マスメディア vs ネット…衆議院選で勝負あり！

 ６１１回目のブログです

　“我も人も 嘘も誠も 隔てなく 照らし貫きける 月のさやけさ”
 　　　　　　　　　　　　　　貞心尼（江戸後期の尼・良寛の弟子）

　自分も人も、偽りも誠も、区別なく照らし貫いている月の光は、なんとさわやかなことでしょう…。

　月の光は清く美しいので、どのような人に対しても、へだてなく慈悲の心で照らしている、と詠んだ貞心尼は何と清澄な心の持ち主かと感心させられます。ひるがえって、わたしなどの凡庸な俗人は清らかな心境に達したいと思いつつもなかなか辿りつくことはできません。

　さはさりながら、このような和歌を鑑賞することによって、日ごろの塵埃に汚れた心を幾分かでも清めることができるのかも知れません。これが文藝の力の偉大さというものでしょうか。

　さて、今の世の中は急速な情報革命、ＩＴ革命、通信革命の真っただ中にあると言っても決して過言ではなく、その中において、今回の総選挙をめぐって新旧メディアの勝ち負けがくっきりしたのではないでしょうか。結論的に言えば、マスメディアがネットに負け、今年、平成29年(2017)は情報革命の歴史に深く刻まれるエポック的な年になるに違いありません。

　総選挙の報道を振りかえって見ましょう。

　今回の衆議院選挙では、産経新聞以外の新聞、テレビのマスメディアによる反安倍のキャンペーンは熾烈を極めていました。森友学園･加計学園問題、すなわち俗にいうモリ･カケ問題の報道で、マスメディアは総力をあげて安倍首相を叩き続けたのです。

　７月の報道を思いだしてください。前川喜平(前文科省事務次官)、加戸守行(前愛媛県知事)、原英史(国家戦略特区ワーキンググループ委員)、八田達夫(内閣府国家戦略特区諮問会議民間議員/公益財団法人アジア成長研究所所長)の各氏が詳しく「証言」しましたが、岩盤規制を掘り崩して獣医学部を新設しようとする加戸氏、原氏、八田氏などの証言、発言を、テレビ・新聞などのマスメディアはほとんど「黙殺」し、安倍首相ケシカラン、既得権守るべしとする前川氏の発言を連日垂れ流し「印象操作」をしようとしたことを。

　因みに、加計学園問題を扱った東京キー局(ＮＨＫ･日本テレビ･テレビ朝日･ＴＢＳ･テレビ東京･フジテレビ)番組のなかで、国会証言に立った３氏の意見を直接引用した時間を合計したものを見てみると、

　【テレビでの３氏の報道時間】『直接引用時間』
 　　　前川喜平　２時間３３分４６秒　（９４.８％）
 　　　加戸守行　　　　　６分　１秒　（　３.７％）
 　　　原　英史　　　　　２分３５秒　（　１.５％）
 　　　　　　　　　　　　　（平和学研究所調査）

　異常、異様を通りこして不気味と言わねばなりません。テレビというものは限られた国民の財産であり、電波法によって公平な報道が求められているのです。これを見れば、明らかに電波法違反であり、免許剥奪の対象となります。

　このように、既存マスメディアは安倍首相をモリ･カケ問題で窮地に落そうと執拗に画策していましたが、一方、ネットではどうだったかを見ていきましょう。

　一般的に、ネットはガセネタばかりだという風評が流れていますが、それは昔のこと、今では真実と嘘とがほぼバランスよく並んでいます。ネットでは、左派をパヨクと言い、右派をネトウヨと言い、お互いに罵倒を繰り返していますが、重要なことは、どのような考え方であれ、全てがオープンになっていることです。

　たとえば、国会証言の３氏についても、前川・加戸・原の３人を平等に扱い、地上波テレビのような極端な差別的扱いは間違ってもありません。従って、ネットを見ている人は、加戸前愛媛県知事などの発言内容に触れることができ、加戸氏の方が正当だと判断してしまいます。

　「不都合な真実」を隠すマスメディアと、正誤はあってもすべて「オープンに双方向的に議論できる」ネットとどちらが“誠実”で“真実”に近いのか、その答えは今回の選挙で明白になったのではないでしょうか。マスメディアは国民を一定の方向に引っ張ろうとしましたが、バランスの取れた情報に触れることができるネット人を巻き込むことはできませんでした。

　次に、今回の総選挙で顕著になったのは、若者の自民党、安倍首相を支持する割合が圧倒的だということです。つぎのデータを見てみましょう。

　【１８･１９歳の支持政党とその率】
　　　 自民党　 　　３９.９％
 　　　希望 　　　　１０.７％
 　　　立憲民主　　　 ７.０％
 　　　公明　　　　   ６.５％
 　　　維新　　　　　 ３.９％
 　　　共産　　　　　 ３.３％
 　　　社民　　　　　 １.０％
 　　　その他　　　　 ３.７％
 　　　支持政党なし ２４.１％
　　　　　（日経新聞・出口調査）

　なぜ若者が自民党に傾いているのでしょうか。それは、経済情勢が民主党政権の時の悪さに比べて、アベノミクスにより格段に良くなってきていることを肌で感じているからに他なりません。マスメディアは、アベノミクスは失敗した、とんでもない政策だとのレッテルを張り罵詈雑言を浴びせているのですが、若者は「ネット」で諸データを素直に比較し、支持政党を自ら選択しているにすぎません。

　【完全失業率】
　　　 平成２４年(2012)平均　　４.３％
 　　　平成２８年(2016)平均　　３.１％
 　　　平成２９年(2017)８月　　２.８％
 　　　　　　（総務省統計局・労働力調査結果）

　【有効求人倍率】
　　　 平成２４年(2012)平均　　０.８０倍
 　　　平成２８年(2016)平均　　１.３６倍
 　　　平成２９年(2017)８月　　１.５２倍
 　　　　　　（厚生労働省・一般職業紹介状況）

　政党や首相を支持するのは単に経済だけではありませんが、若者、学生は、目先の「雇用」について特別に関心を寄せています。学校は出たけれども就職できずでは何とも不安。マスメディアは、雇用が劇的に改善しているという事実を軽視し、イデオロギーに重きを置きすぎているために、若者から支持を得られない存在に成り下がろうとしているのではないでしょうか。

　シルバー民主主義を謳歌している中年と老人は、若い世代が安倍首相を支持する理由を理解しなければなりません。

　また、ネット人は、この総選挙で小池都知事が意外に振るわず敗北した理由をはなからよくわかっていました。マスメディアは、小池都知事の敗北は「排除の論理」を振りかざしたからだと言いますが、それは間違いであり、敗北の理由は、小池都知事の１年間の「行政実績の不条理」がネットで詳しく報じられ、そのことが東京都民にじわりじわり浸透していたことです。少なくともネット人は大きな不信感を重ねてきていました。

　何はともあれ、マスメディアがネットに敗北したことを象徴した総選挙でした。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。