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2017年6月 2日 (金)

ある「経済人」の愚かな言葉… 北朝鮮と北方領土に関して!

 588回目のブログです

 

  “国家の名誉は、
   国家の安寧よりも
   また国民の生活それ自体よりも
   大切である。”
 
   (ウッドロー・ウィルソン 第28代米国大統領)

 

 もう、夏が来たかのような暑い日が続いていますが、小奇麗な皐月の花が垣根一杯に咲いている姿は何となく心に潤いをもたらせてくれます。

 

 しかし、世界は激動の真っ只中。キナ臭さを紛々とまき散らしながら時は進んでいるように見えて仕方ありません。529日、早朝、北朝鮮弾道ミサイルを発射し、わが国の排他的経済水域に落下させました。

 

 排他的経済水域(EEZ・Exclusive Economic Zone)は、基線より200海里(370.4km)以内、漁業や油田などのすべての経済的資源を管理する権利や義務を有するものです。

 

 さあ、大変です。北朝鮮はいよいよわが日本を狙ってきていることが明確になりました。官邸、防衛庁、外務省など、政府も対処策を真剣に考えざるを得ない局面に追い込まれてきたことは間違いないと思います。

 

 しかしこの際、このようなわが国の北朝鮮への外交方針に厳しく異を唱える経済人がいることを知っておく必要があります。

 

「米国が北朝鮮を刺激することで、日本の安全を脅かしている
としたら、何のための日米同盟なのか首をかしげたくなる。」
 
(丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長「日経ビジネス4/17」)

 

 吃驚! これが大商社の社長・会長を経験した有力な財界人の言葉とは。丹羽氏は、北朝鮮の金正恩委員長が、核・ミサイル開発に成功し、今やアメリカ領土にまで届く弾道ミサイルや核弾頭を有していることを高らかに誇っているのを知らないのでしょうか。

 

 アメリカとしては穏やかではないでしょうし、厳しい軍事的圧力をかけながら対話を目指していくのは当然の選択だと思います。

 

 丹羽氏は、日米同盟が重要なのは言うまでもない、しかし在日米軍駐留経費の80.4%を負担しているのであり、アメリカは北朝鮮を刺激せず穏やかに静かに見守っておればいいのだと主張します。

 

 丹羽氏の本心は、反米親中、日本国家はどうでもよい、自由な経済活動で“金儲け”さえできればいいと考えているのではないでしょうか。金、かね、カネ…、日本国家の名誉などは頭の片隅にもないことは丹羽氏の過去の言動から明らかです。そのような人物を民主党政権は中国大使に選び汚点を残したにもかかわらず、日経新聞は今でも高い評価を与え、日経ビジネス誌では「賢人の警鐘」欄に登場させているのです。考えられません。

 

 とりあえず、過去の言動を繙いてみましょう。(①、②は花田紀凱 月刊『Hanada』編集長、③は日経ビジネス2016.12.19より)

 

東京都が尖閣諸島を購入しようとしていた時、猛反発。

 

「もし計画が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」

 

「尖閣購入を支持する日本の国民感情はおかしい

 

日本は変わった国なんですよ」

 

かつて作家の深田祐介氏が、当時伊藤忠商事の役員だった丹羽氏をインタビューした時の発言をこう書いている。――

 

中国熱に浮かされ、ほとんど発狂に近い陶酔状態にあった。丹羽氏は私に向かい将来は大中華圏の時代が到来しますと言い切ったのだ。

 

「すると日本の立場はどうなりますか」と私は反問した。日本は中国の属国として生きていけばいいのです。丹羽氏は自信に満ちてそう明言したのだ。

 

「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と私が聞き返すとそれが日本が幸福かつ安全に生きる道ですと繰り返したのである。

 

 「北方領土で大切なのは、本音を言えば『領土』ではなく『漁業』のはず。領土返還よりも、北方四島をめぐる漁業の問題を解決することを急いだ方がいい」

 

  尖閣諸島での漁船衝突問題に関して、日本から中国への
ODAを復活させるよう進言、画策(中国大使の時)

 

  中国の新潟総領事館が求めていた広大な土地購入は地元の反対で頓挫していたが、丹羽氏は中国が購入できるよう玄葉外務大臣に直訴し、中国の不相応な広大な土地購入を実現させた。

 

 丹羽氏のように「商売さえできれば、日本が貶められようが、領土が奪われようが、知ったことではない、とにかく商売に影響ある言動や政策は困るのだ」という考えこそ、わたし達一般国民としては、それこそ困ると言わざるを得ません。いいかげんにしてほしいものです。

 

 驚きの言動。なぜこのような言動を取ったのかを調べてみると、やはり根っ子がありました。丹羽宇一郎氏は、学生時代、名古屋大学自治会会長として60年安保闘争の学生運動の先頭に立っており、商社に就職しても、左翼思想は衰えず、中国共産党や北朝鮮などへの熱い憧れが今も胸の中に燃え盛っているのではないでしょうか。

 

 20歳前後で培った思想は、それがいかに人間性を喪失した悪魔の思想―共産主義・全体主義・独裁主義―であっても、なかなか消えないものだということが分かります。

 

 その意味で、学生時代には「悪魔の思想」にかぶれることは避け、真の学問の道を歩む方が世のためになります。

 

 共産主義の信奉者が商社のTOP。不思議な気がしますが、商社マン、ビジネスマンとしては偉大な業績を残したのでしょうが、我が国の、政治、経済、外交、技術、教育、などの指針を示すことはぜひ止めてほしいと願うものです。

 

 どうして、わが国には、サヨク、リベラル、全体主義、共産主義、独裁主義、自虐思想、反日思想に共鳴する人が、特に中年世代以上に多いのがよく分かりません。

 

 彼、彼らは、本当に、中華人民共和国の1党独裁が善いと思っているのでしょうか。真実、朝鮮民主主義人民共和国の個人独裁が善いと思っているのでしょうか。特に、わが国のメディア界や教育界はサヨクイデオロギーが勝ちすぎており、もう少し現実を直視し、柔軟な考えを廻らすべきだと思います。

 

みなさんはどのようにお考えでしょうか。

 

次回は
時事エッセー
です。

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コメント

商社obとして丹羽氏の言動は恥ずかしい限り。国益、国の名誉があってこそ日本の会社として存続、活動ができるのであり、会社の利益が第一との考えは国賊も良い処、こんな事を言ってるから商社を非難する声も出てくる次第。世界を股に日々努力している現役世代に申し訳ないとおもうべきで、全ての商社員を同一に見られるのではと危惧致します。現実の社会主義国の現況をみれば独裁、言論封殺、一部特権階級のみが富を独占している事御承知の筈。特に中国では政経分離など絶対にあり得ない話。この言葉に日本人はうまく騙されているのが実情。彼らが唱える漢字の裏には必ず違う意図があることを知るべきでしょう。これらを認識した上で丹羽氏が発言されているのであれば、完全に洗脳されたか、何か弱みをにぎられているか、または老人ボケしてしまったとしか考えられません。大商社の元社長として情けない限り。

投稿: 吉川 | 2017年6月 2日 (金) 13時38分

民主党(現民進党)が政権の座にあったとき中国大使に起用された御仁は、中国は大国になったのだから軍事力が大きくなるのは当然であるとか、公用車の国旗が走行中にとられても問題にしないとか、いろいろ問題行動・発言をしていましたね。在任中これほど中国各地を訪問した日本大使はなかったと日本のメディアはほめていたことがありますが、これは退職後のビジネスを考えていたと言うだけのお話。伊藤忠は売り上げの大きな部分を中国で稼いできた商社なのです。

投稿: 岡本治風 | 2017年6月 2日 (金) 12時28分

丹羽氏の発言は、中国での自社の権益保全の意図が色濃く透けて見えます。商社の現場からは氏の発言はプロパガンダ視されまともには相手にされていません。
経団連企業経営者の意思決定の結果、製鉄技術や新幹線と
いった日本が永年の格闘の結果である虎の子技術を垂れ流し、中国から不公正な輸出攻勢に、後輩たちが直面しています。
実態を報道しない既存大手マスメディア(経済紙、経済誌)は、現場で格闘する若手・中堅の信任を失い、新たに生まれるインターネット媒体への急速なシフト加速により解体過程にあると考えます。
今年は、大きな時代転換の正念場と自覚しています。

投稿: 野中志郎 | 2017年6月 2日 (金) 10時52分

信念とイデオロギー信奉は似て非なるもの。信念は生活のリアリズムと密接な関係性があり言葉と生活とに大きな矛盾がないが、イデオロギーは外出着のようなもので、平和主義者が私的生活の場面でも平和主義的言動を取るとは限らないし、共産主義・社会主義の信奉者が自らの金銭や財物を分け与えた例も聞かない。むしろ「赤い貴族」と称されるように、旧ソ連や現中国や北朝鮮では、共産党幹部が欧米の資本主義者の数倍数十倍の資産を独占してきたし、彼らに反対する国民をナチスばりに国内から殲滅してきた。丹羽氏については、彼をあそこまで引き立ててきた、彼と似たような思考回路をもった日本人が政界やマスコミに数多いるのだろう。河野洋平や鳩山由紀夫等ももちろんその類だろうが。

投稿: 齋藤仁 | 2017年6月 2日 (金) 08時35分

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