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2013年9月20日 (金)

外国人留学生援助にメスを入れよ!

 395回目のブログです。

“われも人も うそも誠も 隔てなく 照らし貫きける 月のさやけさ”
(貞心尼・良寛の愛弟子)

 自分も他人も、偽りも誠も、すべてを分け隔てなく照らしている月の光は、なんとさわやかなことでしょう…。

 今年の天候は異変つづき。千年猛暑、ゲリラ豪雨、やっと涼しくなり台風が来れば数十年ぶりの豪雨による洪水、何ともやりきれませんが、9月、少しものわびしい夜の月光を詠った貞心尼の和歌は、さすがに名うての歌人に相応しく見事な感性を示しております。

貞心尼の和歌に詠われているように、いつの世でも、わけ隔てのないバランスのとれた政治が望まれますが、今の世の中は、あまりにもバランを欠いた政治が大手を振って横行している場面が多すぎるように思えてなりません。それは、おそらく、心の純真さを失い、鈍感と利権の衣をまとってからなのでしょうか。

 留学生問題を考えてみます。

  まず、外国人留学生を出身国別に見てみましょう。
 (平成235月現在・上位10ヶ国)

・中国     86,300(人)62.7(%)
・韓国    16,700     12.

・台湾     4,600    3.
・ベトナム   4,400    3.
・ネパール   2,500    1.
・マレーシア  2,300    1.
・インドネシア 2,300    1.
・タイ     2,200     1.
・アメリカ   2,100    1.
・ミャンマー  1,200    0.
・その他

 (総合計)137,800    100.

 吃驚するのは、中国、韓国の多さ、とりわけ中国からの留学生が63%も占めていることです。因みに、インドは540人で0.4%、フィリピン500人、ロシア340人、ブラジル270人、イラン210人となっています。

 徹底した反日教育を永年続け、軍事外交的には、反日・侮日の無法政策を執拗に迫り、世界にプロパガンダを宣伝し続ける、中国と韓国の留学生で75%占めていることは、極めて異常であり、異様なことと言わねばなりませんこれを野放しにしてきている文科省は日本人としての正常な国家意識を持っているのかどうか極めて疑わしいと思うのは、一人わたしだけでしょうか。

  平成20年(2008)福田康夫首相の時、文科省は「留学生30万人計画」を策定。平成32年(2020)に今14万人の留学生を30万人に倍増するための予算を計上。目的は日本社会をグローバル化するためとあります。日本の社会を支那中国や朝鮮韓国と親和性の極めて高いものにしていこうとするのは民主党や公明党ですが、自民党もこの点では全く同じであり、この政策が自民党の基本政策となっていることに注目しなければなりません。

  現在、外国人留学生への支援金は年間293億円にものぼっています。中国人留学生への手当は次の通り。
 ・生活費 142,500円/月(年間では1,710,000円)
 ・授業料 国立大学無料、私立大学1/3(国立年535,800円)
 ・渡航旅費 往復航空券 北京―東京 往復222,200
 ・渡日費用 25,000
 ・宿舎補助 月9,000or12,000円(年144,000円)
 ・医療費補助 実費の80
   支給額は医療費補助を除いて年2,637,000円となります。
    4年間では10,548,000円という膨大な金額です。
    そして、注目すべきは、この金額は一切「返済不要」です。

  日本の国立大学では外国人留学生の授業料は無料ですが、外国では、外国人の方が3倍以上も高いということを知らねばなりません。WEDGEinfinity 5/9のデータから引用しますと、
          (自国学生)  (外国人留学生)
 オーストラリア  45.4万円  129.9万円

 
カナダ      35.6万円      95.2万円
 トルコ       3.2万円   10.4万円

 
イギリス     21.5万円  169.3万円
 
アメリカ     55.0万円  147.8万円

これを見れば、外国人留学生に対し、わが国がいかに手厚く保護しているか明瞭です。留学生を自国学生よりも優遇、それも超優遇する国などひとつもありません。今後人数が倍増するのですから「600億円の巨額な税金」が投入されることになるのです。

  一方、今、わが国では奨学金の返済滞納者問題が大きな社会問題となっています。長引く不況で家計収入は下落し、仕送りも充分ではなく、現役学生の50%以上が奨学金を借りている状況です。それに加えて大卒の就職率が正規不正規併せて67%くらいですから返済が厳しいのは否めません。平成22年には奨学金返済滞納者が33万人となり、3ヶ月以上の滞納額は2660億円にも達している非常事態です。

奨学金には返済義務なしの「給付型」と返還義務ありの「貸与型」があり、わが国では9割が貸与型となっています。しかも「有利子」が7割超。もう、ここまでくると『金融ビジネス』と言えるのではないでしょうか。加えて、もしも返済を滞れば「全国銀行個人信用情報センター」に登録されるそうです。全国銀行個人信用情報センターに載るということは金融界のブラックリストに載ることを意味しています。

何かおかしい。何かおかしい!…とは思いませんか?

また、非常に不明朗なことですが、わが国のいわゆる底辺大学は経営に大苦戦しており、中国からの留学生を多数受け入れ、その授業料(わが国から支給)で延命をはかっていると指摘されています。

 中国や韓国の留学生には返済義務のない多額の「給付」、わが国の学生には返済義務のある「貸与」。反日の支那中国や朝鮮韓国の学生を優遇し、日本人学生を冷遇することは、はたして真の政治と言えるのでしょうか。自民党から共産党までの政治家、文科省をはじめとする関係官僚、大学関係者、それに巣食う政商、彼らはあまりにも日本人の意識が薄く、公の感覚も弱く、正邪の感性を失っているように思えてなりません。

  先年、長野オリンピックの時、在日の中国人が一斉に徒党を組み、日本社会の秩序に対しを突き付けたことは、まだ生々しい記憶として残っています。本当に、中国や韓国から大量の留学生をアゴ・アシつきで賓客の如くもてなすことは理に適っているのかどうか、真面目に考える必要があると考えます。

  その意味で、中国や韓国からの留学生は今の20分の1に制限して、インドやブラジル、トルコ、インドネシアなどの親日国を大幅に増やすべきではないでしょうか。『近くの他人』より『遠くの親日国』という言葉もありますから。もっと、もっと親日国との関係を深めるべきだと考えます。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です。

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コメント

この問題は、日本が植民地化した中国・韓国・東南アジアに対する戦争責任の賠償を含んでいるのではないでしょうか。日米安保条約の中での過去の経済協議で決まったことと察します。国ごとの割合まで決められたのかわかりませんが、諸外国からの脅威が続く限りは、停めることは日本としては残念ながら出来ないのでしょうね。一度調査してみられては如何ですか。

投稿: 齋藤甚太郎 | 2013年9月21日 (土) 21時40分

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