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2017年11月 3日 (金)

総選挙結果…メディアの反応を見る!

 610回目のブログです

 

 “世の中を 何にたとへむ 朝ぼらけ 漕ぎ行く舟の 跡の白波”
 
           沙弥満誓(
さみのまんぜい・拾遺和歌集)

 

 この世の中を何にたとえようか。夜明け方に漕ぎ出して行く舟の跡に立つ白波のように、立ってはすぐに消え行くはかないものだ…。

 

 嫌なこと、辛いことをいつまでも引きずっていてはどうしようもない。人の噂も75日。時が解決してくれよう。良きにしろ、悪しきにしろ、嬉しいこと苦しいことも思い出になり、そしていつかは消えてなくなる。

 

 先月22日、総選挙(衆議院議員選挙)の投開票が行われ、結果はご存じの通り、自民党の圧勝となり、野党は完敗となりました。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればただの人」という言葉が身にしむところであり、落選した政治家、敗北した政党、支援したメディアの悔しさ、無念さは如何ばかりかと、まことに気の毒に思う次第です。

 

 敗者は、戦いに「敗北したんだ」という現実を厳しく見つめ、嫌なこと辛いことをいつまでも引きずらず、近い将来の戦いへの周到な準備を行うべきだと思うのですが、サヨクリベラルのマスメディアは、今回の総選挙には実際には「負けてはいないんだ」という理屈を述べ、往生際の悪さを露呈しています。

 

 勝ち負けは実力の差。もちろん運もあるでしょうが、どんな業界であっても、実際に結果が出れば、愚痴や繰り言は言わず、次に向かってすすむのではないでしょうか。

 

 メディアの悔しさ一杯の論理を見ましょう。(10/23朝日の社説から)

 

 『森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散。みずから仕掛けた“権力ゲーム”に、首相は勝った。』

 

 今回の総選挙は、政権選択の選挙であり、緊迫した国際情勢に対処する安倍総理の信任選挙でもあり、これこそが大義と言えるものです。また、安倍首相が権力を行使し国民に信を問うことにしたのは、権力ゲームという生易しいものではなく渾身の勝負に出たということに他なりません。もちろん、功名心とか個人的な視点もあるでしょうが、歴史的転換点に立つ日本の政治を、単なるゲームではなく真剣なマツリゴトだという認識の上での決断だったと思います。

 

 『選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きな
 
ズレがある。』

 

 朝日は「世論調査では、安倍さんに首相を続けて欲しいが34%、そうは思わないが51%。国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況はよくないが73%、よいは15%。」であり、民意は与野党の均衡を求めているとしています。

 

 要するに、投票された公的な結果よりも、恣意的にもできる自社の世論調査を重視せよとのご託宣。選挙結果には謙虚に厳かに向き合うのではなく、傲岸な姿勢がありありと表われており、このような体質がかなりの国民から指弾され、ここ数年の新聞発行部数の超激減に繋がっているのではないかと心配しています。

 

 世論調査はあくまでも世論調査であり、国民が下した投票結果を謙虚に認めることが民主主義の基本だと言うことを忘れてはなりません。

 

 『民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。』

 

 冗談でしょう。この総選挙で、安倍首相は信認されこれからの政権運営を任されたことに間違いはありません。好きとか嫌いとかではなく、また、自分の思いとは異なっていても、選挙の意味は、政治を任す人たちを代議士として選ぶことにあるのです。その人たちの過半数で選ばれるのが内閣総理大臣に他なりません。これが民主主義のイロハのイであるにもかかわらず、どうも朝日の人々は理解できていないようです。

 

 『本紙の世論調査では、自民党が公約に記した9条への自衛隊明記に賛成は37%、反対は40%だった。憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である』

 

 本当に「馬鹿も休み休み言え」と言いたくなります。

    [選挙結果]>>>>>>[世論調査]

 ではないでしょうか。何度も言いますが、世の中に、選挙よりも世論調査を高く評価し選挙結果を軽視する人がいることに驚きを通り越してあきれてしまいます。本当に、朝日の論調はあまりにも痛々しすぎて…気の毒になるほど。そしてまた、まだモリ・カケ問題ですか。まずモリ・カケ問題ではなく、モリ・カケと憲法と北朝鮮と安全保障と経済問題などで、緊急、重要、国益の観点から優先順位をつけことをすすめるべきではないでしょうか。

 

 『野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算』

 

 複数の野党候補が競合した野党分裂型226選挙区のうち183選挙区で与党候補が勝利。しかし、各野党候補の得票を単純に合算すれば、3割超の63選挙区で勝敗が逆転する可能性があり。

 

  【小選挙区の野党分裂型選挙区】
 
       (選挙結果)(野党1本化ならば)
 
    与党  183    120
 
    野党   43    106
 
    (計)  226    226

 

 朝日は野党が1本化すればそのまま合算されるとしていますが、政治家は生きるか死ぬかですから、はたしてそう単純にはいくでしょうか。中国や北朝鮮のような独裁国家とは異なり、民主主義国家での「選挙」はルールの元での闘いであり、ルールや条件が異なれば選挙戦術も変わり「単純な足し算」とは決してならないように思えます。

 

 “野党統一候補が実現していれば”と朝日は嘆息していますが、…れば、…たら、…ならば、もしも、if などの言葉は、夢見る世界のお花畑であり、政治という現実たっぷりの世界での思考にはなじまないものです。

 

 仮想の試算よりも、厳しい人間観、現実的な政治観に基づいた権力構造のありかたと日本国の防衛と繁栄と文化の実りをもとめた真のジャーナリズムに目覚めて欲しいと思います。…が、イデオロギストの方々には望んでも無駄のような気がしてしまいます。

 

 『「大勝」も実際の支持は一部 』

 

 これは毎日新聞の投書ですが、選挙で勝っても支持は一部だから大きい顔をするなとの趣旨でしょう。要するに、これも、勝った意識をもつなということであり、とんでもない間違った主張です。総選挙に勝ったと言うことは、国民から最大の支持を得たことを示しているのですから、当然、堂々と、紳士的に、王道を歩いた政治をなすべきなのです。おどおどすべきことはないはずです。

 

 それにしても、朝日や毎日などはどうして選挙結果を素直に認めないのでしょうか。そこには、どうにもイデオロギー過多の人間観、歴史観があるように思えてなりません…。

 

 みなさんはどのようにお考えでしょうか。

 

次回は
時事エッセー
です。

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コメント

こんにちは。ブログ配信を毎回楽しみにしています。自己変革(自浄)能力を著しく欠いた組織が「市場」から退出するのは必然、時間の問題。朝日・毎日は読者の信認を喪失し購読者離れが加速。新聞の発行部数詐称(押紙問題)による広告費の水増し請求も明らかになりつつあり新聞広告減益も加速中。日経新聞の総選挙総括も迷走。2017年は既存大手マスメディアの自壊・解体過程の始まりと。国民は偏向報道の機関紙を購読しないのが一番の対応策ではと。
追伸:
中国(共産党)と韓国を除く「世界」の普通の国民は、民主的な選挙で信任された平和国家・日本の安倍首相の王道を歩む姿を高く評価・期待しています。過去四半世紀に渡り、商社マンとして中国(駐在)・韓国(合弁)、東南アジア各国で多様なビジネス(社会インフラ、製造業)を経験、選挙結果に関して友人知人と会話していますが、道義心の高い「日本」への信頼、平和外交を進める安倍さんへの畏怖の念を強く肌で感じています。
毛沢東を凌ぐ名宰相を目指し個人崇拝、海洋覇権を目指し周辺諸国と紛争を惹起する習近平氏の覇権主義外交の間隙を突いて「国難」を突破してくれることを確信しています。

投稿: 野中志郎 | 2017年11月 3日 (金) 17時32分

野宗大兄のご指摘に朝日も毎日も顔色なしでしょう。
願わくは、安倍首相が、「勝って兜の緒を締め」て、「高転び」せず、「日本を守り抜い」てもらいたいものです。
(劣化したメデイアにつての大兄の言説は、言わずもがなの気配濃厚です。朱に交わって品格を落とされないように願っております。)

投稿: kawaski akira | 2017年11月 3日 (金) 11時00分

新聞もテレビも日々の情報を編集してから報道するが、その際、出来事を客観的に即ち公平に報道するか、それとも恣意的に報道するか、そこに報道機関の価値が問われている。だが世論誘導が時として成功することがあるので(消費税反対や安保法制反対運動のように)、その喜悦を捨てきれないで、次から次へと世論誘導のテーマを創る。そこにマスコミ人の我こそ政治家並み或いは政治家以上のインテリであり判断能力があるという個人的な、あるいはマスコミ集団の驕りと妬みが含まれている。従って投票結果が誘導したい方向と異なった場合は、マスコミの意見に従わなかった大衆の愚かさを嘆くことになる。そこで選挙後は大衆への繰り言を連ね続けることで自身の過ちを隠蔽し、弁解記事を書き続けることで自身のストレス昇華に走る。これは彼らのペンによる自慰行為でしかない。だが特定の思想ばかりを訴える報道を続けると、その新聞やTVニュースそのものが国民から「色のついた報道」として見捨てられるようになる。経営者がそれに気づいていないとすれば、さすが世論も資本の論理も無視したイデオロギー機関ということになろうか。

投稿: 齋藤仁 | 2017年11月 3日 (金) 09時01分

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