“中国人労働者激増”… 安倍総理は日本を壊すのか！

 ５７２回目のブログです

　　“大人は責任から逃げてはいけない”
 　　　　　オースン･スコット･カード『道を視る少年』

　人間として逃げてはいけないことは、自分自身で作った問題、例えば、人間関係の確執、お金や恋愛の悩み、将来への不安、心身の病などであり、これらから逃げることは責任転嫁であり、問題の解決にはなりません。

　これらは、一個人の問題としてのことですが、国の安全を守り、豊かな国家を建設し、わが国の永い歴史を次代に引き継ぐことを使命として、国民の負託に応える立場の政治家は、その政策や言動が国家･国民の存亡に大いなる責任があることを忘れるべきではありません。

　その意味では、政治家は、国家の中で、国民の中で、歴史の中で、明確に『公』の立場を貫かねばならないことは自明です。そして、子どもではありません。大の大人ですから、責任を転嫁したり、逃げたりすることは卑怯でもあり、許されないことです。

■ 厚生労働省は、2016年10月末時点での外国人労働者の数は、前年比19％増の108万3769人と発表。外国人労働者初の１００万人を超えたのは初めてであり、外国人材や留学生の受け入れが進んでいることと、雇用情勢の良化が背景にあると分析しています。（1/27 IT mediaより ）

　いよいよ１００万人の大台を突破しました。政府や移民推進派は、外国人労働者をなし崩し的にあと９００万人増やし、１０００万人の超大台を目指していますから、これからますます加速していくことは疑いないと思います。

　移民の問題については、昨年7/29、544回目小ブログ『移民１０００万人…この政策は是か非か！』を参照いただければ幸いです。それでは、国籍別にみていきましょう。

　　【外国人労働者数】
　　 中国　　　　　　３４５,０００（人）　３１.８（％）
 　　ベトナム　　　　１７２,０００　　　　１５.９
 　　フィリピン　　　１２８,０００　　　　１１.８
 　　ブラジル　　　　１０７,０００　　　　　９.８
 　　ネパール　　　　　５３,０００　　　　　４.９
 　　韓国　　　　　　　４８,０００　　　　　４.４
 　　ペルー　　　　　　２６,０００　　　　　２.４
 　　Ｇ7/8＋豪州　　　 ６７,０００　　　　　６.２
 　　その他　　　　　１３９,０００　　　　１２.８ 

　　（合計）　  （１,０８４,０００）　（１００.０）

　深刻極まりないであろうこの問題について考えてみたいと思います。

　・外国人労働者がいくら増えても、それは移民ではなく、問題ないではないかと思われるでしょうが、その認識は大いに誤っています。アメリカの例でも、不法移民が問題となっているのは、甘い入出国管理のために、外国人労働者としてアメリカに来て期限が来ても自国に帰らない者や、越境してそのまま滞在を続ける者が激増しているからなのです。

　・アメリカでは、不法移民が１３００万人、特にメキシコからは８４０万人と推定されるほどですから、問題の根は深く、新大統領に、移民問題を重視･解決の公約を掲げたトランプ氏が選ばれたのも、さもありなんと思えます。

　・今、ヨーロッパでも、移民によるテロや暴動が拡がり大きな問題となっており、そのためイギリスはＥＵ離脱を決定したほどです。そして、ヨーロッパでのテロは、イギリス、フランス、スペイン、ノルウエー、スエーデン、ベルギーなどで起きており、最近はドイツでもテロが頻繁に起きています。ドイツは移民に優しい政策をとっているからからと高をくくっていたのですが、期待は裏切られてしまいました。単に人道主義を唱えるだけでは逆の結果を招くことに繋がりかねないのです。

　・移民の問題は、無原則にすすめると、その国の形が変形してしまうことです。例えばフランスではイスラム教徒が多く移民していますが、フランスの出生率は１.８人、イスラム教徒は８.１人。これでは近い将来、従来のフランスとは異なった国になることは目に見えています。

　・ベルギーでは新生児の半数がイスラム教徒ですから、将来どうなるのか、欧州がますます混沌としていくであろうことは想像がつきます。

　・わたし達日本人が、牧歌的な平和国家という幻想を抱かされてきたスイスでは、外国人の比率が20％、しかし、その20％がスイスの全殺人事件に占める割合は約6割、刑務所にいる約7割は外国人だそうです。（1/28ロシア政治経済ジャーナルより）

　・わが国の一番の問題点は、中国人労働者が３割を超えていることであり、将来的には外国人労働者の６割を中国(中華人民共和国)が占めると言われています。中国は、わが国固有の領土である尖閣と沖縄を自国の領土として略奪することを広言しており、まさしく『仮想敵国』(国防計画をつくるにあたってその対象とする国)という存在です。政府や移民推進派の目指す移民1000万人となれば、600万人が、何と仮想敵国である中国人となっていることに驚くとともに不安や恐怖を覚えてしまいます。

　・その中国は、中華人民共和国として、共産党一党独裁の、自由も人権もない全体主義国家であり、主席をはじめとする党幹部の命令一下、600万人をいとも簡単に操り、日本を属国のように扱おうとするのは明白ではないでしょうか。

　・その証拠に、平成20年(2008)5月4日、長野市で行われた北京五輪聖火リレーにおいて、沿道を埋め尽くした「在日中国人」「4000人」が「集団」で日本人らに対して、旗竿などで暴行の限りをつくしたことを思いだしてください。主として中国人留学生らの暴虐であったと言われていますが、チベット人やウイグル人が受けた恐怖･弾圧･暴虐･圧殺と同じ類であることに恐怖を懐かざるを得ません。

　・これだけの事実(the facts)があるにもかかわらず、当時の政府(福田康夫首相)やマスコミは中国に屈し問題視しなかったのですから、わが国のリーダーの不甲斐なさこそ超一流と言えるのかも知れません。
 

　果たしてこのままでいいのでしょうか。移民の問題は、今や世界的な問題であり、ヨーロッパや北米の実例に学ぶ必要があると考えます。政府は、単細胞的に「経済的側面」だけに目を注いでいますが、社会不安などの「社会的側面」および、主権の侵害や政治工作などの「政治的側面」そして「歴史･教育･文化的側面」をも真摯に慎重に考慮して政策を確定すべきだと思います。

　今の安倍首相、安倍内閣の移民推進のやり方を見れば、

　　　　 原則なし
 　　　　覚悟なし
 　　　　理念なし
 　　　　世界を俯瞰し学ぶことなし
 　　　　日本文明の意識なし
 　　　　歴史観なし

全くもって無責任。このまま進んで行き、近い将来、もしも日本国家が融解してしまうことになれば、他では確かな政治を推進しているように見える安倍首相でも、後世の歴史家から「歴史上最も凡愚な宰相」だと判断されるのではないでしょうか。

　今からでも遅くありません。覚悟を持った的確な判断(たとえば、移民の縮小、厳格な入出国管理、中国･南北朝鮮の除外など)のもとに政策を決めてもらいたいと願うばかりです。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。