「尖閣」「竹島」「千島樺太」…情報戦を積極展開せよ！

　３４７回目のブログです。

“恋人と狂人は頭の中が煮えたぎっている
だから、冷静な理性ではとても考え及ばない妄想を
いとも簡単にでっちあげる”
　　（シェイクスピア・16～17世紀・英国の劇作家・詩人）
　　（『A Midsummer Night's Dream・夏の夜の夢』より）

　朝晩はめっきり涼しくなり、野山や丘に、あるいは川や湖に、静かで落ち着いた秋の趣を見せていますが、それは自然界のことであり、人間社会では、特に政治と経済の分野においては、それとは真逆の、喧騒と虚偽、自虐と沈滞の淵を歩んでおり、本来の伸びやかな自信にあふれた姿から遠く離れているように思えます。

　たとえば、尖閣諸島をめぐる諍いにおいて見てみましょう。中国は、シェイクスピアの言う「冷静な理性ではとても考え及ばない妄想をいとも簡単にでっちあげている狂人」のように見えますが、決してそうではなく、彼らは、嘘でも妄想でも何でもいい、非理性的と言われようが一向にかまわず、したたかで強欲、強靭な「心理戦」「情報戦」を戦略的に仕掛けていることを知らねばなりません。

にもかかわらず、中国のヤリクチを知らないわが国の有力なリーダーがそれに容易に迎合しはじめました。

■  過熱する領土問題・譲渡することも一つの選択肢だ

「譲渡する」ことも、1つの選択肢だ。
人が居住しているのなら話は別。尖閣も竹島も北方領土も、現時点で日本国籍を有する人は住んでいない。資源の利益分配をすればいいだけだ。
無用な諍いや争いを回避するためならば、少しばかり領土や領海が小さくなってもかまわない。私たちは自国と他国の人たちの命を何よりも大事にする。
(森達也・TVディレクター映画監督/onlineDIAMONDより)

■  尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案

　　「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は、尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り「国際司法裁判所(ICJ)を使うべきだ」と述べ、ＩＣＪを通じた解決を目指す考えを明らかにした。
また、尖閣諸島や北方領土、竹島の海域や地下資源について「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。
　　　　　　　　（2012年9月28日  読売新聞一部抜粋）

　このほかに「尖閣諸島の帰属、漁業領域や海底資源開発などを、とにかく平和的に話し合うべきだ、話し合えば何とかなるはずだ」という主張も多々あります。

　第２次大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)後からつい昨日まで、わが国に蔓延してきた思潮は、話し合い、話し合い、平和、平和、経済、経済、白旗、白旗だったと思います。

しかしながら、今回、中国(中華人民共和国・チャイナ)の尖閣をめぐる理不尽な暴虐行為や韓国(大韓民国・南朝鮮)大統領のわが国を最大限侮蔑するとんでもない言動などに接して、わが国民が戦後初めて、やっと、心の底から自然に湧き上がる日本民族のＤＮＡを意識し、自国防禦、国土防衛に目覚めようとし始めているのではないでしょうか。

　国民の意識がそれなりに変化しようとしているにもかかわらず、尖閣を譲渡しようと言う考えは論外にしても、日本維新の会・橋下代表の「共同管理」提議は国民から総スカンをくらいました。共同管理になれば、いつのまにか取り上げられてしまうであろうことは、チャイナ2000年の歴史を見れば容易に想像できるというものです。宥和策の棚上げ論も同じことでしょう。

　今は、政府、各政党、メディア、そして全国民は、ぐらぐらせず、毅然として『尖閣は絶対に守る』と言い続けるべきなのです。

　そういう時に、日本維新の会・橋下代表が「共同管理」を示唆したために、国民は、冗談ではない、日本維新にいまだ国政は任せられないと考え、そのことが、日本維新の会の支持率を急降下させた一つの大きな要因となったのではないでしょうか。

　中国については、かの国は「中国共産党」の一党独裁国であることを忘れてはなりません。中国共産党は軍事力で威嚇するだけではなく、対象国への工作活動を日常的に行っていることがはっきりしていますが、その証拠として「工作活動要綱」をご覧ください。

■  中国共産党「日本解放第2期工作要綱」
【工作主点の行動要領】（一部抜粋）

①  群衆掌握の心理戦
　   ・展示会・演劇・スポーツ
　   ・教育面の奉仕（中日文化交流協会・語学センターなど）
　②マスコミ工作
　　 ・新聞雑誌・ＴＶラジオ・単行本
　　 ・「マスコミ部」を設置し諸工作を統括
  ③政党工作
　 　・議員を個別に掌握
　　・招待旅行
　　・各党個別工作（自民・社会・公明他）
　　・「政党工作組」で統括
  ④極右極左団体工作
  ⑤在日華僑工作
　　・国籍の取得
　 　・政治思想教育
　 　・「華僑工作部」で統括

　これは1972年に暴露された秘密文書ですが、今日でも時代の変動にあわせて工作活動が日々行われているはずで、先年、小沢一郎氏が総勢600人(内民主党国会議員143人)を引率し胡錦濤主席に謁見、何と143人が握手と撮影、これも工作の一環でしょう。小沢氏は完全に中国に籠絡されているとみなすべきです。

　このような他国からの工作活動に大いなる警鐘を鳴らしているのが、アジアの地ではありませんが、あの永世中立国と言われるスイスです。スイス政府が全家庭に配布している『民間防衛』を一部覗いてみましょう。

■『民間防衛-スイス政府-』（新しい戦争「乗っ取り戦争」）

第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳」
第二段階「宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握、国家意識の破壊」
第四段階「抵抗意志の破壊、平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時に大量植民」

　スイスの国家防衛には並々ならぬ努力が払われていることがわかりますが、わが国もそれに習い、他国の心理戦や情報戦への警戒を怠らないことです。今やわが国は外国勢力(中・北・韓・露・他)から格好のターゲットとされ、それは、たとえば在日外国人参政権付与法案に賛成する国会議員が多数存在していることで、軽く証明されます。

　何はともあれ、最も大切なことは、国際社会を日本の味方につけることです。そのためには、わが国が、官民一体となり情報発信や外国メディア対策を積極的に行うことであり、また、国内メディア対策とともに国内世論のまとめに注力することではないでしょうか。

　しかし、これも掛け声だけではままならず、政治、すなわち内閣総理大臣が、国家戦略としての広報体制(新組織と予算）を本格的に確立することだと思います。

　東京大学のキャンベラ教授は、日本のＰＲ下手を鋭く指摘していますが、現在の発信体制では、中国や韓国の『捏造情報』に押されるばかりで、あまりにもお粗末過ぎるように思えてなりません。この際、わが国としての広報政策をあらためて一から見直し、広報体制の再構築をしなければならないのではないでしょうか。

　領土・領海は情報戦、心理戦。情報戦を積極的に展開すべきだと考えます。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。