“経済成長否定論”… 朝日のトンデモ論に反駁する！

 ５７４回目のブログです

　　 “ある人が嘘を吐くということを考えてみれば、
 　　　それは、その者が神に対しては大胆であり、
 　　　人間に対しては卑怯である、
 　　　ということにほかならない”
 　　　　　　　　フランシス･べーコン(英国哲学者 ｢随筆集｣)

　立春を過ぎたとはいうものの、気温は低く、時には雪も舞い散り、かなりの寒さを感じる今日この頃ですが、暖かい春が早く到来してほしいと願うばかりです。

　春と言えば、もうすぐ新入社員の季節。近年、企業は景気の上向きを背景に採用の意欲を高めており、2/20のPRESIDENT Onlineによれば、大卒の内定率は12月1日時点で８５.０％と、過去10年の最高を記録したそうです。学生にとって、あるいは親御さんにとっても、ニコニコ顔ではないでしょうか。学校を出ても就職口がないということほど悲しいことはありませんから。

　そして、1月31日公表された労働力調査によれば、12月の完全失業率は３.１％であり、ほぼ完全雇用の状態となっています。そしてこの3年間のデータをご覧ください。

　　　【完全失業率】（年平均）
　　　　 平成２６年(2014)　　３.６（％）
 　　　　平成２７年(2015)　　３.４
 　　　　平成２８年(2016)　　３.１

　この３年間、マスメディアではいわゆるアベノミクス失敗論や日銀悪玉論が盛んに言われていますが、少なくとも雇用面で大きな成果を挙げてきていることは、上の表を見れば明白ではないでしょうか。

　こんななかで、メディアの王者を自負している(？)朝日新聞が、１月４日、なんと『経済成長否定論』を大々的に展開しています。まことに驚きを隠せません。

　朝日の主張のポイントは。

　①ゼロ成長はそれほど悪なのか。失われた２０年と言われたその間も、
わたしたちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない

　②いまのような経済成長の歴史が始まったのは２００年前にすぎない。

　③ＧＤＰの統計がはじめて作られたのは、１９３０年代の大恐慌、
第２次世界大戦がきっかけだった。

　④成長の鈍化はむしろ経済活動の『正常化』を意味しているのかも
しれない。

　これらについて、反駁したいと思います。

　①ゼロ成長やマイナス成長は、それほど悪です。ゼロは成長ではなく停滞にすぎません。成長がないと豊かさ(＝幸せの大きな要素) の恩恵を受けることができないからです。たとえば、経済成長しなければ失業率が上がる「オークンの法則」というものもあり、日本の場合成長率が１%下がると失業率は０.２％くらい上がると高橋洋一教授は指摘しています。失業率が高くなれば、自殺率や犯罪率や生活保護率を上げることになり、社会的にもマイナスばかりであることは容易に想像できるのではないでしょうか。

　　ゼロ成長やマイナス成長を考えるにあたっては、高校や大学から社会人になろうとしても就職先がないという悲惨な社会を想像するだけの常識をもつべきだと思います。

　　たしかに、朝日が憧れているかもしれない社会主義･全体主義の国であれば、自由のない強制労働･低賃金の労働者として完全雇用できるでしょう。しかし、そんな社会を、わたし達日本人は望んでいるのかどうか、答えは言わずもがなです。

　　わが国の企業は、大も中も小も、それぞれ何とか昨年よりも業績を上げるべく切磋琢磨、競争に打ち勝つために血の滲むような懸命な努力を重ねているのです。それを、前年比ゼロでいい、業績は伸びなくてもいい、なんていうことは、酔っぱらいの発言だとしか思えません。そして、企業は、苦しくても、出来る限りの雇用を守ろうとしていることだけは理解しなければなりません。
 

　②経済成長の歴史がわずか２００年にすぎないと問題視していますが、わが日本は、近代国民国家にならんとした明治維新をなしとげ、明治元年から１５０年ですから、明治以来のものはすべて２００年以内ということになります。２００年が大したことでないと言うのは、明治･大正･昭和･平成の歩みを否定するのと同じこと。天下の朝日新聞もたかだか１４０年に過ぎず、２００年を軽視するのは、自ら天に唾するようなものではないでしょうか。

　③ＧＤＰの統計を批判していますが、それならば、経済指標について、下記のどれを選択すべきなのかを、具体的に教えてほしいと思います。批判や難癖をつけるだけならば、誰だってできますから。

　　【経済指標】

　　　・経済指標はそもそも不要
　　　・「ＧＤＰ」(Gross Domestic Product・国内総生産)
　　　・「ＧＮＰ」(Gross National Product・国民総生産)
　　　・「ＧＮＩ」(Gross National Income・国民総所得)
　　　・「ＧＮＨ」(Gross National Happiness・国民総幸福度/ﾌﾞｰﾀﾝ)
　　　・「ＧＮＴ」(Gross National Talent・国民総才能量）
 

　　昭和45年(1970)朝日新聞は「くたばれＧＮＰ」というタイトルの連載記事を掲載。そこでは、ＧＮＰがわたし達の豊かさといかに無縁な存在であるかが論じられています。石油ショックで日本経済が危うくなるとこのスローガンを消滅させました。これは、日本経済が成長しなければ日本が沈没するということがわかったからでしょう。

　　しかし、数年前“「くたばれＧＤＰ」をもう一度”という記事が載せられるなど、朝日には、経済成長否定論者がしぶとく存在していることが窺われます。また、もしも経済指標が不要だとすれば、経済は成り行きにまかせることを意味しますが、それでいいのでしょうか。どう考えてもズレていると思います。

　④成長の鈍化は経済活動の『正常化』だと言うに当たっては空いた口が塞がりません。子供が考えてもわかることです。もしも、朝日新聞が、販売部数が増えず、価格も上げられず、事業展開も上手くいかず、業績が横ばいか低下し、社員の給与も下がり、待遇も悪化する状態になったとして、それを正常化だと言えますか。普通の人ならば言えないでしょう。もしも言えるとしたならば、わたしにはその神経が理解できません。（それとも“反安倍”の意識が底に脈々と流れており、その気分が高じて支離滅裂の議論として噴出したのかも？…勝手な想像ですが。）

　　これは、経済成長やＧＤＰの増大と言うものを、わが身のこことして考えるのではなく、他人事(ひとごと)として、無責任に言挙げする風潮が社内に蔓延しているのではないかと推測せざるを得ません。

　　かつて、清貧の思想がもてはやされましたが、これも同じこと。自らは豊かな生活環境に居りながら、食うや食わずの下々に清貧な生活をすすめるのは、ある意味で偽善というもの。

　　もう少し豊かな心でもって事を論じて欲しいと念願するのみです。

　あまりにもひどい記事でしたので、すべてに反駁しました。朝日の記者として経済成長を論ずるにあたっては、まず、これを自らのこととして、また、自らが属する会社(朝日新聞社)のこととして考えてみることが肝要、そして、その後に、一般論を展開すべきではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。