「日本の安全保障」を韓国に委ねていいのか！
３０２回目のブログです。
“津の国の 浪速の春は 夢なるや 葦の枯葉に 風渡るなり”
西行（新古今和歌集・平安末期）
摂津の国の難波の美しい春の景色は夢だったのだろうか。今はただ、葦の枯葉に風が吹きわたって揺れているだけだなあ…
先日の、大阪府知事・大阪市長のＷ選挙で圧勝した大阪維新の会(代表・橋本徹市長、幹事長・松井一郎知事)が、この難波に、かつて西行法師が詠った美しい春の景色を、夢ではなく現実に見せてくれるかどうか、大いに期待したいと思います。
いわゆる都構想の具体化はもう少し時間がかかると思いますが、公務員の姿勢をただす大阪市職員基本条例、歪んだ教育を正道にもどす大阪市教育基本条例などは早期に成立させてもらいたいものです。
大阪がどん底からやっと這い上がろうともがき始めましたが、わが日本国政府の動きはどうなっているでしょうか。
■ 緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は４４日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。
（2011/12/05 Asahi.com）
昨年の尖閣諸島事件や今年の東日本大震災から得た教訓は、それこそ貴重そのものであり、その反省にたって諸策を立案、施行していかねばなりません。また、その根本は、日本という国家の基本をベースにした「危機管理」に徹底を期することです。
その意味で、経産省が実施しようとする「韓国での石油備蓄」は、基本的な国家安全保障の観点から見て、問題点があると考えます。以下、問題点を指摘しましょう。
① わが国固有の領土である竹島を占領している韓国、すなわち紛争相手国に重要な戦略物質(石油製品)を委ねるのは、どう考えても異常である。
② これは、憲法前文の他国の善意にすべてゆだねるという「平和ボケ」の最たるものではないか。
③ 石油製品を日本国内(領土・領海)で備蓄する方法はいくらでも考えられると思う。タンカー備蓄であるとすれば、対馬や隠岐の島周辺の海上とし、それを海上保安庁や自衛隊で防衛する体制をとればいい。これは、島嶼振興、島嶼防衛、海上防衛にもつながり一石二鳥にも三鳥にもなるであろう。たとえば、竹島と隠岐の島の間は１５７ｋｍあり、その中間の竹島寄りに備蓄、自衛隊などにより防衛する考えも一案である。
④ 経産省(資源エネルギー庁)は、韓国備蓄に関して、外務省や防衛省や国交省(海上保安庁)と、国益、防衛の観点からきちっとした議論をしたのだろうか。もし行っていたなら揉めていたはずである。それとも、権益・利権がらみがあったのだろうか。
⑤ 今、わが日本の領海、領土が危殆に瀕している時、もっと真面目に考えるべきであり、ここで官僚の暴走を止めるのは政治の力だと思う。わが国には、韓国にシッポを掴まれているだらしない政治家が多く、韓国備蓄は中止すべきではないか。正道を歩まんとする政治家は発言してほしい。
⑥ もしも、どうしても韓国に備蓄する以外の方策がないとすれば、日本と韓国の両国が相互に石油備蓄を行い、平等な関係を構築すべきではないだろうか。
昨年の尖閣諸島事件の折、中華人民共和国(中国)はレアメタルを禁輸、わが国の建築会社社員を拘束するなど、非道極まる対処がみられたのですから、わが国の安全保障は可能な限り自尊自立、安易に他国に委ねるべきではないと考えます。
最近の国内調査によれば、韓国政府の国家文化政策による韓流ブームの影響で、韓国に対する親しみを感ずる人が増える傾向にありますが、あきらかに根強い嫌韓ムードも底流にあり、更には、韓国では反日勢力が大半だと言われています。このような時、韓国にわが国の重要な事項を委ねるのは大きな問題であると指摘せざるを得ません。それにしても、野田首相をはじめ、政治も行政も半島(北＆南)に対して政治的緊張感を欠いているのはどうしたことでしょうか。
以上のように私は考えますが、この考えが間違っているのかどうか、皆さんのご意見をいただきたいと思います。
次回は
時事エッセー
です
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コメント
韓半島が東アジアでもっとも戦争の可能性が高い地域であることは世界の常識である。さらに日米と同じ自由主義陣営に立つはずの韓国は戦後一貫して反日の姿勢を撮り続けており、それは李承晩政権のような強権型のみでなく、金大中など親北型の政権にも一貫した姿勢である。また韓国は国民が選挙で大統領を選出している国だが、国民から直接信託を得たことを盾にとって大統領が独断的な政策をとることができる国でもあることは盧武絃が証明している。将来、半島に北側の体制や感情を一部受け入れた形で統一気運が出てきたとき、半島に預けた日本の資産はどうなるのか。韓国人自身でさえ戦乱時に備えて外国に資産を移している中で今回のプランは滑稽でさえある。わざわざ紛争発生可能性の高い地域に石油備蓄する意味が全く不明である。
投稿: 齋藤仁 | 2011年12月12日 (月) 16時28分
石油備蓄を韓国に置くなど他国ではありえない発想です。エネルギー安全保障は国家の生命線とでもいうべき重要課題です。日本が大東亜戦争開戦に踏み切った直接の理由も米ルーズベルト政権が使嗾したABCD包囲網による石油の全面禁輸であり、海軍の石油が3か月で枯渇する状況に追い込まれたために、日本は戦わざるを得なくなったのです。そのような歴史を知ってか知らずか、官僚のレベルも落ちたものですね。韓国に備蓄基地を置くということは、有事の石油確保の権限を韓国に委ねることを意味し、国家主権と安全保障の責任を自ら放棄するに等しい愚行です。危機は自然災害だけではないのですが、連鎖的な大震災のみに目を奪われ、日本国内に石油備蓄基地を置くのは危険との発想から出たものでしょう。地震から逃れるのなら、洋上のタンカー備蓄でよいはずです。離島への備蓄は警備上望ましくありませんが、離島防衛のためにヘリポートや滑走路を造り、自衛隊を常駐または巡視させる態勢を取る必要があります。その前にまず陸海自衛隊に領域警備の法的権限を与えねばなりません。韓国との集団的自衛のための布石ととれなくもありませんが、そのためには有事の相互融通を保証するための物品役務の相互融通協定(ACSA)を締結しなければなりません。しかし韓国とのACSA締結には、その前に日本政府が集団的自衛権の行使に踏み切る必要があります。もしそうなら、画期的なことですが、真意は??
投稿: 矢野義昭 | 2011年12月 9日 (金) 08時06分