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2012年6月22日 (金)

成長こそ「力(ちから)」の源泉だ!…①           

 330回目のブログです。

“青丹によし 奈良の都は咲く花の 薫ふがごとく 今盛りなり
     小野老(おののおゆ・万葉集)

 奈良の都は、咲きほこる花が美しく匂い輝くように映え、今や、真っ盛りである…。

 小野老が大宰府に着任後、奈良(寧楽)の都を懐かしんで絶唱し、人口に膾炙(かいしゃ・評判になった)した和歌ですが、当時の都の存在感(…美しく華やかで豊かなもの)を偲ぶことができます。

 ひるがえって、平成の御代の今日、わが国は、日本は、その存在感を内外に示しているでしょうか。“否”と言う言葉をすべての国民が感じているのではないでしょうか。

 どうしてこのようになって来ているのか。それは国の力、すなわち「国力」というものを、わたし達日本人が明確に認識することを避けてきたことにあると考えています。

大東亜戦争(太平洋戦争)後60数年、今なお、いわゆる米国占領憲法を一字一句変えることなく墨守し、いわゆる戦後平和を性善説的に謳歌し、中国、朝鮮(北・南)、米国などとの外交は緊張感なき卑屈な外交として今日に至っています。

 それらを因として、わが国の国力が弱化の一途であると見るならば、今、早急に、多面的に、国力に焦点をあて、認識を改める必要があるように思えます。

 「国力」の意味を辞書(大辞泉)に尋ねれば、「国の勢力、国の経済力や軍事力などを総合した力」となっていますが、わたしの定義は次の通りです。

国力(The Power of a Nation)=経済力×政治力×文明力
    経済力 ⇒(GDP・人口・領土領海)
    政治力 ⇒(軍事力・統治力・発言力)
    文明力 ⇒(歴史・教育力・技術力)

 要するに、国力とは、経済力+政治力+文明力の総和、足し算ではなく、経済力×政治力×文明力の総積、掛け算であり、バランスのとれたものでなければなりません。政治力がゼロだとすれば、たとえ経済力が最高だとしても、所詮、総積はゼロになるからです。それでは個々に見ていきましょう。

 「GDP」(Gross Domestic Product・国内総生産)の世界上位は、①アメリカ  ②中国  ③日本 ④ドイツ ⑤フランス ⑥ブラジルです。わが国は今まで2位でしたが、昨年中国(中華人民共和国)に逆転され3位になりました。それでも、政府当局の政策の悪いなかで468兆円となっています。

 政治家と官僚は、今消費税増税一本槍の政局を演出していますが、GDPのアップには経済成長策が必須のはずです。「経済成長は七難を隠す」という含蓄のある言葉をかみしめ、経済成長の政策を優先する必要があるのではないでしょうか。

 「人口」1億2800万人。少子高齢化が進捗中であり、今後総人口は減少に向かうことが確実視されています。ちなみに、中国13億5000万人、インド12億2000万人、米国3億1000万人。

 人口の増加(=成長)はなかなか困難な点がありますが、少子化対策については左翼イデオロギーをはなれて、思い切った諸策を推進していかねばなりません。

 「領土・領海」については特に着目を要します。わが国の領土は38万㎢(世界60位)に過ぎませんが、何と、領海は448万㎢(世界6位)です。この領海は、排他的経済水域を含めた数字ですが、尖閣諸島、沖ノ鳥島、南鳥島、小笠原諸島、竹島、北方領土を何が何でも死守、防衛しなければならないのは、国力の維持、国益のために他なりません。

 領海は、単に広いというだけでは価値がなく、その資源開発、漁業開発などの総合的海洋開発を積極的にすすめることこそ肝要。領海の成長=領海の開発。特に、メタンハイドレード(最低でも100年分のガス)レアメタルなどの資源が、厖大に眠っているのですから、自前のエネルギーを確保する意味でも、領土・領海の防衛は待ったなしと考えなければなりません。

 「軍事力」は今GDPの1%以下という妙な縛りになっていることを根底から考え直す必要があります。中国の異常な軍事力拡大に対処することこそ喫緊の課題です。

 「政治力」について。現状の政治は、国政も地方政治も、ぐちゃぐちゃであり、統治そのものが問われていることは疑いもありません。統治システムの再構築のためには、国家基盤の基本である憲法の改正または破棄を実現することなくしては困難ではないでしょうか。

 「発言力」は、連日報道される政治家やマスコミの言葉が証明しているように、極めて劣化していると言えるでしょう。嘘、出鱈目が日常化しており、さらに言葉が鴻毛よりも軽く、たとえば高位の政治家が「命をかけて」と言う言葉を何回も吐き出すなどあまりにもお粗末という他はありません。外交発信力の弱さも憂慮すべきところ。

 わたしたち国民は、偏向と煽りを主眼とするマスコミを決して信用せず、政治家については真に選良に相応しい人を選ぶこと以外に道はないと考えます。

 「歴史」はわが国の誇る宝、至高のもの。わが国の歴史には民族の根本的体質である“素直”“勇気”“慈しみ”が溢れており、わたし達もそれを受け継いでいるはずです。しかしながら、リベラル左翼の反日姿勢が歴史感覚の断絶に狂奔しており、これを断固排除しない限り、国力は低下の一途を辿るものと言わなければなりません。

 「教育力」について。日教組のボスが与党幹事長ですから、教育(学校教育、家庭教育を含めて)は、子供への「生きる力」を教えるのではなく、イデオロギー教育や利己主張教育に成り下がりました。教育を「国民」の手に取り戻す方策は、大阪市長の橋下氏流の強烈な手法しかないのかも知れません。

 「技術力」は文明の反映であり、わが日本文明の誇るべき成果です。このことを認識すれば、技術力は日本そのものであり、技術は2番でもいいなどという寝ぼけた発言は、反日そのものであると言えます。国民のすべてが、技術開発、技術水準維持に興味と誇りを感じていることを大切にしたいものです。

 以上、国力を、経済力(GDP・人口・領土領海)、政治力(軍事力・統治力・発言力)、    文明力(歴史・教育力・技術力)にわけて簡単に記しましたが、タイトルに書いたように、これらの各項目が成長してはじめてバランスのとれた国力の増大が図れるものです。

 今の政権政治勢力のように「分配」にだけしか能がないのであれば、わが国は弱化と劣化のらせん階段を落下せざるを得ません。

 『成長』こそがダイナミズムを発揮します。9項目のすべてにおいて「成長」を期し、その果実を分配にまわすのが正道ではないでしょうか。

 元気な日本にしようではありませんか!

 ダイナミズムは「成長」から!…成長こそダイナミズム、活力の源泉です。 

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です

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コメント

お説には全く同感です。しかしながら新左翼根性が染み込んでいる売国野郎共に政権操縦ハンドルを制圧された暴走政権(支離滅裂政党)からの脱出には、早期総選挙の実行あるのみと日々祈願しています。。

投稿: 岡村昭 | 2012年6月22日 (金) 06時54分

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