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2015年10月30日 (金)

“日韓通貨スワップ”…再開は是か非か! 

 505回目のブログです。

 

 “雨露に 打たるればこそ もみぢ葉の 錦を飾る 秋はありけれ”
 
                沢庵和尚
(江戸初期・臨済宗)

 

 もみぢの葉は、雨露に打たれれば打たれる程、色鮮やかな紅葉となり、錦を飾る秋の素晴らしさを見せてくれるものだ…。

 

 この和歌は、紅葉の色が、過去一年間の寒さ、暑さが厳しく、雨露に打たれるほど色鮮やかな色彩を見せるように、人生もそれと同じで、逆境や困難を乗り越えてこそ、豊かで充実したものになることを意味する道歌ということもできるでしょう。

 

 また、国や社会も、過去の逆境や困難を乗り越えてきたことを教訓として、今後の政策に生かしていかなければ、錦を飾る秋を迎えることはできないことは言うまでもありません。

 

 国際関係や外交に教訓を生かしているのかどうか、その実態はなかなか窺い知ることはできませんが、格好の材料が出てきました。

 

 隣国・韓国との関係を、どうするのか! 今、まさに、その「リトマス試験紙」が差し出されたのです。

 

 韓国財界「通貨スワップの再開を」 日韓経済団体会合で要求

 

  経団連は26日、韓国の全国経済人連合会(全経連)との定期会合を東京で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
日韓は平成13年にスワップ協定を締結。25年には韓国側が「延長の必要がない」と言い、今年2月にはスワップ協定は終了した。
             (10/26 産経新聞一部抜粋)

 

 日韓通貨スワップについて、財務省は「日韓における金融強化の観点から行うもの」としていますが、これは表向きのことばであり、一般的には「豊富な外貨準備(米ドル)を持つ日本が、外貨準備が少なく絶えず暴落の危機にある韓国通貨の救済策」と見られています。当然ではないでしょうか。

 

 経緯を簡単に振り返ってみます。

   平成17(2005)30億ドル
 
  平成20(2008)30億ドルから200億ドルに増額
 
          (リーマンショックによる韓国通貨危機)
 
  平成22(2010)200億ドルから30億ドルへ減額
 
          (為替市場安定化したため)
 
  平成22(2010)日韓通貨スワップ協定を3年間延長
 
  平成23(2011)30億ドルから700億ドルへ増額
 
          (欧州金融市場不安定に対応・時限措置)
 
  平成24(2012)700億ドルから30億ドルに戻す
 
          (時限措置終了)
 
  平成25(2013)
 日韓通貨スワップ協定満期終了
 
  平成27(2015)223日 チェンマイ・イニシアティブ下の
 
               日韓通貨スワップ協定満期終了

 

 今年の2月ですべてが終了したのですが、実際、韓国にとって利はあっても損のない日韓通貨スワップをなぜ終了させたのか、理解に苦しみます。おそらくは、これからは、あの憎っくき日本に頭をさげず、中国に助けてもらえばよいとの政治的スタンス(反日暴走外交)からそうなったものだと考えます。

 

 それにしても、ものすごい金額のスワップ協定を結んだものですね。それでも「恩に徒」がかの国のビヘイビア。

 

 韓国経済に詳しい識者の発言はこうです。通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう(東洋経済元編集長・勝又壽良氏、10/24 SANKEI DIGITAL)

 

 つい今年の2月に終わったばかりのことを、もう、何とかしてくれと言う始末。これに対して、日本経団連は少し前向きに検討する意向のようですが、それは、いざ韓国経済がおかしくなったら韓国に進出している大企業に悪影響が及ぼすことは必至であり、それを避けたいためだと思われます。要するに、日本の公金で韓国を救済してほしい(=自分の企業への支援という私益)ということなのです。

 

 しかし、少なくとも韓国問題に関しては、今の日本は数年前の日本とは大いに違っていることを認識しなければなりません。ごらんください。

 

 日韓ビジネスマン6,000人アンケート(10/24週刊ダイヤモンド)

 

   質問:「ビジネス上、韓国は必要な国ですか」
   答え:「必要ない」
        (実に、日本人の8割がこのように答えた)

 

 わが国の韓国への見方がこれほど厳しくなってきている現状では、政府・安倍内閣・自民党は、来年、国政選挙(参議院議員・衆議院議員も?)を控えている時でもあり、決しておいそれと応ずるわけには行かないはずです。応ずれば選挙に大いなるマイナスとなることは間違いないのですから。

 

 それにしても、ビジネスマンはなぜこのような回答をしたのでしょうか。わたしの見方はこうです。

 

 韓国(政府・メディア・国民)の強烈な反日的言動に嫌気がさした

 

   ・従軍慰安婦問題の捏造としつこさ
・世界各地への従軍慰安婦像設置
・韓国国内での反日教育の徹底
・「親日法」
(親日派と認定した人物の子孫の財産を没収)の制定
・「日韓基本条約」
(国際条約)の無視
・日韓併合を全否定し、良識的な評価をしないこと
・李明博大統領が竹島にパフォーマンス的に上陸
・   ∥  が日本国・天皇陛下に土下座を要求
・朴槿恵大統領の日本国総理大臣に対して度重なる謝罪を要求
・   ∥  の世界への「告げ口外交」
(日本への徹底した悪口)
・日本企業の技術を不正に盗むことに罪悪感ゼロ
・事業協力した日本企業への感謝の気持ちはゼロ
・司法が政府寄りのため不公正
・(その他、あげれば切なし)

 

 日本のマスコミ報道に疑問を持った

 

   ①親韓派のマスコミ(朝日・毎日・東京・フジTVTV朝日・TBSなど)が、反日自虐の裏返しで、韓国の暗部を隠蔽していたことが、インターネットの急速な発達によりばれてしまった。
②韓国での反日記事を引用した日本メディアの記事が、どういうわけか、嫌韓記事にされてしまうという偏向があからさまになった。
③いわゆる嫌韓本、嫌韓記事の雑誌が、今までの隠蔽言論と異なった視点を提示した
ことに読者が激増し、韓国の事実を知ったのである。これらの本が続々と出版されるのは、これが単にブームではなく、既存メディアへの失望から生じた事実認識への動きとなっていることである。
④既存メディアは、これらの本を嫌韓本として排除しようとしているが、これらは、実態報道であり、事実、真実の報道であることを理解できていない。

 

 こんな状況下において、日韓通貨スワップ協定を再度結び、反日を国是としている韓国に大幅な援助をすべきなのかどうか、ここにリトマス試験紙が目の前に出されたのです。

 

 これだけ蔑まれても、ホイホイと応じようかと思うことは、異常な精神状態にある証でしょう。経団連がそうでないことを望むばかりですが、政治家でも、自民党から共産党まで、親韓派、媚韓派はかなりいますので、どうなるかは分かりません。

 

 さいごに、韓国問題の専門家である、筑波大学教授・古田博司先生の言葉をここに引用しましょう。

 

    【非韓三原則】 

      “ 韓国を助けるな、教えるな、関わるな ”

 

 福沢諭吉は、これらの国とは積極的にかかわらず、西洋人がすると同じように厳しく接すべきだと述べています。明治の偉人の言を肝に銘じ、古田教授の言葉にまことを見出せば、自ずから結論がでるのではないでしょうか。

 

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

 

次回も
時事エッセー
です

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