“韓国”はもう詰んでいる！

 ５６９回目のブログです

　　“歴史とは現在と過去との絶え間ない対話である”
　　　　　　　　Ｅ･Ｈ･カー（1892～1982英の歴史家･外交官）

　平成29年(2017)、1月20日12:00(ワシントン現地時間・日本時間では1月21日2:00)、

第45代トランプ米大統領が誕生します。いよいよ、激動･激変の世界の幕開け。はたしてどのような展開を見せるのか、世界が固唾を飲んで見守っているのではないでしょうか。

　世界が歴史の転換点に立とうとする時、米国はもちろんのこと、ロシア、中国(中華人民共和国)、英国、ドイツ、フランスなどの有力国はもとより、わが日本も例外ではありません。

　その一例を、わが国とお隣りの韓国との関係において考えてみましょう。

　慰安婦問題での日韓合意は、平成27年(2015)12月、日本政府が10億円を財団に支援することで、韓国政府は日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力、これをもって「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」としたものでした。

　ところが、何と、平成28年(2016)末、韓国市民団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像を新設したのです。日本大使館前の慰安婦像を撤去するどころか、日本総領事館前に増設するのですから、開いた口が塞がらないとはこのことを言います。菅官房長官や安倍首相は、すかさず不快の念を表明し、あらためて像の撤去を求めるとともに、安倍政権は、日韓慰安婦合意を破った韓国に対し、次のような「対抗措置」を取ることで、毅然とした外交姿勢を示しました。

　【日本の対抗措置】
　　 1.長嶺安政･駐韓大使、森本康敬･釜山総領事の一時帰国
 　　2.在釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ
 　　3.日韓通貨スワップ（交換）協議の中断
 　　4.日韓ハイレベル経済協議の延期

　もう、今までの日韓関係とは次元が異なってきています。韓国政府が、各国政府には外国公館(大使館･領事館)の安寧を守る責務があるというウィーン条約に明確に違反していることや、慰安婦問題日韓合意を一方的に反故にする振舞いなど、どうみても異様、異常であり、日本国政府も堪忍袋の緒が切れたと判断したものでしょう。

　韓国は、いままで何度もこのような振舞いをしてきているにもかかわらず、日本の政治家には、利権がらみか、血脈的にか、親韓･親北(なにごとも韓国＆北朝鮮が正しく日本が悪いと思う人)の人が与野党にかなり存在しており、日本政府として毅然とした姿勢を見せることは一度もなかったと思います。

　さらに、これだけ約束を守らず、不条理な言動を韓国サイドが行っても、それに同情、理解を示すメディアがあることに驚きを隠しません。有力全国紙の社説のタイトルから。

　　 ○朝日新聞
 　　　「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」
　　 ○毎日新聞
 　　　「釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する」
 　　○読売新聞
 　　　「少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ」
 　　○産経新聞
 　　　「釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ」
 　　○日本経済新聞
 　　　「日韓の合意をほごにするな」

　このタイトルから分かるように、朝日新聞だけが“異質の論調”であり、韓国の姿勢を積極的に擁護、日本国(安倍政権)の外交姿勢を厳しく批判しています。さすがに「従軍慰安婦捏造記事」によって日韓関係を大幅に悪化させ、取り返しのつかない状態にしてしまった朝日のことだけはあります。これを見ると、朝日新聞は全く反省していないことがわかります。反省はサルでもするのですが、まさか朝日がサル以下とも言えないでしょうが…。

　対抗措置4項目のうち重要なのは、大使･総領事の一時帰国と日韓スワップ協議の中断です。

　大使･総領事の一時帰国は、召還(派遣していた者を呼び戻すこと)よりは穏やかですが、これは日本政府の強い意志を示すものと言えるでしょう。それでも、もうわが国の政治家や官僚は腰砕け。親中国･親朝鮮の自民党二階幹事長や外務省は、できるだけ早くソウルや釜山に帰任させるように蠢いていると報道されています。これだけ他国から侮辱的な行為を仕掛けられても何も感じないとは、いかにも面妖、いやはやどう言えばよいのか…。

　韓国にとって最も重要なことは「日韓通貨スワップ」の締結であることは疑いのない事実です。日本にとっては、ほとんどどうでもいいことですが、韓国の金融状況から見ればのどから手が出る案件ではないでしょうか。現在の韓国の通貨スワップは次の通り。

　　（通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに協定相手国の通貨を融通しあうことを定めたもの）

　【韓国の通貨スワップ】（2017年1月15日現在）

　　　（相手国）　　　　　（規模）　　　　　 　　（満期日）
 　　中国　　　　　元/ウォン(約560億ドル) 　   2017年10月10日
 　　豪州　　　　　豪ドル/ウォン(約45億ドル) 　2017年 2月22日
 　　インドネシア　ルピア/ウォン(約100億ドル)　2017年 3月 5日
 　　ＣＭＩ<※>　　384億ドル

 ※ＣＭＩ(チェンマイ･イニシアティブ)は、日中韓およびASEAN 5ヶ国の
多国間スワップ。ＩＭＦ融資とリンクしない場合は30％まで。

　一瞥して分かるように、豪州が2月に、インドネシアが3月に、加えてあの中国が10月に、すべて今年、満期が来て協定が無くなるのです。現在の外貨準備高と通貨スワップで充分間に合えばいいのですが、かなり心もとない段階に至っているようです。

　特に、今の中韓関係から考えれば、中国は、おいそれと協定延長に合意しないでしょう。もしするとすれば厳しい政治的条件を突き付けてくることは間違いなく、韓国はそれを飲まざるを得ません。

　韓国の政治は大統領の弾劾裁判で実質的に機能マヒ状態。さらに財閥の私欲に国民の怒り噴出、北朝鮮の脅威は危険水域、加えて国家経済も低迷。そのためには国家の経済的保険ともいうべき通貨スワップを盤石なものにしておくことが必須であるにもかかわらず、反日侮蔑思想から脱却できず、日本からの支援が期待できない状況に自らを追い込んでいるとしか考えられません。

　このままでは、韓国は、政治経済の低迷 ⇒ 為替投機筋の暗躍による通貨危機 ⇒ 再び訪れる経済動乱、そして政治動乱へと推移していく可能性が大いにあると思います。

　それにしても、朝鮮民族･韓国は、幼子でもないのに、どうして駄々を捏ねるのか、韓国の諺に『泣く子は餅をひとつ多くもらえる』というのがあるそうですが、それを大の大人が実践しているのでしょうか。今の状況をみれば、いまだ近代国民国家のレベルに達していないと言わざるを得ません。

　朝鮮半島と大陸を眺めれば、韓国は、米中二股外交でオロオロ、甘えと侮蔑の反日姿勢、北朝鮮勢力の暗躍、これでは完全な独立国家というには程遠く、基本的に中国の「属国」と見なすべきでしょう。

　韓国はもう詰んでいる！ それでは、わが日本はどう対応すればいいのか。何はともあれ、歴史と先人に学びたいものです。

　『…（支那･朝鮮は）一より十に至るまで外見の虚飾のみを事として、其実際に於ては真理原則の知見なきのみか、道徳さえ地を払うて残刻不廉恥を極め、尚傲然として自省の念なき者の如し。
 其支那朝鮮に接するの法も隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず、正に西洋人が之に接するの風に従て処分す可きのみ』。
 　　　　　　　　　　　　　（福沢諭吉“脱亜論”より）

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。