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2014年6月27日 (金)

“孔子学院”…これは洗脳工作の前線基地か! 

 435回目のブログです。

“いにしへの 道を聞きても 唱へても わが行ひに せずばかひなし”
                 島津忠良
(薩摩戦国武将「いろは歌」)

 昔の偉い人の教えをいくら聞いても、いくら口で復唱しても、それを自らの行動に移していかなければ意味はない…。

 第2次世界大戦(大東亜戦争)からすでに69年、二世代を経た今日、もう戦後の残滓(ざんし・残りかす)は無くなったと思いたいのですが、まだまだいくらでも残っているのではないでしょうか。

 日本国憲法(戦後憲法・占領憲法・平和憲法・アメリカ製憲法・押し付け憲法)、教育委員会、PTA、日教組、自虐史観、反日論、軍国主義者悪玉論、原爆正当論、閉ざされた言語空間、左翼全体主義翼賛メディア、などなど挙げればキリがありません。

 なぜ、このようなことが長期間、70年間も手つかずに放って置かれてしまったのかと言えば、上掲の和歌にあるように、わたし達が、どれもおかしいなとは思いながらも、戦後の呪縛、洗脳にとりつかれ、自らの行動に移し得なかったことにあると思います。

 たった今でも、外国から洗脳と工作の魔手がヒタヒタと襲ってきているにもかかわらず、これに気づかなかったり、危機意識が無かったり、あるいは迎合をよしとする社会風潮、国民意識に大きな変化は見られません。特にメディアと政治家に於いては。

 孔子学院設置、米教授協会が見直し要求
      「中国国家の手先、学問の自由を侵害」

米紙ニューヨーク・タイムズは17日、米国大学教授協会(AAUP)が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し「学問の自由」が侵害されているためだという。
            
      (産経新聞2014.06.19一部引用)

 北米には孔子学院がすでに九十数ヶ所あり、世界では500ヶ所を超えています。当然ながら、講師の採用・指導、カリキュラムの選定、授業での議論は、中国教育省の傘下にある「漢弁(ハンバン)」の指示に基づいていることは言うまでもありません。

 孔子学院の役割は、①台湾教育計画支持、②産業および軍事スパイ、③在外華人の監視役、そして④中国語普及による帝国主義的世界制覇、と言われており、まさに政治活動拠点そのもの。

 これでは、大学が“学問の自由”を担保することは不可能であり、米国大学教授協会(AAUP)やカナダ大学教師協会(CAUT)が孔子学院との関係を断つべきだとしているのは当然のことと考えます。

 わが国では、もうすでに12カ所以上!も設置されているようです。分かっている所だけ記します。

  立命館 孔子学院
  立命館アジア太平洋大学 孔子学院
  桜美林大学 孔子学院
  北陸大学 孔子学院
  愛知大学 孔子学院

   
札幌大学 孔子学院
  大阪産業大学 孔子学院
  岡山商科大学 孔子学院
  早稲田大学 孔子学院
  工学院大学 孔子学院
  福山大学 孔子学院
  関西外国語大学 孔子学院

 要するに、孔子学院を工作拠点として、自国民(華人)“締め付け”、外国人(日本人)“洗脳”“工作”することが大きな役割とみるべきでしょう。わが国の大学は、米国やカナダの反応とは異なり、孔子学院の不当性をアピールしていません。これは、学院の政策を正当なものと認識し内応しているか、国・文化・文明を守ろうとする問題意識が無いか、あるいは、私欲(利権)にとりつかれたか、のいずれかだと考えられます。

 中国共産党の戦略戦術…見事な洗脳/工作要綱を見てみましょう。
―決して感心している場合ではないのですがー

その1、中国人民解放軍政治工作条例

『三戦』……「世論戦」
      「心理戦」
      「法律戦」
(経済・文化交流を通じて世論誘導あるいは分断をし、敵の戦闘意思を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けるものを目的)

その2、中国共産党「日本解放第2期工作要綱」
【工作主点の行動要領】(一部抜粋)

①群衆掌握の心理戦
      ・展示会・演劇・スポーツ
       ・教育面の奉仕
(中日文化交流協会・語学センターなど)
     ②マスコミ工作
      ・新聞雑誌・TVラジオ・単行本
      ・マスコミ部を設置し諸工作を統括
     ③政党工作
      ・議員を個別に掌握
      ・招待旅行
      ・各党個別工作
(自民・社会・公明他)
      ・政党工作組で統括
     ④極右極左団体工作
     ⑤在日華僑工作
      ・国籍の取得
      ・政治思想教育
      ・華僑工作部で統括

  これを見れば、長期的視野に立って、硬軟、表裏両面を使い分け、陰に陽にゆさぶりを掛けてきていることは一目瞭然。それに呼応、内応して、先年自民党代議士二階俊博は、何と「江沢民石碑」を全国に建設する計画をたて、国民の総スカンにより何とか中止となりましたが、自民党でも媚中・親韓・利権派は多く、裏で薄汚く暗躍していることは明々白々。こういう隠微な流れに「孔子学院」もあることを厳しく認識しなければならないのではないでしょうか。

 洗脳・文化工作は中国の特許ではありません。韓国は国家予算を投入し、韓流を輸出しようとし、わが国メディア、特にテレビは韓流押しに呼応、内応したことは周知の事実です。(日本製のドラマは韓国では放映禁止にもかかわらずですから開いた口が塞がりません) 今も韓国によるわが国マスコミへの洗脳・文化工作は続いており、隙あらばと狙われていることを肝に銘じておく必要があります。

 中国や韓国や北朝鮮だけではありません。アメリカも同じです。戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP/ War Guilt Information Program)によって、第2次世界大戦(大東亜戦争/太平洋戦争)について、日本人に罪悪感を植え付けるための宣伝・工作を積極的に行いました。

 日本軍国主義者が悪く米国は正義、原爆投下は戦争終結を早めるための正義の行為、わが国の精神風土を破壊する神道指令、マスコミ(新聞/ラジオ/雑誌)への徹底した事前検閲、新聞雑誌用紙の恣意的配給、修身・地理・国史教科書の回収、太平洋戦争史観の植え付け、東京裁判(極東国際軍事裁判)での事後法適用という一種のリンチ、などなど、言論統制に硬軟併せた手法を駆使することによって、日本人の精神を洗脳、無批判的にアメリカ万歳!へと向かわせました。

 それに積極的に呼応したのが新聞とラジオ。今もその影響は続いており、たとえば、東京裁判(極東国際軍事裁判)を本質的、本格的に批判することはタブー化しており、批判する局面では、わが国大半のメディアと米国メディアおよび米国各界上層部がタッグマッチを組み、決して批判を許そうとしません。たとえ、それが学問的な真摯な批判であっても。

 わたし達は、すでにアメリカの洗脳・文化工作「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)を経験しているのですから、中国(中華人民共和国/一党独裁国)の洗脳・文化工作拠点と言われている「孔子学院」に厳しく対峙しなければならないのではないでしょうか

 危ういかな、日本!  どうする、日本!

 みなさんはどのようにお考えになりますか。

次回も
時事エッセー
です

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