公明党と創価学会…議論を呼ぶその関係！

　４３２回目のブログです。

“唐衣 裾に取りつき 泣く子らを 置きてぞ来ぬや 母なしにして ”
　　　　　　　　　　   　　　　　　防人の歌（万葉集）

　衣の裾にしがみついて泣く子どもを置いてきてしまったなぁ、母親も死んでしまっていないままで…。

　東国から送られて来て、北九州(対馬・壱岐を含む)の要地を守った兵士である防人の、子供を残してきた悲痛な心情を率直に詠んだ歌であり、今のわたし達の胸にグッと突き刺さるものを感じます。（万葉集は20巻、4500余首のうち、防人の歌は98首）

　古来、わたし達の祖先は、厳しく苦しい環境であっても、祖国防衛のために全力を傾けてきました。わが日本、八島/八洲(やしま・本州/九州/四国/淡路/壱岐/対馬/隠岐/佐渡など)の防衛こそは最も重要な課題でもあったのです。

　ところが、現在わが国をとりまく環境は、まさに、古の時を再現しているのではないかと思われるほど、厳しい挑発と侮りを受けているにもかかわらず、一部の政党、一部のメディアは卑屈に徹し、極めて楽観視しています。かれらは、とにかく争いごと、諍い、交渉、やりとりから目をそむけ、相手の言うがままを受け入れるという愚者の平和・愚者の楽園を志向していると言えましょう。

　◆ 集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」創価学会が見解

　公明党の支持母体である創価学会は16日、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示した。20日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能性がある。
　　　　　　　　　 　（2014/5/17朝日新聞デジタル一部抜粋）

　「公明党」の支持団体、バックはいうまでもなく「創価学会」です。わかりやすく言えば、創価学会＝公明党、あるいは、創価学会＞公明党、でしょうか。

　創価学会は、昭和５年(1930)創価教育学会からスタートし、強烈な折伏(しゃくぶく・相手の立場や考えを一切認めず、その誤りを徹底的に破折して自分の信ずる正法に導く厳しい布教方法)を経て現在はおよそ570万人(文化庁2000年)という大規模な宗教団体に発展。

　公明党は、昭和３６年(1961)創価学会の政治部門である公明政治連盟からスタートし、現在は国会議員51人、地方議員2,954人という大所帯。平成１１年(1999)以来、自民党と連立を組み、連立政権の与党となっているとともに、政局のキャスティングボートを握る存在となっています。

　今、集団的自衛権をめぐって、与野党入り乱れ、メディアも煽りに煽った論議を展開していますが、特に注目するのは、自民党と組んでいる与党・公明党の慎重姿勢です。慎重と言う言葉は、政治用語としては極めて明確で、要するに「反対」であることを意味しています。

　そして、このたび創価学会広報室が集団的自衛権の行使に反対の「政治的見解」を明快に表明したのです。誰がどう考えても、学会と公明党は表裏一体、異体同心ですが、この政治的見解表明により、今まで政教分離を唱えてきた公明党の主張が、実態とは異なり、まやかしではないのかとの指摘が噴出してきました。公明党と創価学会は、すみやかに、宗教による政治への介入に対して納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

　憲法２０条には、政教分離が規定されていますので、見てみましょう。

【第２０条】　（信教の自由）
第１項　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる
　　　　宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使
　　　　してはならない。
第２項　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加する
　　　　ことを強制されない。
第３項　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動も
　　　　してはならない。

　集団的自衛権の行使をめぐって、公明党の支持層には賛否両論があるようですが、学会が正面切って慎重(＝反対)という見解を表明したことは、その考えが公明党を縛るのは自明。政教分離はやっていますよという表の鎧はあきらかな方便であり、その中は、それと真逆である政教一致の臭いが紛々と漂ってきます。

　政権与党の一角を担い、支持者の利権確保に奔走することは、政治上の権力を私益に向けようとすることであり、国家社会をいびつにする危険性があります。学会の政治的発言を見て、あらためて、公明党は創価学会そのものだということを認識しました。

　創価学会は公明党を使嗾(しそう・指図してそそのかすこと・instigate)していると言われてきましたが、ここしばらくの間それを示す表面的な発言を耳にすることはなかったのですが、今回の件で“やはりそうだったのか”と思わざるを得ません。

　そして、特に疑問なのが、有力メディアは自民党や民主党などに対しては、かなり厳しく批判をしているにもかかわらず、こと公明党に対しては、なぜか批判のトーンを弱くしていることです。理由はよくわかりませんが、不都合な真実、たとえば、機関紙・聖教新聞(創価学会)/公明新聞(公明党)などのマスコミへの委託などで経済的支援を受けていることにより筆先を弱くしているのでしょうか。

　それにしても、一新興宗教がここまで巨大化し、膨大な資産を築き、政治権力の頂点に位置する現象は、ある意味で異様であり、どんな立場であっても、常時注視しなければなりません。なぜならば、その存在が、わが国の進路に大きな影響を与えているからに他ならないからです。

　そういうことから、今、気づくところで、違和感を禁じ得ない重要なことを指摘したいと思います。公明党の規約を刮目してご覧ください。

　①　“国籍を問わず”党員になることができる。
②　「人権擁護法案」の人権擁護委員には
　　　　　日本人だけでなく在日“外国人”も就任できる。

　いかがでしょうか。これでは公明党は外国人(主として南北朝鮮人や中国人)にわが国の政治や政策に関与させようとする特異かつ偏向した政党ということになります。創価学会がおそらく崇めていると思われる日蓮が、蒙古襲来を予言し、国内の惨状を憂い、立正安国論などにより「日本」を守り、何とかしたいということを第一義に置いたことを考えれば、外国人に政治の舵取りをまかすのは日蓮の御遺志に完全に違背するのではないのでしょうか。

　わが国では、創価学会を口の端にのぼらせるにはかなり勇気がいりますが、もう、ザックバランに議論する時が来たと考えます…。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

（なお、靖国神社については、ここは伝統的な国家民族の慰霊の場であり、本来は国家護持すべきもの。したがって、政教分離云々の埒外にあり、内閣総理大臣は堂々とその立場で参拝すべきものと考えます）

次回も
時事エッセー
です