内閣支持率７０.８％の怪！…幼い政治感覚を憂う

　２８９回目のブログです。

“ 野辺見れば 撫子の花 咲きにけり
　　我が待つ秋は 近づくらしも ”
　　　　詠み人知らず(万葉集）

　野原をみわたせば、撫子(なでしこ)の花が一面に咲いており、わたしが首を長くして待っている「秋」はもうすぐそこまできているようである…。

　超台風と言えばいいような台風が雨と風による甚大な被害をもたらしましたが、日本列島は、地震、津波、台風が幾度となく押し寄せる「天災列島」の感を強く持っているこの頃です。

　被害にあわれた方を除けば、万葉集の歌にあるように、待ち焦がれた秋が確実に訪れ、それなりの風情も楽しめる時を迎えようとしていますが、巷(ちまた・世間のこと)では新内閣が発足し、それに期待する声がかまびすしくなっているようで、いろいろと考えさせられます。

　さて、９月４日(日曜日)、フジテレビ系列で放送された「新報道２００１」において世論調査結果が発表されています。（首都圏成人男女５００人・電話調査）

【問】あなたは次の衆議院選でどの党の候補に投票したいですか。
　　　　　　　　（８月１８日調査）　（９月１日調査）
　　　　民主党　　　１４.６％　　　　　２５.０％
　　　　自民党　　　３０.８％　　　　　２４.０％
　　　　　(他政党略)

【問】あなたは菅内閣を支持しますか。
　　　あなたは野田内閣を支持しますか。
　　　　　　　　（８月１８日調査）（９月１日調査）
　　　　　　　　　対象：菅内閣　　　対象：野田内閣
　　　　支持する　　　１７.６％　　　　７０.８％
　　　　支持しない　　７８.０％　　　　２１.８％
    　　（その他わからない略）

　（同じような調査は各メディアで行われており、例えば朝日新聞の全国緊急電話世論調査では、野田内閣支持は５３％、不支持は１８％となっています。）

　毎度のこと、自民党時代と同じように、首相が変わっただけで支持率がアップする現象(１７.６％⇒７０.８％)に不思議な気持ちとともに大いなる疑問を抱かざるを得ません。特にどういうわけか、今回はアップというよりも“超激増”です。

　これについて、テレビや新聞での政治評論家は、何らの疑問さえ懐いておらず、もはや「政局」評論家という存在になっています。もう少し、政治の本質を指摘してしかるべきではないでしょうか。

　明治以来、わが国は立憲君主制(天皇をいただき憲法に順う政体)のもとでの政党政治を展開してきました。「政党政治」をベースにしてきているのですが、わたし達国民の意識がそれについていっていないことの証明が、今回の超激増した内閣支持率となって表れています。

　ビジネスマンが一般的に行うように、物事の判断を論理的に、常識的におこなったとすれば、次のようになると思われます。

①  国民が政党政治を真に求めているとすれば、わずか２週間で１７.６→７０.８％に激変することなどありえない。どう考えてもおかしい。たとえ、総理大臣が菅氏から野田氏に替わったとしても、しょせんは同じ民主党ではないか。政策実施は民主党の総意でもって行われており、劇的な変化など有りうるはずもないにもかかわらず、シャッポが替わったという一事で、国民は「新鮮なムード」を感じているようだ。

②  わたし達国民は深刻な政治課題をムードで判断しているのではないか。

③  民主党の無責任さは看過できない。それは、民主党が「綱領」をもっていない政党であることだ。綱領が無いので愛国的であろうが売国的であろうが、増税であろうが減税であろうが、国民のためであろうが自分のためであろうが、どんなことであれ何をやっても問題とならない無責任さに繋がっている。

④  民主党は政権与党であるにもかかわらず綱領がないため、左右上下まとまりがつかず、マニフェスト(政権公約)が唯一の「準綱領」とみなされており、そのマニフェストを３党合意でもって何の反省もなく反故にしているのは、民主党が民主主義「政党」であることから遠い存在であると判断してもよいのではないか。

⑤  わたし達国民は、現行憲法の“他者は性善である”という 性善説を刷り込まれているために、政治的な幼さから脱却できず、ひよわな国民になってしまっており、国の基盤がガタガタしていると思わざるを得ない。

そもそも、政党とは、共通の理念や政策をもち、その実現のため政権を担当したり、政権獲得を目的とした政治活動を行う団体であり、イギリスなど多くの国では、政策や綱領の一致は政党の生命であると見なされています。

菅前総理をはじめ民主党の議員にはイギリス型政治を理想とする人がかなりいますが、イギリスの著名な思想家で政治家のエドモンドバークは、政党とは「全員一致して、特定の主義に基づき、国民的利益を増進するために結ばれた一団」としています。

　そうであるならば、都合のいい「つまみぐい」ではなく、国民的利益を増進させるための共通の理念や主義を示す、本格的な「綱領」を早急に掲げるべきであり、それが出来ないのであれば、政党としての資格を欠くものであり、いくつかに解党すべきです。それが、日本国民としての、また議会人としての誠実さを示すものではないでしょうか。

　また、今回、準綱領(マニフェスト＝政権公約)を変更したからには、３ヶ月以内の早期解散により「信」を問うべきでしょう。これは憲政、政党政治の常道だと思います。

　（ところで、先日来、フジテレビの偏向捏造報道が一部で伝えられています。新報道2001調査には、他のバラエティ番組とは異なり、捏造データは決してないだろうと信じてはいるのですが…。ただ、どのメディアにも言えることですが、調査統計誤差率を明示してほしいと思います。）

　それにしても、わたし達は、内閣の評価なんて、もっと落ち着いてすべきではないでしょうか。また、いろいろなメディアが調査していますが、識者によれば、オーソドックスな質問と永い調査歴史を持っている時事通信のデータが一番信頼できると言われているそうです…。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は

時事エッセー

です