“正社員の解雇”…このハードルを下げるべきか否か！

　４８４回目のブログです。

　　“人生をひらくとは心をひらくことである。
 　　　心をひらかずに固く閉ざしている人に、人生はひらかない。
 　　　「ひらく」には、開拓する、耕す、という意味もある。
 　　　いかに上質な土壌もコンクリートのように固まっていては、
 　　　よき種を蒔いても実リを得ることはできない。
 　　　心をひらき、心を耕す―――人生をひらく第一の鍵である。”
 　　　　　　　　　　　　田中真澄(昭和11年～/社会教育家)

　最近は日本列島をめぐる地殻の変動が顕著になってきています。４月の下旬からは箱根大涌谷の蒸気噴火、地震が続発、噴火警戒レベルが１から２に引き上げられ、依然として警戒が続いています。

　また、５月２９日には鹿児島県口永良部島の新岳で噴火、6,000mも噴煙をあげ、火砕流も発生、島民全員が屋久島に避難しました。避難にあたっての子供たちの秩序整然とした行動には、大きな賞賛の声さえ上がっています。わたしはテレビで見ただけですが、素晴らしい行動だと思いました。それなりの教育、家庭･学校･島全体でなされているのだろうと推測しています。

　人と技術のみで天災を克服することはできません。天災は人智を超えるもの…古来、天災は政治の乱れ、人心の荒廃からと言われており、わが日本列島の荒ぶれを鎮めるためにも、正常な国民感覚にもとづく政治の安定を望みたいものです。

　人心と言えば、働くことの意義、働く人の心が大切になってきます。労働・勤労があってこそ、その全体的な成果によって、家族、社会、国家が支えられることは言うまでもありません。

　今、労働基準法の改定が国会で議論されています。いわゆるホワイトカラー･エグゼンプション(white collar exemption・ホワイトカラーの労働時間の規制を緩和･適用免除をする制度)の導入に他なりません。

　①年収1075万円以上での専門職は残業代を支払わなくてもよい（ただし働き過ぎを防ぐための条件あり）②あらかじめ定めた労働時間に賃金を支払う「裁量労働制」の適用対象を拡大する。課題解決型の営業や工場の品質管理業務などにも。

　この問題について、厚労相は「働き過ぎを是正、働き方の選択肢を多様化」と主張、一方、労働組合は「長時間労働が一層深刻化する」として反対。長時間労働、過労死などに直に接している労働基準監督官の過半は反対だと報じられています

　今日「私益優先＋アメリカ基準至上主義」の経営者を多く見ますが、ここは日本、労働基準法は、日本人、日本社会に適したものでなければならないと考えます。平成19年(2007) 48回目小ブログ「ホワイトカラー･エグゼンプション」をご参考ください。
businessman-ikusei.air-nifty.com/200602/2007/01/post_3022.html

　このような労働問題が議論されている時、いよいよ、ある主張の「本心」が露呈されました。今年プレジデント誌１月号での宮内義彦氏(オリックス/シニアチェアマン・元規制改革会議議長)の対談での発言です。タイトルが「働かない正社員を解雇できる社会にしたい」ですから、大変な物議を醸しています。宮内氏の主張は…

　①アベノミクス第３の矢は構造改革･規制改革である。メニューは、医療・介護・教育・農業・雇用制度。

　②きちんと働かない人の雇用を打ち切れるように、解雇条件をはっきりさせることが必要。解雇を規定する、つまり解雇できないことをやめること。

　③就職よりも就社という風潮は変えるべき。また、新卒採用･毎春の入社式に違和感を持つ。

　かつて規制改革の先頭に立っていた宮内義彦氏は、働かない正社員をいつでも解雇(馘首･首切り)でき、いつでも採用できる社会を理想としていることがわかります。たしかに、社員を正社員であれ、非正社員であれ、自由自在に雇用調整できれば、短期的には企業の業績確保に資すことになるでしょう。一般的には固定費とみなされる人件費をすべて変動費にできるのですから、こんなに都合のいいことはありません。

　この宮内氏の主張について考えてみます。

　・現在でも、企業には正社員を解雇する「解雇権」があり、解雇権の濫用のない範囲であれば実行できます。解雇できないのではなく、難しいというのが実態でしょう。しかし、現実に、罪を犯した不良社員は解雇されているではありませんか。

　・いわゆる不良社員ではなく、働きの悪い正社員をどう取り扱うか。宮内氏は自在に解雇しようと言いますが、その前にやるべきことがあるのではないでしょうか。
①人事考課を適正に行ってきたか。秀･優･良･可･不可を厳格に。
②社員教育で真にレベルアップをはかっているか。

　・現在、労働市場は範囲、職種、レベル、男女すべてにおいて流動化していない状況であり、なかなか転職が思うにまかせません。したがって、解雇が極めて容易になるような法律改正は適切ではないと思います。

　・企業がどうしても解雇したければ「カネ」で解決することもひとつの策。この現実的な対処を法律化することは必要かも知れません。

　宮内氏は、かつて政商と言われ批判されましたが、それは、政策が自社の都合のよい方向で取りまとめられ、情報の取得に際立って優位に立っていたからです。宮内氏は、今、第一線を退いたからには、ホワイトカラー･エグゼンプションや正社員自由解雇を主張する根拠を、日本社会の現状と未来への展望のなかで位置づけ、明快に発言してほしいと思います。

　アメリカ社会を理想の社会とみなす理由は何なのか、なかなか窺い知れません。たしかに、労働市場、労働環境、労働意識、労働の価値観など、旧態依然かも知れませんが、それが日本社会の文化であるとするならば、もっと根本のことから考え直すことも必要ではないでしょうか。

　根本のことと言えば、まず浮かぶのは「憲法」。大東亜戦争(太平洋戦争･第２次世界大戦)が終わり、すでに７０年というにもかかわらず、わが日本国の基盤的法律である憲法さえ不磨の大典として、一切触らずに来ています。日本社会を論ずるならば、過去の歴史と今日の現実、そしてあるべき未来に思いを致し、まず憲法の改正に正面から立ち向かうべきだと思います。憲法改正こそ喫緊(きっきん･差し迫って重要なこと)の課題。

　その“心をひらいた”議論の過程で、日本社会の問題点、ひいては労基法の問題点を指摘することが肝要ではないでしょうか。…ところが、残念にして、その声を聞くことはできず、逆に、都合の良いつまみぐい議論の横行が目について仕方ありません。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回も
時事エッセー
です