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2013年11月 1日 (金)

中国の報道統制…この異常さを認識しよう!

 401回目のブログです。

“月影の 至らぬ里は なけれども 眺むる人の 心にぞ住む”
(法然上人・浄土宗開祖・続千載和歌集)

 月の光が届かないところはないけれど、それを眺める人の心があってこそ、その美しさを感ずることができるのだ…。(The moonlight shines everywhere, but it dwells only in mind / heart of the one who is grateful for it.

闇夜を照らす月の光には、差別は一切なく、あらゆる場所を、分け隔てなく照らしている。しかし、どんなに月の光が照らしていても、月を眺める人の心が澄んでいなければ、決して月の素晴らしさはわからないのだという法然上人の教えは、単に宗教上のことだけではなく、国の政治にも当てはまるように思います。

今、中国(中華人民共和国)は経済と軍事と政治で超大国への道をまっしぐらに進んでいますが、人心、文化、文明において、指導者の心が甚だしく濁り、ゆがんでいるために、素晴らしい面の真の活かし方がわからない状態になっているのではないでしょうか。

  記者25万人に日本非難研修 中国、強硬方針を徹底

  中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、尖閣諸島や歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示していることが分かった。研修は、政府が来年1~2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して対日強硬方針が徹底されている格好だ。

               (10/20共同通信一部抜粋)

  ネット世論分析師:やるべき仕事は削除ではない

『人民日報』は初めて「世論分析師」の研修を行う。テストに合格すると「ネット世論分析師」の証明書と従業免許がもらえる。ネットから人々の視点や態度について情報を収集し、整理して報告書にまとめ政策決定者に送る、というのが「ネット世論分析師」である。目下、全国にはだいたい200万人超がこの仕事に従事している。
     (10/13 WEDGEInfinity「新京報」抄訳一部抜粋)

 びっくりします…25万人と200万人。これを見ると、最近の中国は、習近平主席が誕生してから矢継ぎ早に共産党統制、国家規制を強めていることがよくわかりますが、これにからんで私の感想を述べたいと思います。

  中国(中華人民共和国)一党独裁の強権国家であることをあらためて認識しました。ここまで徹底しないと現政権が維持できないのであれば、近い将来、異常な格差社会にある下層階級と一部知識階級および被抑圧民族による争乱も起きるのではないかと思われるほどです。

  中国では報道の自由が全く無いか、著しく制限されていることがよく分かります。「報道の自由」は「基本的人権」のひとつであり、本来、国家試験で授与されるものではないにもかかわらず、報道記者が「国家免許制度」にもとづかねばならないのですから、驚き以上の何ものでもありません。これひとつをとっても、中国は民主主義から程遠い国だということが分かります。

しかしながら、わが国のマスコミはこの点を非常に軽く視て、中国報道機関からもたらされるニュースをそのまま垂れ流していることが多いのは問題ではないでしょうか。

  中国のメディアは「共産党の喉と舌」であり、報道機関の仕事は現体制維持に寄与するための情報宣伝が最大の使命であると言われています。(それに較べ、わが国のメディアは、自社のイデオロギーに忠実であり、わが国の歴史と社会のためというよりも、それを否定しようとする姿勢が多くみられます)

  25万人の国家研修の内容は「中国の特色ある社会主義」「マルクス主義報道観」「報道倫理」「報道法規」「報道取材・編集のルール」「誤報防止」の6つの分野ですが、実はその主要項目のひとつが「反日教育。研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたといいます。
来年の1月から2月にかけて全国統一の試験を行い、合格者は14年版の記者証を更新でき、不合格者には追試、合格しない限り記者としての活動はできません。(J-CASTニュースより)

聞きしに勝る統制強化、規制強化。習近平国家主席の「イデオロギー工作は極めて重要な任務である」という言葉を、全メディアに徹底しようとするのが今回の処置であることは疑うべくもありません。

  そうしてみると、中国は、報道(=情報宣伝活動)によって、これからますます「対日工作」「対日強硬路線」を強めるものと考えられます。それに易々と乗せられるのが、わが国の政治家、特に親中派(自民党はもとより、民主党のほとんど、公明党・共産党のすべて、その他の政党まで)、テレビ・新聞などのマスコミ、サヨクリベラル知識人、ことなかれの官僚、中国関連の財界でしょうが、気を付けて欲しいと願うばかりです。

  すでにいろんな工作が行われています。その手始めが、中国当局による朱建栄東洋学園大教授の上海での拘束ではないでしょうか。不明確な国家機密の情報漏洩を容疑としていますが、この拘束によって、在日の中国人に対して、党中央政府の指示範囲で工作活動を行わなければならない縛りをかけたものと思います。ちなみに、在日の中国人は、そのほとんどが工作員だと言われています。

  さっそく、中国メディアの党機関紙・人民日報が、安倍晋三首相が秋季例大祭中の靖国神社の参拝を見送り「真榊(まさかき)を奉納したことに対して、日本語版で「間接的亡霊参拝」と表現し「供物奉納と自ら参拝することとは完全に性質が同じ」と論難しました。

もう何をやっても「中国の属国」的言動以外は反発されます。尖閣でも、靖国でも、何でも。とにかく25万人の報道記者が党中央の行う政治思想テストに合格し、その範囲でしか発言、報道できないのですから。

そういうわけで、わたし達日本国民は一致団結、結束していかなければなりません。強い気持ちで対処しなければ瓦解する可能性が大いにあると考えます。わたし達の認識、特にわが国リーダー層の認識はあまりにも甘いのではないでしょうか。

  中国では、本来「自由な言論」と言われるインターネットの監視体制が強化され、何と、政府直轄が20万人、影響下が200万人(ネット世論分析師)の大人数を数えます。ハッカー(コンピュータ技術を悪用して他人のコンピュータに侵入・破壊を行う者)を含め、反政府・反権力の動向把握および思想統制のための監視員がこんなに多人数いることは、とりもなおさず、中国には言論の自由が全く無いことを意味しています。…こんな国家、社会、権力構造がいつまで続くのでしょうか。

自由を抑圧し、強権力を振るう体制…これこそ一党独裁の真の姿ですが、中国国内の不満もたまっているようです。1028日、中華人民共和国を象徴する天安門城楼の、誰でも知っている毛沢東肖像画のすぐ前で、車両が炎上し、死者5名、負傷者38人の大事件が勃発しました。すぐにネット規制されましたが、この事件は、現体制への不満の発露である可能性もあります。

 中国の指導者は、いわゆる共産主義、マルクス主義を信奉しているために、唯一の関心事が私的権力と私的金銭、すなわち破天荒な暴力的パワーと想像を絶するマネーですが、中国共産党王朝が建国されてすでに64年も経過したのですから、もう、国民(くにたみ)の「心の平安」「心の安寧」に配慮しなければなりません。

 にもかかわらず、今は、その真逆を行っているように思えてなりません。国内の厳しい問題を、国外、特にわが日本に矛先を向けることで回避しようと画策しているのは見え見えです。その意味で、わが国は、十分警戒心をもって事に当たる必要があるのではないでしょうか。

しかしながら、一方、この期に及んでも、独裁国家中国にを屈し、を売ろうとする左翼リベラルのメディア(NHK・朝日・毎日・中日など…)が多く存在しているのはまことに不可思議であり、まったく理解できません。

 みなさんはどのようにお考えになりますか。

次回も
時事エッセー
です

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