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2014年12月 5日 (金)

総選挙…まじめに政治を考えよう!

 458回目のブログです。

“ひとり立とならなむ 世の中に めるまどしき しなはあれども
                   明治天皇御製(明治37年)

 自立した人間になろう、世の中には富んだり貧しかったりという違いはあるにしても…。

 近代国家を建設していくうえで、人に頼らず、他国に寄りかからず、自分で考え、自分で行動し、世の中のお役に立とうとする自立した人こそが求められました。

あの困難な明治時代を切り開いていった福沢諭吉も、同じように“独立自尊”の精神を強調しましたが、ひるがえって今日、わたし達は、自立自尊の心を満々と内に秘めているでしょうか。はなはだ心もとないと言わざるを得ません。

 と言いますのも、国政選挙の投票率、なかでも若い人の投票率が極めて低いことです。自分の意志を政治の場に投影できる折角のチャンスをみすみす逃すのは、自己の精神が自立していないことの証だと言っても過言ではないと思います。

 このたび総選挙が行われますので「国民」であれば、ぜひ投票行動を示して貰いたいものです。

 しかし、この選挙にケチをつけているのがマスコミやいわゆる有識者です。テレビ、新聞、雑誌、そのほとんどが今回の総選挙にがないとしています。「どっちらけ選挙」「義もない利もない選挙」「631億円も使う無駄な選挙」「アベノミクス最後の博打(ばくち)」などのえげつない表現。博打などの言葉を使うのが何と有名な経済学者ですからポカーンとしてしまいます。もう少し教養ある言葉を使うべきです。

 しかし、よくよく考えてみて、選挙に普通の意味での大義など必要なのでしょうか。辞書によれば、大義とは、①人として守るべき道義、国家・君主への忠義、親への孝行など②重要な意義、大切な事柄となっています。マスコミの唱える大義は極めてあいまいで、要するに、安倍政権のすることなすことが気に食わないということに対しての大仰な表現でしょう。

 そもそも、解散権は総理大臣にあり、その権力を行使するにあたり、勝利をもたらすであろう最適な時期を選ぶのは、総理として当然のビヘイビアであり、もしもそんな判断をしない総理があれば、それはアホ以外のなにものでもありません。そうして解散しても必ずしも勝利するとは限らないこともあるのです。

 また、金の無駄使いと言いますが、コストと考えれば極めて安いもの。お隣の選挙もない人権弾圧政治をほしいままにする一党独裁国家・中華人民共和国と較べてみれば、民主政治の素晴らしさは一目瞭然であり、目くじらを立てるまでもないことです。

 マスコミは、みずからの総選挙蔑視が国民の民主政治への関心を薄めさせ、投票行動に冷や水をぶっかけていることを認識しなければなりません。(朝日をはじめとするわが国の大半のマスコミは独裁・専制が好きであり、真の民主主義を好まない体質を持っています) そのうえで、各政党の公約、マニフェスト(政権公約)の比較をわかりやすく丁寧に示すべきではないでしょうか。

 今回の基本的な争点は、①アベノミクスを中心とした経済政策の是非、②国の外交・安全保障政策(防衛・エネルギー・食料・他)の2点にしぼられると思います。これについて考えてみます。

 いわゆるアベノミクスは①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略、の3本柱ですが、安倍政権の過去2年間の実績をグラフで見ます。(現代ビジネス高橋洋一教授所論より図引用)

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 アベノミクスにいろいろ問題はあるのは事実でしょう。アベノミクスにより日本は1000倍超のハイパーインフレになるとか、奈落、地獄に落ちるとかの指摘がエコノミストや学者からもありますが、図から読み取れるのは、名目GDPの上昇、日経平均株価の大幅上昇、就業者数の大幅上昇(正規雇用までは及ばず)、失業率の低下です。

 インフレの恐怖、中小企業に恩恵なし、国民の給与水準上がらず、輸入物価が上昇などの理由で、安倍政権の経済政策を否定するのか、脱デフレでもう一歩策を進めるべく安倍政権を支持するのか、そのどちらを取るかを上のグラフを眺めながら判断を下せばいいのではないでしょうか。

 もしも、現在の経済政策を非難、批判するのであれば、明確な政策を提示しなければなりません。…が、マスメディアは一切提案していません。

 次に、外交・安全保障政策について。中国および韓国との関係は、現在極めて厳しい状況にありますが、先日、安倍首相は習近平中国主席と首脳会談。韓国大統領とはいまだ実現できていません。わたし達日本国民は、安倍首相の中・韓との外交方針において、今まで通りの毅然とした姿勢を支持するのか、あるいは、以前の政権のように、宥和的に、先方の主張を飲み膝を屈するのを選ぶかのどちらかであって、有権者として態度を明確にしなければなりません。

 わたしは、大陸と半島に関しては、凛とした姿勢を保ち、決して折れてはならないと考えますが…。

 安倍首相は2年間で下記の50ヵ国を訪問しました。積極外交ここにありを如実に証明したと言えますが、ある野党は、中国・北朝鮮・韓国と穏やかで良好な関係を築きえない安倍外交は失敗であり、他の国へ訪問するよりは近隣3ヵ国を重視すべきだと主張します。

  【アジア】(15ヵ国)
インド・インドネシア・カンボジア・シンガポール・スリランカ・タイ・中国・バングラデシュ・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・モンゴル・ラオス
【大洋州】(3ヵ国)
オーストラリア・ニュージーランド・パプアニューギニア
【欧州】(13ヶ国)
アイルランド・イタリア・・オランダ・スイス・スペイン・ドイツ・バチカン・フランス・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・ロシア・
アフリカ(4)
エチオピア・コートジボワール・ジブチ・モザンビーク
【北・中南米】(8ヵ国)
アルゼンチン・カナダ・メキシコ・コロンビア・チリ・トリニダード.トバゴ・ブラジル・
【中東】(7ヵ国)
アラブ長国連邦・アマーン・カタール・クウェート・サウジアラビア・トルコ・バーレーン

 この行動力に刮目させられます。地球儀を俯瞰する外交として精力的に出向き、Face to Face、相手国首脳との親善友好関係を築き、全世界的な安倍外交の成果として、さすがの中国・習近平主席も腰を折らざるを得なかったのではないでしょうか。

 軍事対応面ではまだまだ不十分なところがあります。小笠原沖の中国船珊瑚密漁、尖閣諸島領海侵犯、対馬問題など、島嶼防衛の不全についての具体的対策が進捗していないもどかしさ。

その他…憲法改正、皇室典範、歴史観、靖国参拝、教育、中央と地方、少子高齢化、犯罪、移民、外国人参政権、などなど煮詰めるべき課題、危うい課題は数かぎりなくあります。

「国の経済」と「国の安全」を中心として、色々な観点から判断し、わたし達は有権者として、貴重な一票を投ずべきだと思います。特に、若い世代は、ネットでつぶやくのも良いでしょうが、政治を生き生きとしたものにするためにも、積極的に投票場に足を運ぶべきではないでしょうか。

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です

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コメント

当ご主張に賛同いたします。そこで、総選挙について別の観点から3点申しあげます。
①総選挙は安倍政権の良し悪しを問うのではなく、どの政党が自分のためになるか、日本のためになるかの選択です
②政党の公約よりも、これまでの実績を重視すべきです
③候補者よりも政党を重視すべきです

投稿: 川口宏和 | 2014年12月 5日 (金) 10時19分

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