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2013年5月 3日 (金)

“真の”主権回復を目指そう!

 375目のブログです。

“世の中は 月に群雲 花に風 思ふに別れ思はぬに逢ふ”
(作者不詳・江戸時代・薄雪物語)

 世の中は、月が出たと思えば雲がかかってしまい、満開の桜の花が咲いたと思えば風が吹いて散ってしまう。思う人とは別れ、思わない人には会ってしまう。何と皮肉なものであるか…。

 この和歌からとったものかどうか分かりませんが“月に叢雲(むらくも)花に風”ということわざがあり、世の中や人生は、好事にはとかく邪魔が入りやすく、よい状態は長続きしないことを知るべきであると教えてくれます。

  首相「希望と決意を新たに」…主権回復記念式典

 政府は28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復したことを記念する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催した。
式典は、第2次世界大戦後の連合国軍による占領を脱して主権を回復した1952年4月28日の同条約発効から61年を迎えたのに合わせ開かれた。
政府が同条約の発効を記念する式典を開催するのは、52年5月3日以来。式典には天皇、皇后両陛下をお迎えし、衆参両院議長、竹崎博允最高裁長官、国会議員ら約400人が出席した。
         
     (2013/4/29 読売新聞一部抜粋)

 この式典に対して、沖縄の左翼勢力が主権回復の日を屈辱の日として開催に強烈に反対表明しました。その理由が、昭和27年(1952)には沖縄だけが取り残されて屈辱を味わったということです。

その時、沖縄の主権は日本、施政権は一時米国と決まったために、米国の永久支配ということはなくなり、その後、沖縄復帰まで時間は要しましたが、昭和47年、祖国復帰に至りました。沖縄の人はこのことをもう少し真面目に考えるべきであり、いたずらに左翼勢力のイデオロギー・プロパガンダに踊らされるべきではありません。(もしもその時、中共やソ連などの共産勢力の支配下にあったならばと考えてごらんなさい。チベットやウイグルを見れば、身の毛がよだつではありませんか)

 この式典における安倍総理のあいさつは、戦後の呪縛を解き放ち国民精神の健全な発展を願う内容となっており、また、サヨクマスコミが扇動する沖縄にも心くばりがなされています。一部抜粋してみましょう。

  61年前の本日は、日本が自分たちの力によって再び歩みを始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日でありました。その日から61年。本日を一つの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにするにしたいと思います。

国敗れ、まさしく山河だけが残ったのが昭和20年夏、わが国の姿でありました。食うや食わずの暮らしに始まる7年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり、試練でありました。そのころのことを亡き昭和天皇はこのように歌にしておられます。
「降りつもる み雪にたへて 色かへぬ 松ぞををしき 人もかくあれ」

昭和27年、主権が戻ってきたとき、私たちの祖父、祖母、父や母たちは何を思ったでしょうか。今日はそのことを国民一人一人深く考えてみる日なのだと思います。61年前の本日、国会は衆参両院のそれぞれ本会議で主権回復に臨み4項目の決議を可決しております。

  一、日本は一貫して世界平和の維持と人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の一日も速やかならんことを願う。

 二、日本はアジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって世界平和の達成に貢献せんことを期す。

  三、日本は領土の公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の国際経済関係の確立を図り、もって経済の自立を期す。

 四、日本国民はあくまで民主主義を守り、国民道義を昂揚(こうよう)し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに国際社会の有為にして責任ある一員たらんことを期す。

  このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたものだといってよいでしょう。自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私たちの先人が自らに言い聞かせた誓いの精神が、そこにはくみ取れます。

日本に主権が戻ってきたその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまいました。とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実であります。

 「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」佐藤栄作首相の言葉です。沖縄の本土復帰は昭和47年5月15日です。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復からなお20年という長い月日を要したのでありました。沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなしません。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだということを訴えようと思います。

戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも容易な課題などどこにもないかもしれません。しかし、今61年を振り返り、くむべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄を育て、貧しい中で次の世代の教育に意を注ぐことを忘れなかった先人たちの決意であります。勇気であります。その粘り強い営みであろうと思います。

 素晴らしい式辞です(全文はネットでお読み下さい)。ただ、たしかに主権は回復したと言えるでしょうが、[真の主権=国際法+国民意識]と考えるならば、次にあるように、真の主権回復には道遠しと言わざるを得ません。

 北朝鮮拉致被害者が未だ帰国できず

竹島、北方領土(千島列島・樺太)が不法占領されたまま
 尖閣、沖縄も中国の容喙
(ようかい)を許している
 憲法が敗戦占領時に制定されたまま66年間いっさい手つかず
 靖国慰霊について、韓国、中国が内政干渉を続けている
 わが国リベラルサヨク勢力が中国、南北朝鮮と気脈を通ず
 わが国有力マスコミは歴史的事実を捏造し中国・南北朝鮮に拝跪

 今、安倍政権は滑り出し好調と言われ、支持率も大層高く世界からも注目を浴びていますが、いわゆるハネムーンの100日間を過ぎ、マスメディアは必死に安倍総理のアラを探しだし安倍たたきを始めようとしました。異次元的経済金融政策のアベノミクス、戦後体制全面見直しの憲法、中国・南北朝鮮との関係を媚中・媚韓・媚北感覚から対等認識にしようとする外交に、彼らは反発といらだちを覚え、禁じ手も含めあらゆる手を駆使しようとしています。

しかし、安倍内閣には支持率が極めて高いことを背景に、たとえば、中国や南北朝鮮とタッグマッチを組み、嘘に嘘を重ね、わたしたちの国民精神を毀損(きそん・こわすこと)し続けてきた朝日新聞などと厳しく対峙してほしいと願うものです。もう、わが国においては、マスメディアにプロパガンダイエロージャーナリズムは必要ありません。

 日本の再生のため、日本の元気のため、いまこそ“真の”主権回復を目指したいものです。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です。

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コメント

100%同感です。くたばれ朝日新聞と叫ぶと同時に行動しています。今はただただ安部総理の疲労蓄積なき事を切に祈るばかりです。

投稿: 岡村昭 | 2013年5月 3日 (金) 13時00分

先般、安倍首相が参院選の争点の一つとして「憲法改正」を掲げた折、マスコミから「中国、韓国にどう説明するのか?」といった種の質問があったことに改めて「フシギな国日本」を感じさせられた。隣国に了解を得てから憲法を改正するような独立国が世界のどこにあるのか?第一、中国や韓国は戦後、憲法を制定したり改正したときに日本に事前の連絡をしたか?
 もし「フシギな日本の、フシギなマスコミ人」が、中国や韓国は事前了解を求めなくてもいいが、日本は先の大戦の敗者であるから新憲法制定にあたっては隣国の了解が必要、と考えているなら、彼ら自身が現憲法が独立国日本が主体的に定めた憲法ではなく、戦勝国と敗戦国との間の契約書とみなしていたことを示している。
 しかし、このフシギな我が国のマスコミ人と同じような姿勢をとっているのが、アメリカの世論およびオバマ大統領率いる民主党をリードするワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙であることも、われわれ日本人は肝に銘じておかなければならない。
 最近彼らが記事にしたいくつかの反安倍論は、彼らが潜在意識の中で未だに日本を異文化の旧敵国かつ被占領国とみなしていることを示唆している。
 我が国は中国および韓半島の三国に対しては孤立を恐れず毅然として対応しなければならないが、アメリカに対してはこれからも政治的・軍事的・経済的に強い絆を維持し続ける必要がある。だがアメリカは浅い自国の歴史にコンプレックスを抱いているためか国民の多くが古代ローマ帝国や古代エジプト、古代中国などへの憧れを強く抱いており、それらの地域への親近感も強い。さらにアメリカは国際政治においては建国以来一貫してマキュアベリ的な施策を可としている。また19世紀から続いてきた中国におけるアメリカ人宣教師と各派教会の歴史もあり、アメリカが国家としていつ「親中国」にスタンスを変えても不思議はない。
 安倍政権には、いずれの他国にも依存することなく、こちらから事を荒立てることなく、だが売れらた喧嘩は毅然と、パワーにはパワーで対処しながら、10年20年先だけでなく、21世紀の日本の国家の形と基盤を堅固なものにしてほしいと願っている。

投稿: 齋藤仁 | 2013年5月 3日 (金) 08時33分

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