拉致被害者帰国に向け全国民の結束を！

　４５０回目のブログです。

「故郷」(ふるさと)　（文部省唱歌・高野辰之作詞）

一、兎(うさぎ)追ひしかの山
　　　　小鮒(こぶな)釣りしかの川
　　　　夢は今もめぐりて
　　　　忘れがたき故郷(ふるさと)

二、如何(いか)に在(い)ます父母
　    　恙(つつが)なしや友がき
　　　　雨に風に つけても
　　　　思ひいづる故郷

三、志(こころざし)をはたして
　　    いつの日にか帰らん
　　　　山は青き故郷
　　　　水は清き故郷

　いよいよ秋そのもの。空はどこまでも鮮やかなブルー、肌を吹き抜ける風はさわやか、花も木も存在感を示す好季節となってきました。さはさりながら、わたしたちを取りまく自然を眺めてみればゆったりとした心の落ち着きは覚えるのですが、多少、時には何となく物悲しい気持ちになることもあります。

　それでも、日本の四季、自然は素晴らしく、天からの賜りものだと思わざるを得ません。唱歌「故郷(ふるさと)」は、尋常小学校の６年用ですが、尋常小学唱歌は各学年２０曲、題材には自然、修身、歴史、産業などがあり、いずれも見事な歌であり、大人になっても心の底からの懐かしさを感じさせてくれます。

　唱歌「故郷(ふるさと)」と言えば、拉致問題！ 北朝鮮に拉致された家族会の集会・講演会では、拉致家族を含めた全員がこの歌を合唱しますが、歌いながら、拉致被害者が何十年も故郷の土を踏めず、浅葱色の空、緑の山、清らかな川、懐かしい家族と会えない悲しくも厳しい境遇に涙を流さずには居られません。

■「詳細は平壌で説明」＝拉致再調査で北朝鮮

　　安倍晋三首相は30日、首相官邸で記者団に対し、29日の日朝協議で北朝鮮側が「調査の現状の詳細は平壌に来て特別調査委員会のメンバーから聞いてほしい」と日本側に通告したことを明らかにした。
                          (2014年9月30日 時事通信）

　長い間「拉致問題は解決済み」と主張してきた北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査を約束。政府は北朝鮮が再調査に着手した段階で、独自制裁を一部解除(日朝間の人の往来の制限・北朝鮮船舶の入港禁止・北朝鮮への送金などの規制)し、全容解明をすすめ、拉致被害者の帰国への道を期待するとしました。

　ところが、北朝鮮は再調査に関する初回報告を先送りしたため、中国・瀋陽で北朝鮮と外務省局長級協議を9月29日開きましたが、それこそ埒があかず、平壌に来て担当者から直接聞くようにとの通告を受けたと報じられています。

　安倍首相は政権を賭けて、拉致被害者の帰国を実現することに全力を挙げようとしています。しかし、北朝鮮は名うての強者、駆け引き、脅し、瀬戸際作戦、日本国内工作などなど自由自在。

それに加えて、わが国には、朝鮮半島および北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)を正義とし、限りないシンパシーを感じている勢力が、政治家、メディア、知識人、在日外国人などに多数存在しており、支持率の高い安倍首相としてもなかなか一筋縄にいきません。

　たとえば、朝日新聞は、日本国家・日本社会・日本人を貶める記事を連日掲載するとともに、数百万人～数千万人虐殺されたと言われる中国の文化大革命、ソビエト共産主義、韓国社会を絶賛し、北朝鮮については“地上の楽園”とほめたたえてきた経緯があります。

そして、更にひどいのは、北朝鮮スパイ・拉致実行犯の辛光洙(シン・グァンス)が韓国に逮捕された際、盧泰愚大統領に「釈放」の要望を出した国会議員が１３３名もいた事実です(平成元年/1989)。辛光洙(シン・グァンス)が原敕晁さんを拉致したことを認めていたにもかかわらず、その拉致実行犯を、何と北朝鮮へ釈放せよと要望した破廉恥な有力政治家を下に挙げておきます。彼らは「人間性」のかけらでも有しているのでしょうか、また、ほんとうに「日本の」政治家なのでしょうか。そうは言っても、彼等が日本国のまぎれもないリーダーであったこと、そして今も多大な影響力を持っていることに注目しなければなりません。
　　菅　直人（元内閣総理大臣）
　　土井たか子（元衆議院議長）<先日死去>
　　江田五月（元参議院議長）
　　千葉景子（元法務大臣）

　拉致被害の区分は、①政府認定１７名(横田めぐみさんなど・そのうち５名すでに帰国しており現在１２名)、②特定失踪者(数百名)、③帰還事業日本人妻など、④ご遺骨、⑤その他、ですが、北朝鮮側の悪辣なやり口では解決の目途はつきそうもありません。

　北朝鮮の拉致は、あきらかに、わが日本国の主権を侵害したものであり、人権を侵害したものでもあります。普通の人間であれば、たとえ思想は異なり、ウヨクであってもサヨクやリベラルであったとしても「国家犯罪・主権侵害」「人権侵害」を許すことはできないのではないでしょうか。

そうであるとすれば、わたし達日本国民が結束し「挙国一致」拉致被害者の帰国に向けて不退転の決意を示さなければなりません。全国民が結束して政府を後押しする必要があり、そのために次の提案をしたいと思います。

（１）全国紙が『共同声明』を発する。

日本のマスメディアをリードしてきた全国紙(朝日・毎日・読売・産経・日経・東京中日)が、共同声明を発して政府を側面支援してはどうだろうか。この際、反日捏造記事で信頼が地に落ちた親北朝鮮の朝日が主導すれば、朝日も多少は浮かばれると思う。

共同声明については実績があり、それに倣ってはどうか。昭和３５年(1960)、いわゆる６０年安保騒動で社会が騒然とした時、朝日と電通の主導で、共同宣言『暴力を排し議会政治を守れ』を在京７社が連名で社告として掲載した経験を持つではないか。今、それを思い出して欲しい。（当時の７社は、日本経済新聞社・毎日新聞社・東京タイムズ社・朝日新聞社・東京新聞社・産業経済新聞社・読売新聞社）

（２）全テレビ放送社が『共同声明』を発する。

　　テレビ会社は電波特権を国から受けていることから鑑み、積極的に国に協力するのは当然だ。

（３）全政党or全野党が『共同声明』を発する。

　　主権侵害を許してきたのは政治家の責任であることから鑑みて、あらためて、職務を遂行しなければならない。そのスタートが共同声明である。

（４）国会、地方議会のすべてが『声明』を一斉に発する。

　　拉致は地方でされたものが多い。主権、人権が蹂躙されたことに対し、地方からの激しい怒りの声は極めて有効である。

　ここまでやれば、いかな北朝鮮と言えども、日本国民の沸々と湧き上がった世論を無視するわけにはいかないのではないでしょうか。交渉の早期進展、早期解決を望みたいものです。

　拉致被害者がすべて帰国し、故郷の土をしっかりと踏む日が一日も早からんことを、そして、拉致被害者家族の永くて辛い日々が一日も早く過去のものになるように、わたし達国民ひとりひとりが声を挙げなければなりません。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です