“増税一色”…財務省の反日行動を憂う！

　２９５回目のブログです。

“ 秋深き 隣は何を する人ぞ ”
芭蕉（俳聖・江戸前期）

　秋はいよいよ深まり、隣からは人の声も物の音も聞こえてこない。晩秋は静寂そのものであり、まさに沈黙の世界。隣に住む人は何をする人だろうか、何か心を惹かれるようだが…。

　今年は天候異変なのでしょうか、時にはいまだに真夏日のところもありますが、もう、まちがいなく秋本番を迎えたと言えるのではないでしょうか。そうであれば、芭蕉の句にあるように、静かな時を過ごすことも、ひとつの情趣を解することにつながるのでしょうが、世の中は、特に高位高官の方々に雑音や騒音を発する変な人が多く、心のなかに静寂の時を刻むことが難しくなっています。

　先日、平野復興担当大臣が「津波で逃げなかったバカなやつがいる」と失言し問題となっていますが、鉢呂経産大臣、一川防衛大臣、平野民主党国対委員長に引き続いて、人間性と職務認識に欠ける大臣クラスの何と多いことかと、あきれるとともに哀れを催し、わが国の政治と経済と社会に大きな不安の影を落としています。

　ところが、上記の４人は、まだ人間性と職務認識に問題があるだけですが、財務官僚の外国および外国メディアに対する最近の奇妙で奇矯な言動は、問題大臣よりも質が悪く、看過(かんか・見逃すこと)できないものがあります。

　◆「地元メディアの幹部によると、日本政府が財政危機を強調する“対外キャンペーン”なら展開されていたという。就業人口の減少に社会保障の膨張で“あと７～８年で日本は外債発行に迫られる”というのが、海外メディアに対する政府幹部の口癖らしい」（「土・日曜日に書く」産経ＮＹ松浦編集委員より）

　◆「英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、“日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある”と聞かされている」（「お金は知っている」産経田村特別記者より）

　この発言を聞いて、吃驚(びっくり)というよりも怒りを覚えます。なぜ、財務(旧大蔵)官僚というわが国の高官が、外国に向かって、日本国債への不安感を煽らねばならないのでしょうか。どう考えても腑に落ちません。本来ならば、彼らは日本国の藩屏として、日本国債の信認を主張すべきであって、まちがっても「ダメ国債」と喧伝、広報すべきでないのは当たり前のことと言えるのではないでしょうか。この姿勢は、まさしく反日そのものであり、財務省の人たちもいよいよ頽廃への道を歩み始めたとみなしても、けっして過言ではないと思われます。

　財務官僚の狙いは、おそらく、財務省が目論む「増税」を推進するために外圧(国際的な圧力・外国からの圧力)を利用して反増税の世論を崩していこうとするものでしょう。

　その作戦は着々と進んでおり、ＩＭＦ(国際通貨基金)からの対日審査報告は次の通りです。

　◆・２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全
　　　化策の開始が必要。さらに、税率を１５％に引き上げれば
　　　国内総生産(GDP)比４～５％の歳入増が生じる」
　　　　　　　　　　　　（2010/7/14 対日審査報告より）

◆・さらなる補正予算の財源は主に新たな税制措置によるべき
　　　ことを確認
　　・２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げると
　　　いう提案を含む、社会保障と税の改革案を歓迎
　　・公的債務削減のペースを速めるためには、構造的プライ
　　　マリー・バランスの大幅な改善を伴うより野心的な中期
　　　財政戦略が必要。
　　・そのような戦略は、歳出額の凍結及び段階的な消費増税を
　　　中心にすえた包括的な税制改革から構成されるべき。
　　　　　　　　　　　　（2011/7/20 対日審査報告より）

　ＩＭＦ(国際通貨基金・International Monetary Fund)は通貨と為替相場の安定化を目的とした国連の専門機関ですが、日本は米国に次ぐ第２位の地位を確保しています。

　2010年、2011年と連続して「対日審査報告」のなかで、わが国の増税を強烈にプッシュしているのが目立ちます。わが日本人は、戦後、国際機関と言えば正しく、清く、公平で、まるでやさしい神様か仏様と見なすように大脳に刷り込まれてきていますから、国際的に見ても、やはり増税しかないかなと思ってしまいがちです。

　しかし、真の裏を見なければなりません。国際機関と言えども、組織は人事が決め手。たとえば、ＩＭＦは副専務理事、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)は事務次長を財務省がかっちりと押さえています。したがって、この「対日審査報告」は実質的に財務省の出身者で仕切られているのです(元財務省官僚・高橋教授談)。

　何のことはない。ＩＭＦは財務省の筋書きに従ってか、わが国へ「対日審査報告」のなかで繰り返し繰り返し増税をプッシュしているのです。わが国に対してのみは、ＩＭＦは財務省のパペット(操り人形)にしかすぎないように見えます。

　●財務省の筋書き

・まず増税
・増税ありき
・増税一本やり
・デフレ下でも増税
・増税のみが日本を救う
・ターゲットは消費税の増税
・増税による財政再建が最終目標
・行財政改革は増税以外にありえない
・行政改革は増税の後でゆっくり考えよう

　ところで、どうにも理解できないところがあります。それは、あれだけしたたかで強欲な欧米金融マフィアが、はたして本当にわが財務省の言いなりになっているのでしょうか。

経済にあかるい金融マフィアであれば、大震災後のデフレ下での増税が非常識であることを熟知していますから、何か“からくり”“たくらみ”があるような気がしてなりません。

加えて、ＩＭＦの歴代の専務理事が実質的に欧州出身者となっている事実も見逃せないところでしょう。

　この答えを田村特別記者が明快に述べています。

『ＩＭＦは率先して財務官僚の背中を押している。というのは、日本は世界最大の対外債権国である。先進国の中では、日本とドイツが米欧の金融機関に国民の貯蓄を提供し、２００８年９月のリーマン・ショック以来の米欧の金融不安を緩和してきた。

だが、ことしはギリシャ財政破綻問題がイタリアなど南欧に波及し、ドイツには資金面でのゆとりがなくなった。日本がここで、対外債権を取り崩して国内投資に振り向けるようにすれば、米欧主導の国際金融市場が揺らぐ。

日本人が引き続き消費を抑え、貯蓄を維持し、復興に必要な財源は増税でまかなう。そうさせるのが、米欧の金融マフィアの狙いであり、マフィアを代表するＩＭＦの役割である』

　いやあ、聞きしに勝る欧米金融マフィアのビヘイビアですね。財務省も自らの思考(増税のみが財政再建策だということ)を後ろから強烈に支えてくれるＩＭＦはありがたいのでしょうが、上述のように、たった今の大増税は国益に反し、マフィアを喜ばせ、彼らを利するだけであり、わが国経済を疲弊させるのではないでしょうか。

　財務官僚(ＯＢ含む)の方々へ。少なくとも「国益に反する行動」だけは控えられてはいかがでしょうか。

　　　「過則勿憚改」（過ちては改むるに憚ること勿れ）
（論語・学而篇）

　それにしても、やっぱり“今”増税するのは問題でしょう。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です