醜い現象であり、目をそむけたくなるほどですが、怖いもの見たし、それなりに興味津々です。しかし、流れに任していれば、とんでもない方向に行く危険性が大であり、ここで政治の真実について考えてみる必要があります。

 先日の参議院予算委員会での自民党・西田議員による3大臣(前原・蓮舫・野田氏)「政治と金と闇社会」にまつわる疑惑追及は迫力満点でした。ジャッカルの目さながらの緊迫の犯人追い込みは、迫真の推理ドラマを観ているようで、前原、蓮舫、野田の3大臣はオタオタ、完オチ(自白のこと・刑事捜査用語)、特に前原大臣は顔面が引きつっているのがTV画面で明瞭に映し出されていました。

わたしは予算委員会TVをじっくり観たのは初めてですが、テレビの実況中継は本当に怖いこと、また真実をあぶり出すことを実感しました。

 その予算委員会からすぐの3月6日、前原外務大臣が、外国人(在日)から年間5万円、5年間で25万円を違法に受け取っていたという理由で辞任表明しました。これは表の理由であり、真実は裏にあり、他のそれに類する献金やその筋(闇組織)からの政治資金、さらには北朝鮮との超密接な関係などが表面化する前に辞任したということでしょう。あるいは政治的思惑があったのかもしれません。

 マスメディア(大手新聞・TV)は、前原大臣が受け取ったのが、年間5万円と言う些細な金額であり、特に在日外国人からでもあるため、まことに気の毒、大したことではないとかなり同情的です。たまたま外務大臣であったから仕方ないという報道の仕方がほとんどです。

 しかし金額が少なければ外国人から政治資金を受け取ってもいいという理屈は成り立ちません。外国勢力は虎視眈々とわが国を狙っているのは常識であり、その影響から政治を歪めてはならず、そのために政治資金規正法で、外国人からの政治資金提供を排除するように定められているのです。政治家は日本国家及び日本国民の独立と安全と生活を護るために努力すべきであり、外国から指図されることは厳しく戒めなければならないことは言うまでもありません。

 メディアは完全に狂っているように思えます。こういう時こそ、国家、政治、政党、政治家の基本的有り様について、分かりやすい解説をしなければならないのではないでしょうか。

 さて、「政治資金規正法」では外国人から政治資金を得ることは厳に禁じられており、それに違反すると「公民権」の停止などが定められています。そうであるとすれば、わが国の政党は「党員の資格」についても厳格に規定しているはずですが、実際はどのようになっているのでしょうか。調べてみました。

【民主党】

  <党員>
  ・民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでも
   なれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです)
  <サポーター>
  ・
民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
   (在外邦人または在日外国人の方でもOKです)

【自由民主党】

  ・本党は、本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより
忠実に義務を履行するとともに、国民大衆の奉仕者として積極的に党活動
に参加するものをもって党員とする。

【公明党】

  ・わが党の綱領及び規約を守り、その政策及び諸決議を実現するため党活動に参加しようとする十八歳以上の者は、国籍を問わず党員となることができる。

【日本共産党】

  ・十八歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる。

【社会民主党】

  ・本党の党員は、党員及び協力党員とし、本党の基本理念及び政策・党則に賛同する18歳以上で日本国籍を有する者及び18歳以上で、日本に3年以上定住する外国人で、入党手続きを経た者とする。

 びっくりしましたね。自由民主党・日本共産党は「日本国民」に限定していますが、民主党・公明党・社民党は「外国人」でも党員になれると規定してあります。まさにブラックユーモア。この規定をみれば、民主・公明・社民の在日朝鮮人(North Korea & South Korea)や在日中国人への親密感は際立っており、その選挙活動に強く依存していることは明白でしょう。

 民主党は個人の寄付においては日本国籍を持っている人に限るとはっきり書いてはいますが、外国人(在日)党員とこんなに親密であれば寄付もかなり存することは容易に伺えます。

 そもそも、日本の政党がその党員資格に外国人を許容していることに問題があります。特に、民主党が日本人だけの政党ではないことに、真実、驚きを隠せません。日本の政治に外国勢力の容喙(ようかい・くちばしを入れること)を許すことは、わが国の国益を損なうであろうことは小学生でも理解できるのではないでしょうか。

 マスコミでは在日外国人、特に朝鮮半島の方にあらゆることで同情しますが、同情と国家主権をあいまいにすることとは異なります。在日外国人としての特権を享受しながら日本の政治に深くコミットすることは許される事柄ではないはずです。彼らが日本の政治にコミットしたいのであれば純粋に「帰化」し、日本に正しく軸足を移し、日本という国家に忠誠を誓えばいいだけであり、そんなにむずかしいことではありません。

 民主党はわが国最大の政党であり、日本国の国益を最大限守ることが使命でもありますから、党員資格から外国人を除外すべきです。あらぬ疑いを持たれないためにも即時改正すべきではないでしょうか。

 ひとり民主党だけではなく公明党も社民党も外国人もOKとしています。これらの政党は、あえて外国人、特に在日外国人を党員資格にいれているわけで、何か裏にある、隠された胡散臭を感じざるを得ません。自民党と共産党は明瞭に「日本国民」と規定していますから、逆に素晴らしいことに思えてきます…というよりも当然のことというべきでしょう。

 今回は、政治の基盤に根本的な大きな誤りがあることを指摘しました。今日指摘した党員資格の問題などは氷山の一角ですが、わたし達は、あらためて「日本の政治」の根っ子について考えなければならない段階に来ていると思われます。

…混迷の暗雲を払い除け、輝かしい青空を仰ぎ見るため…

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です

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