日本のテレビ界…卑屈な存在から脱却せよ！

　３７８目のブログです。

“春来ぬと 人はいへども鶯の 鳴かぬかぎりは あらじとぞ思ふ”
     　　　　　　　　壬生忠岑（みぶのただみね・古今集）

春が来たと世間の人は言うけれども、鶯が鳴かないうちは、まだ春ではあるまいと私は思うよ…。

　日本経済も、今やっと、永年のデフレから脱却し普通の道を歩もうと、スタートしたばかりであり、国民一人一人のふところが多少とも暖かくなり、成長路線を歩む真の春は、もう少し先かも知れません。

　近隣の中国や韓国が、わが国に対して、領土(尖閣・琉球・沖縄or竹島)、靖国、慰安婦などをテコに、世界各国への宣伝工作、なかんずく米国へのロビー活動や情報宣伝活動を強烈に仕掛けてきています。

　これでは、日韓友好、日中友好は、ますます、かなりのスピードで遠のくばかりであり、これまた、真の春は来そうにもありません。

　考えてみれば、マスコミでは、日韓友好、日中友好、日朝友好と言う言葉は、しばしば、耳にタコができるほど聞きますが、その他の国である、日米、日英、日露、日印、日比、日蒙、日越友好などはほとんど見たり聞いたりしません。

　あまりにも偏っているように感じます。そして、その原因は相手国にあるのではなく、わが国マスコミの偏向といびつな姿勢にあるのではないかと、最近考えるようになりました。ここでは、韓国をとりあげてみましょう。

　近年、韓国のわが国への文化輸出はものすごいものがあります。韓流ドラマをはじめとしてＫ―ＰＯＰなどの音楽がＴＶ番組を占める割合がかなり高くなっていることは、みなさんもよくご存知だと思います。

それは、韓国側が、わが国の公共放送であるＮＨＫや民放や電通に強力な販売攻勢をかけたためであり、当然のビヘイビアと言えます。そして、わが国サイドはあらそって高額で買い取る結果となってしまいました。

　韓国が、韓国文化を表現したドラマ(それに歴史の捏造が多いことは今は置いて)などを積極的に輸出し、わが国が喜んで輸入しているのですから、逆に、わが国は、日本のドラマや歌や映画などを積極的に売り込み、韓国に喜ばれ、かなりの成果を上げているものとばかり思っていました。

ところが、びっくり、唖然！ 韓国は、平成１０年(1998)までは、日本大衆文化の全面的な流入制限を行っており、以後平成１６年(2004)までに徐々に部分解除してきた経緯があります。そして、今でも、韓国の地上波テレビでは、日本のドラマ・歌・映画は依然として、法律で「禁止」されているのです。

このことを、わたし達国民は知らなければなりません。そして、ＮＨＫや民放は、韓国に対して、テレビ市場をオープンにするよう、強烈に申し入れすべきではないでしょうか。もしもそうしないのであれば日本での放映は止めると言えばいいのです。

本来、貿易は相互主義であり、ましてや文化輸出は相互主義でなければなりません。なぜならば、一方通行であれば、それは、文化の侵略、文化的洗脳と言われるものになるからです。洗脳は犯罪です。

　それにしても、このことを私は知りませんでした。今、韓国が日本に対して理不尽のことを主張し、なめつづけている背景には、文化の一方通行に対して、日本の有力マスコミが卑屈に、唯々諾々として受け入れてきたことが挙げられると考えています。

　そのひとつとして、テレビ会社首脳のあまりにも偏った姿をみてみましょう。先年、フジテレビの日枝会長が韓国から名誉経営学博士や最高位勲章を授与されています。本来、テレビ業界では、日本は韓国とは対等ではなく手足を縛られている状態ですから、受賞することは避けるべきです。それが国益にかなうというもの。もし、受賞するならば、韓国と対等の関係を築いてから後にすべきです。

　いまのマスコミ首脳に「国益重視」(これ、日本の国益であり、他国の国益ではありません、為念)を期待するのは、八百屋で魚を求めるのと同じく、全く不可能なのでしょうか。

　しかし、待っていただきたい。テレビ業界には日本国(＝日本国民)から次のような電波特権が与えられていることを認識し、国益に反する勝手な振舞いは止めるべきです。

①  諸外国に比べ、異常に安い電波使用料。
　日本　　６５０億円
　　　　　　（携帯電話会社80％、ＴＶ会社５５億円(H23)）
　米国　５０００億円
　英国　２５００億円

②  放送法に罰則がない。
　（言論の自由を理由に、国益に反する放映も、罰則なし）

③  ＣＭなどの広告費は経費扱いの非課税。
　（わが国には広告税というものがない）

　それにしても、電波使用料が全ＴＶ会社を含めて５５億円とは！異常に優遇されているのがテレビ業界であり、給与水準も群を抜いてトップクラスとなっています。

　そうであるならば、日本のためのテレビ業界にならなければおかしいと考えます。反日教育をますます強化し、日本を貶めるためのロビー活動や情宣活動に邁進している韓国には、少なくとも、対等の関係を要求すべきではないか。これができないのであれば、電波特権を剥奪すべきだと考えます。

　いまや、戦争は軍事、武器の戦争だけではありません。外交、文化など、目に見えない所でも、厳しい戦争、競争が行われているのですから、ＴＶ業界も側面支援、後方支援をすべきではないでしょうか。

　そのために、政治は、ＴＶ業界に対して、国益にかなう指針を示さねばなりません。もう、政治は、マスコミに恐怖感を覚えるのではなく、マスコミをリードするくらいの剛腕を発揮してほしいと思っています。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です。