“拉致問題”…一向に進まぬ対策に怒りを！

 ５６８回目のブログです

“たとえ小さな斧でも、数百度これを打てば、堅い樫の木も切り倒せる”
 　　　　　　　　　　　　　シェイスクピア（1564～1616英国の劇作家）

If also hitting this with a small ax hundreds of times, a firm oak tree can also be cut down.

　あたらしい年もあっというまに“松の内”を過ぎようとしています。松の内は、歳神様が道に迷わずに家に来るための目印とされる門松を飾っておく期間のことで、関東は7日まで、関西は15日までが多いようです。

　今年はのんびりとした正月を、新聞やテレビや本とパソコンで時間つぶしをしました。ＷＥＢで、ある人が、今年の正月の新聞ほど中身の薄いものはないと指摘していましたが、確かに読む価値のものは無かったように思います。

　そのなかで、唯一目を引いたのは、産経新聞(1/6～1/8)の「拉致40年なぜ救えないのか」という特集記事。拉致については、確かに忘れてはいませんでしたが、意識は薄くなってきているのは事実であり、ぼぅーとした正月気分の頭をガツンと叩かれた気がしました。

　記事には、①見えないもの 今も暗躍「政府 手を尽くしているのか」②自衛隊活用 議論なし「安保上の問題として検討を」③主権侵害に甘い対応「本当に怒り、帰せと声上げないと」の見出しで３つの視点から書かれていました。なかなか説得力のある記事です。

　これを読むと、わが日本国の政府とメディアと国民(もちろん私を含めて)がいかに大甘であるかということがわかります。あらためて、反省、いや猛省しなければならないと思いました。

　そこで、拉致問題の初心に帰り、現在の視点で考えてみます。

・横田めぐみさん(当時13歳)が拉致されたのが昭和52年(1977)、今年で何と「４０年」。蓮池･地村夫妻の子供､曽我ひとみさん家族の帰国が平成16年(2004)ですから今年でもう「１３年」。

・横田めぐみさんのご両親は８０歳を超えていますから、拉致被害者ご家族の、４０年間に及ぶ“無念”と“怒り”と“絶望”はいかばかりかと思いを馳せざるを得ません。そして、この１３年間、何も動いていないことに注目しなければならないのではないでしょうか。

・なぜこのような事態になってきているのでしょうか。その理由。

　①日本国内には北朝鮮の工作員だけでなく、拉致に協力し、北に共鳴する人(国会議員･都道府県知事･地方議員･反日活動家)や企業が今も存在している。
②自衛隊を活用する姿勢を政府が示さないため、北朝鮮はわが国に警戒感を持たず、今も安心して工作船の侵入を続けている。
③政府は拉致を学校教育で個別の人権問題として矮小化しているため、救出への議論が国会でさえ行われていない。また、世論の関心も低下し「風化」の度合いは著しく、このまま時の過ぎるのを待とうという北朝鮮の戦略に嵌ったままとなっている。

・マスメディアが北朝鮮のプロパガンダに与している例をあげましょう。ＴＢＳテレビの「ひるおび」という真昼の情報ワイド番組では、連日の如くと言えるほど北朝鮮の現状を紹介。金正恩委員長の顔と言動と権力、ミサイル、経済、中朝関係、南北関係、など手を替え品を替え宣伝に努めているように思えます。というのも、わが国として最も重要な「拉致被害者」の生還、奪還、帰国について、北の主権侵害、人権侵害、不法行為については全くと言っていいほど触れないのですから、まるで北朝鮮の宣伝機関と化していると見なしても過言ではないでしょう。ＴＢＳには、親北の強い勢力が存在していると思われ、不気味な異和感を覚えざるを得ません。

・そう考えれば、メディアの力と存在は大きいものがあります。テレビの東京キー局には以下の６局がありますが、限りある国家の電波をほぼタダという最優遇で使っているのですから、国家･国民の立場に立って、最低でも年間２回“拉致被害者帰国促進キャンペーン”を行うべきではないでしょうか。それが真のジャーナリズムというもの。また、この件については、もう時間はなく、あらゆる手段を講ずべきであり、電波行政を司る総務省は「適切な権力」(指導力)を発揮すべきだと考えます。

　　　ＮＨＫ（日本放送協会）
 　　　日本テレビ放送網
 　　　テレビ朝日
 　　　ＴＢＳテレビ
 　　　テレビ東京
 　　　フジテレビジョン

・今、政治家やメディア、そしてわたし達一般国民は、拉致被害者の一刻も早い帰国について、思いを共感し、共有しているでしょうか。たしかに、拉致の話題が口の端に上ることは少なくなっており、正直なところ「風化」の傾向が著しいと言わねばなりません。

　これは、たしかに人権問題ではありますが、ことは「主権侵害」の問題です。主権を守ることは政府、政治家の基本的な使命のはずです。政治家は、悲しいことに、国民の声が弱くなれば全く動かない習性があります。そのためには、風化をなるがままにしておくべきではなく、国民が本当に怒り、帰せという声を上げ続けることが肝要ではないでしょうか。

　そのためには、市町村会議員、都道府県会議員、国会議員、全ての政治家に拉致解決を強く訴える必要があります。現在、新党大地･沖縄社会大衆党･日本のこころを大切にする党･社会民主党･自由党･日本維新の会･日本共産党･公明党･民進党･自由民主党の10の政党がありますが、それぞれの支持者がそれぞれの政党に向けて、真剣に訴えていかなければ事態は動きません。

・話は変わりますが、拉致被害者の救出を支援するための「ブルーリボンバッジ」を着けた政治家や支援者を目にすることもあると思います。（わたしも購入して外出時には着けるようにしますが、このバッジを着けると、確かに気分がシャキッとします。しかし、反面、あまり支援への努力をしていないのに着けるのは多少気がひけるところもあります）

　テレビなどを見ると、政治家のうちかなりの人がブルーリボンバッジを着けていますが、ここまで未解決のまま時が流れていくのを見ると、バッジが単なる「免罪符」(償いにならない言い訳的な罪滅ぼしのこと)になっているのではないかとの危惧を懐かせます。

　ここ13年間、膠着状態のまま、政治家は果たして何をやっているのか、皆目見えてきません。また、政治家には自省と言うものがあるのかどうか疑問さえ持ちます。

・平成28年1月衆院予算委員会で、民主党議員が、拉致被害者の蓮池薫さんの兄、蓮池透さんによる著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)に「拉致問題はこれでもかというほど政治利用されてきた。その典型例は安倍首相だ」などとする一説があるとして「拉致を使ってのし上がったのか」と首相に質問しました。これに対して、安倍首相はマジ切れし、烈火の如く怒り狂い「議員バッジを賭けて否定する」と答弁しました。

　これまでの拉致帰国者への安倍首相の尽力は大変なものがあったと思いますが、しかし、この13年間何も動いていないことは事実です。政治家はただ結果あるのみだとすれば、他の被害者家族の方がおっしゃっているように「拉致を使ってのし上がってもらっていい。何とか帰してほしいのだ」という悲痛な声に安倍首相らは応えるべきではないでしょうか。

・拉致問題が人権問題というよりも『主権侵害』の問題であることを、政治家は肝に銘じてほしいものです。主権を守ることは政治の基本。そして、命を守ること、人権を守ることをも考えれば、北方領土問題よりも拉致解決が優先のはずです。（北方領土問題は先のめりにならず、時機を待つべきではないでしょうか）

　拉致解決に、わたし達国民も、あらためて大きな声をあげるべきだと考えます。

　みなさまはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。