民主党よ国を売るなかれ！…製造業決算総崩れに思う

　３１１回目のブログです。

“ 欠航と 決まりし埠頭 霙打つ ”
（作者不詳）

　乗船場に行くと欠航、この激しい霙(みぞれ)ではどうしようもないな。さあどうしようか。

　先週の３日は節分、４日は立春、と自然の四季の移ろいから、今週の７日は北方領土の日、明日１１日は建国記念の日と国民が自覚すべき日が続いています。…よくよく見れば、わが国の暦は「自然」と「精神」をうまくバランスさせていることがわかります。

今、日本列島は、霙(みぞれ)どころではない、寒波による大雪という自然の脅威にさらされていますが、それどころではなく、わが国の「経済」も雪崩状態に陥っていることが報道されています。

■  円高前提に経済運営＝野田首相

　　野田佳彦首相は都内のホテルで中堅企業経営者十数人と懇談。首相は国内製造業が円相場の高騰で苦境に陥っていることについて「日本は今の円高を生かして、やれることをやっていくしかない」と述べ、円高を前提に経済運営に当たる考えを示した。

        　　　　（2012/2/4 時事ドットコム）

■  日本企業沈没 赤字企業続出（通期予想）

　　大赤字に転落する企業が続出している。「長引く円高やタイ洪水被害、株式市場の低迷で保有有価証券が評価損を出すなど企業経営にはマイナス要素ばかり。昨秋以降、ユーロ危機の影響でユーロ安(円高)が続き、その直撃を受けた会社が、ここへきて下方修正に踏み切っている。輸出企業はもはや打つ手がない状態」（2012/2/2 ゲンダイネットより）
　・パナソニック▲７８００億円
　・シャープ　　▲２９００億円
　・ソニー　　　▲２２００億円
　・ＮＥＣ　　　▲１０００億円
　・任天堂　　　▲　６５０億円
　・日本製紙　　▲　４４０億円
　・日本郵船　　▲　１８０億円

　これらの企業はあくまでも独立した企業ですから、各社それぞれ別個の理由により大幅赤字に陥ったものです。ビジネスモデルの失敗もあれば、円高、タイ洪水、株価低迷もあるでしょうが、すくなくとも、急速大幅な円高が大きく影響していることは万人が認めることではないでしょうか。

　そして、問題は、これが日銀はもとより、政府の無策に加えて確信的な誤った政策にあることです。民主党政権は為替の動向にはほとんど関心がなく、例えば、政策的ウォン安への対抗策を一切とっていないことなどが指摘されています。朝鮮王朝儀軌引き渡し、竹島被占領、通貨スワップ協定５兆４０００億円！などなど、韓国寄りの、韓国のための政策実施にまっしぐらと言われています。

　そして、わが国が得るものは全く無しとは…。何か裏があるに相違ないと思っていましたが、その真相について書かれたものに行き当たりました。ここに長文ですが全文掲載します。（転載許可済）

http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php
高級会員制情報誌「月刊テーミス」2011年9月号より

【民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相】

菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ、反原発政策や海底資源での譲歩は、日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか！

■  ウオン安で日本の輸出は完敗

「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ＥＬなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。

今年１月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で１兆３千億1（約980億円）に達する。韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。

東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。　

東レの日覺昭廣社長は今年6月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」(中央日報)

東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに8月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。

菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外(とくに韓国)に移転せざるを得なくなる。

ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し「韓国の原発推進」を称賛し励ました。

その狙いは「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」(経産省幹部)というのだ。

さらに１ドル76円台を切る超円高。「円・ウオン相場は李・菅相場だ」香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。

■  民主党の実態は“半島政権”だ

菅氏と李大統領の「共闘」――。韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。

重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」(大手商社の担当者)という。

技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。

「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。

公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」

２２兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。

■  海底資源を日本から奪う戦略

さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」(在日関係者)と警告する。　李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は８月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。

竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。　

日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。

「独島(竹島)の実効支配を進めればよい」在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。〆

　いやあ、背筋が寒くなる「真相」です。この論稿は昨年９月号ですが、その後の推移を見れば、ズバリ！真実を指摘していることに驚きを隠せません。「日本海」→「東海」、竹島→韓国軍隊常駐、日本電力→弱体化、東アジア共同体→称揚、メタンハイドレイド→太平洋試掘(本来は日本海サイドを優先すべき)、メディア→親韓反日、菅総理から野田総理になっても、路線は変わらず、日本の領土が危ない、日本の資源が危ない、日本の企業が危ない、日本のメディアが危ない…。

　わたし達日本国民は、今こそ、真実に目覚めなければならないのではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。コメントをいただければ幸いです。

次回も
時事エッセー
です。

【弘志会(大阪)開催のご案内】
講　師 : ジャーナリスト 福島香織女史
　　　　　　（元産経新聞中国総局・中国ウォッチャー）
演　題 ：「２０１２年の中国情勢をうらなう」
　　　　　　　 －メディア・報道統制・人権状況などー
日　時 ：3月24日(土) 13:30-17:00
場　所 ：たかつガーデン「藤」の間
　　　　　　　〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7-11
          　　電話 06-6768-3911
          　　 http://www.takatsu.or.jp/
参加費 : 4000円 (会食費・配布資料代)・学生は無料
連絡先 : 福井成範 fukuima@tree.odn.ne.jp
(弘志会は、理想主義的保守主義の立場から多面的に
　学習する勉強会で、半世紀の歴史をもつ集まりです)