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2017年9月15日 (金)

北朝鮮の核・ミサイル開発…日本の援助に大疑問!

 603回目のブログです

 

 “世の中は 七たび変へん ぬば玉の 墨絵に描ける 小野の白雪”
 
                 良寛
(江戸後期の僧侶・歌人)

 

 世の中に対する態度を七度変えてみようではないか。墨で雪の野原の白鷺を描くことができるように、不可能に見えたものも可能になるものだよ…。

 

 連日のように、北朝鮮のミサイルや核の問題が、テレビ、新聞、雑誌、ネットで取り上げられ、大きく騒がれていますが、国民の間には、今一つ緊張感が乏しいように見受けられます。

 

 それは、とりもなおさず、戦後70年間、直接的な戦争を避けることができた平和が続いてきており、今後も永遠に続いて欲しいとの淡い願望が頭の中に満ちていることによるものと思います。

 

 しかし、国際情勢、北の情勢の厳しさは、もう従来の物差しで判断できる段階を通り越しているのではないでしょうか。わたし達は、この段に及んでも、北の核開発は、オバマ米大統領が悪い、中国やロシア・旧ソ連が甘やかしてきたからだと、専ら他国の所為にして、わが国の姿勢を反省しようとはしていません。

 

 国を守ること、国防、防衛、安全保障は、自らが自らを守る姿勢を明確にすることが基本であり、同盟や支援はそれに加勢、助成することに過ぎません。しかしながら、何と、わが国は、自らを守るどころか、永年にわたり、敵対する北朝鮮にものすごく手厚い援助を施してきているのです。それらが直接的、間接的に「北の核開発の資金」になったことは間違いなく、そのことを深刻な問題として認識していないのが大きな問題ではないでいでしょうか。

 

 北朝鮮への手厚い援助は、全政党、主として自民党が継続してきていることは紛れもない事実ですが、どういうわけかマスコミは真相をほとんど報道していません。わが国の暗い闇のひとつと言うべきかも知れません。北朝鮮問題への素朴な疑問点を挙げてみますから、今一度、皆さんもお考えください。

 

 現在、北朝鮮のスパイ活動は下火になっていると思われがちですが、決してそうではないことに留意が必要でしょう。情報収集、謀略工作はもとより、核・ミサイルなどの大量破壊兵器や先端兵器のための技術や部品を盗みだすこと工作員の重要な任務であることは疑えません。輸入ルートは、民生として合法的に、香港マカオなど第3国経由で、秋葉原などで購入し密輸、不審船に積み込み密輸、などが考えられます。
今の今まで、ほとんど野放し状態ではないでしょうか。…これらを厳重に取り締まらないことは、即ち北の核開発を間接的に支援していることを意味しています。

 

 かつて、朝銀(朝銀信用組合)に対して、何と13,600億円もの公的資金(日本国の税金)が救済資金として投入されたことを思いだしてください。平成9(1997)「朝銀大阪」が破綻、平成11(1999)全国的に朝銀関係が破綻、そして平成12(2000)新生の「朝銀近畿」も破綻するという異常な事態で、朝銀関係の救済に13,600億円もの莫大な税金が当てられたのです。

 

  しかし、朝銀は独立した金融機関ではなく、工作機関でもある「朝鮮総連」が人事権を握る下部機関です。従って、よくよく考えてみれば、このうちの何割かの膨大な資金が金正日委員長のミサイル・核の開発資金になったことは間違いありません。

 

  今も、なぜこのような不明朗な資金救済をしたのか、また、どこにどう流れていったのかは暗~い闇のままです(何故なのかマスメディアも一切詳細を報じません)…救済の先鞭をつけたのは古いタイプの元自民党大物政治家N氏と言われていますが、わが日本を爆撃する核・ミサイルの開発に日本の税金を差し上げる行為は、戯画そのもの、これこそ売国行為といわれても言い返せないのではないでしょうか。

 

  かつての朝銀の本国への送金が、今、ミサイルと核兵器になって、日本国民の生命と財産を脅かしていることを、自民党政治家、野党政治家、および国民も深刻な問題として認識しなければなりません。

 

  一時の心地よい宥和と施し、誤った謝罪と利権、公よりも私、こんな政治家はまっぴらごめんであり、政治家は愛国心あっての政治家であり、真の愛国心を発揮してほしいものです。

 

 10年前を思いだしてみてください。東京都千代田区にある朝鮮総連本部(北朝鮮の拠点)が競売に付され、総連本部は新住所に移転しなければならず、そうなっているとばかり思っていたはずです。

 

  ところが、元公安調査庁長官・緒方重威氏や元日弁連会長・土屋公献氏の暗躍などにより、紆余曲折を経て、今も元のビルに泰然と居残っているという、実に摩訶不思議な現象が生じています。

 

  日弁連会長公安調査庁長官が北朝鮮の協力者とは、わが国はどうなっているのでしょうか。国家を支える枢要な人物が、破壊活動防止法の適用さえ考えられている北朝鮮に与するとは、何かあったと思わざるを得ません。

 

  このように北朝鮮を優遇、支援することが、ひいては北の核・ミサイルの開発に力を貸していることに留意すべきではないでしょうか。
 

 ④都道府県が各種学校として認可している朝鮮学校に対して、以前はかなりの自治体が「朝鮮学校補助金」を支出していました。ミサイルや核、そして教育内容(独裁擁護・反日)に鑑みて、日本国民の世論の支出批判もあり、今日ではかなり少なくなってきていますが、それでも、北海道・群馬県・長野県・静岡県・愛知県・兵庫県・神戸市・福岡県などが、平成29年度(2017)も支給中です。

 

  過去に支給していた自治体も、中止・見合わせ・見送りをしたところが多く、核・ミサイルで度重なる脅迫を受けても、補助金を支給する感覚と思想はわたし達の理解をはるかに超えます。

 

 あの北朝鮮が1兆円もの軍事予算をかけて核・ミサイルの開発を継続できる背景には、わが国の巨大産業であるパチンコ業界からの資金援助があると言われていますが、パチンコ業界の深い闇をあばこうとする政治家、官僚、警察、マスメディアはいません。不思議ですね。どうしてなのでしょう。

 

 最後に。北朝鮮の拉致犯を放免せよと署名活動し、北の拉致容疑者親族の団体に6,250万円も献金する政治家が、史上最悪の首相とよばれながら日本国の総理を務めた異様さに、あらためて愕然とする思いです。

 

  政治家ならば、北に拉致された日本人を今すぐ返せと熱く叫び、その実行を具体化していくのが使命ではないでしょうか。(この点では安倍首相も無策にして成果上げ得ず)

 

 それにしても、北朝鮮、あるいは朝鮮半島にまつわる不透明極まりない現象がいろいろあり過ぎます。ここにおいて、北のミサイルや核の開発を促進させたのは、まさしく「日本」なんだということをあらためて認識し、国家意識の乏しい政治家・マスメディア・文化人・学者・経営者などを厳しく批判し、日本の防衛に真剣な思いをめぐらすべきだと考えます。

 

 今、日本を守る“強い意志”“勇気”が求められています。

 

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

 

次回は
時事エッセー
です。

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コメント

今後ぜひ小職あてに配信お願いします。

投稿: Alex Hara | 2017年10月 9日 (月) 08時07分

絶対数にすれば膨大な人数の外国人が日本に居住しているが、これもグローバリズムの時代の波と思えば仕方ない。だが敵愾心をもって、或いは具体的に敵対行動を取るために日本に居住している人々に対しては法的な毅然たる態度を取らねば、日本で平和的な生活を送っている外国人まで多大な迷惑・損失を蒙ることになる。日本国家の安全を乱す可能性がある団体や人々に対しては公的な監視を行い、既に乱している団体や人々に対しては団体の解散や国外追放等の措置をとるべきである。国家の安全に関する法の整備(スパイ防止法等)と毅然たる法の執行が求められる。

投稿: 齋藤仁 | 2017年9月15日 (金) 08時53分

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