総選挙は終った…際立つメディアのでたらめさ！

　４６０回目のブログです。

“人みなの 世に立つ道は かはりても くにに力をつくせとぞおもふ”
明治天皇御製（明治37年）

　人はそれぞれ、世の中に立つ道はちがっていても、国に力を尽くしてほしいと思うことだ…。

　どのような職業であっても、どのような立場であっても、国のため、公のために、いささかでも尽くすことが求められますが、その中でも、その精神をいかんなく発揮しなければならないのは政治家であり、特に国政に携わる議員、なかんずく、衆議院議員と言えるのではないでしょうか。

　さる12月14日、総選挙(衆議院議員選挙)が実施され、次のような結果になりました

合計　 選挙区　比例代表　公示前勢力
　　　自　民　　２９１ 　２２３　　６８　　２９３
　　　民　主　　　７３　 　３８　　３５　　　６２
　　　維　新　　　４１　 　１１　　３０　　　４２
　　　公　明　　　３５　 　　９　　２６　　　３１
　　　共　産　　　２１　　 　１　　２０　　　　８
　　　次世代　　　　２　 　　２　　　０　　　１９
      生　活　　　　２　 　　２　　　０　　　　５
　　　社　民　　　　２　 　　１　　　１　　　　２
　　　改　革　　　　０　 　　０　　　０　　　　０
　　　幸　福　　　　０　 　　０　　　０　　　　０
　　　諸　派　　　　０　 　　０　　　０　　　　０
　　　無所属　　　　８　 　　８　　　－　　　１７
　　　（計） 　(４７５)  (２９５)(１８０) (４７９)

　戦前の予測では自民党が３００を超えそうだと全マスコミが報道しましたが、そこまでには至らず、これは、アナウンス効果によって他党に激励票や同情票が流れたためと識者から指摘されています。それにしても、自民党、および与党(自民党＋公明党)の圧勝であることに違いなく、安倍政権は厚く信任されたと言わねばなりません。

　この結果に対して、ほとんどのマスメディアや中韓２ヶ国は、とまどいと不快感を示し、種々の指摘をしていますので、ここで検討を加えてみたいと思います。

①「衆議院選の投票率が５２.６６％という戦後最低であり、国民は安倍政権に白紙委任をしたわけではなく、民意が安倍政権を信任しているということでもない。したがって、すべて話し合い、丁寧な国会運営、時間をかけた議論のうえで、穏やかに政策をすすめていくべきである。」

　・議会制民主主義は、最もオーソドックスで公平であろう選挙制度によって成り立っています。一定のルールでの結果は結果。たとえ、５２.６６％の投票率であったからといって、その結果を無視することは民主主義の否定を意味します。…その意味で、マスコミは、ほんとうは民主主義が嫌いなんじゃありませんか。マスメディアには、イデオロギー＞＞＞民主主義　の人が多すぎるように思えてなりません。（参考・戦後最高投票率：昭和33年<1958>岸信介首相の時76.99%）

・投票を棄権するということは、自らの政治判断を全体の「投票結果」に任せるということに他なりません。こんなことは元から知っていても、自分がイデオロギストであり、自らのイデオロギーに沿わない結果を否定したいがために、こんなへんてこりんな発言をしているのかなと疑っています。

　・決められない政治からの脱却をマスコミは求めていたのではないか。その場限りのいいかげんな主張をすべきではありません。

・公明党の山口代表は低投票率を理由に、選挙結果は「与党への積極的信任ではない」と発言。大の安倍総理嫌い、また創価学会が支援母体、組織の党、低投票率大歓迎、まさに天に唾する発言ではないでしょうか。

　・わたしは、若い世代がもっと積極的に投票しなければ、政策が投票層に寄り添う内容になってしまうのも、今の選挙事情から行けばやむを得ないなと思っています。“猿は落ちても猿だが、政治家は落ちればただの人”であり、何はともあれ当選を優先せざるを得ず、どうしても支持者にのみ顔を向けがちになるのです。

②「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」(12/14中国の華僑向け通信社/中国新聞社)

  ・まさにお笑い、 図々しい、 上から目線！ 一党独裁・選挙制度がない中華人民共和国(中国)が、よりによって、民主主義国家・自由選挙制度完備の日本国の選挙結果にいちいち容喙(ようかい・嘴を入れること)しようとは。みなさん、どう思われますか。

　・香港の選挙制度を実質的に中国共産党の恣意のままにしようとして、雨傘革命が生じたのではありませんか。中国は共産党一党独裁ですから、自由な選挙はありえず、香港の自由を徐々に締めあげています。中国が自由選挙に関して発言する資格は全く皆無と言わねばなりません。

③「低い投票率は自民党の陰謀。北海道なんて選挙に寒くて行けないし、雪で選挙運動もできない。ミスター安倍の陰謀。１２月の半ばに選挙やるなんて非常識極まりない」(12/16ＢＳ民放５局共同特別番組制作発表会/久米宏)

　・マスメディアは誤報・虚報・捏造の発言が多いですから、一応、戦後の総選挙が何月に行われていたかを知っておきましょう。

　　　　　　１(月)　　２(回)
　　　　　　２　　　　２
　　　　　　３　　　　０
　　　　　　４　　　　３
　　　　　　５　　　　１
　　　　　　６　　　　２
　　　　　　７　　　　２
　　　　　　８　　　　１
　　　　　　９　　　　１
　　　　　１０　　　　３
　　　　　１１　　　　３
　　　　　１２　　　　６
　　　　　　　 　（２６回）

　・総選挙は政権選択の選挙であり、首相としては、その権力を最も効果がでるであろう時期を選ぶことは、政治家として、権力者として、常識中の常識です。何月にやろうが一向に構わないのではないでしょうか。

・そうはいっても、出来る範囲で、行政にできるだけ差しさわりの無い時期を選ぼうとします。何故１２月の総選挙が多いかと言えば、予算案作成・議論・成立を考え、年内に総選挙を終え、新体制で予算に取り組む必要があるからに他なりません。

　・民主党野田総理が主導した前回の総選挙も１２月でした。久米宏氏も叫ぶなら、その時も叫ぶべきではなかったのではないでしょうか。ご都合主義、イデオロギーが過ぎるというもの。

　・ちなみに、これまでの総選挙結果の比較第１党は、日本自由党、日本社会党、民主自由党、自由党、日本民主党、自由民主党、民主党の各党です。懐かしい名前もあります。

④「大義がない選挙だった」

　・あえて総選挙の大義を問われれば、それは“政権選択”という答えになります。常識中の常識。何をいまさら大義、大義と叫んでいるのか、まことに不可解であり、何か裏があるように思えてなりません。彼等マスコミ人の大義は争点のことを意味しているのではありませんか。それならそれと、明確に「争点」という言葉をつかっていただきたいものです。

　・大きな争点のひとつは、安倍総理が明確に述べたように、アベノミクスという経済政策でした。アベノミクスの功罪は別にして、国民は、経済環境が今変化の真っただ中にあるとの認識を持ち、過去政権よりは数段ましだと判断したのです。一方、民主党などはそれを凌駕する明確な政策を提示できず、有権者の強い支持を得られませんでした。

　・メディアが、大義がない、大義がないと合唱するものですから、国民もしらけて、投票所に足を伸ばさなかったことが、低投票率の大きな要因でもあることを指摘したいと思います。軽々しく大義がないと叫び続けた愚かしき行為を猛省して欲しいもの。マスメディアの政治への責任は重いものがあると考えます。

いろいろと感想を述べましたが、当選した国会議員には、選良として、公(日本国および日本社会)のために力を尽くしていただけることを切望します。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です