オウム真理教・死刑・破防法 ！

　６４６回目のブログです

　　『長期的に見れば、品性が、
      個人の人生や国家の盛衰においても、
      最も決定的要因である。』
 　　   （セオドア･ローズベルト 26代米大統領）

　大阪北部の強い地震に続いての、西日本一帯にわたる短期集中型の歴史的な豪雨。被災されました方々には心よりお見舞い申し上げ、一刻も早く元の状態に戻ることを祈っています。

　それにしても、日本列島が災害列島であることをつくづく痛感させられました。歴史的に見ると、天災は、政治の乱れと密接に関連していると言われており、そうであるならば、乱れに乱れ、弛緩し切った「今の政治」の有り様に強い警告を発しなければなりません。

　今回は、その意味もあり、三題噺めきますが、オウム真理教・死刑・破防法について考えて見たいと思います。

■ カルト集団「オウム真理教」元代表や元幹部らに死刑執行 日本

　　日本の法務省は6日、終末思想のカルト宗教「オウム真理教」の元代表、麻原彰晃(本名･松本智津夫)死刑囚の刑を執行した。死刑が確定していた元教団幹部6人の死刑も、その直後に執行。上川陽子法務相が同日午後記者会見で発表した。
　　　　（2018/7/6 ＢＢＣ <NEWS Japan> 一部抜粋）

　カルト宗教としてのオウム真理教は、平成元年(1989)坂本弁護士一家殺害事件(死亡3人･何とTBSが関与)、平成6年(1994)松本サリン事件(住民8人死亡･負傷者600人 )、平成7年(1995)地下鉄サリン事件(死亡13人･負傷者6300人)、など数々のテロ襲撃を実行。

　以上のオウム三大事件を見るだけでも、この世に、この日本に存在してはならないテロ集団であることは明白です。

　わたし達日本人は「わが国は平和で穏やかな国である」と思っているようですが、これは大変な誤解と言わねばなりません。昭和42年(1972)イスラエル･テルアビフ国際空港乱射事件(赤軍派首謀・死亡者26人･負傷者73人)で「自爆テロ」の先駆者となり、平成7年(1995)地下鉄サリン事件で「化学兵器」の先駆者となっています。これはまさしく『日本はテロ先進国』であることを示しているのです。九条があるから平和だという絵空事、寝ぼけた事を言うのではなく、現実を直視しなければなりません。

　このようなテロ行為を犯した以上は、法にもとづき死刑となるのは当然当為ではないでしょうか。

　ところが、朝日新聞は「戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も」と題したニュースを世界に発信し、実質的に死刑の不当性を訴えているのです。

　そして、ＥＵ加盟国＋3ヶ国は、麻原死刑のニュースに呼応し「いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」と声明を発表し、わが日本国に対して「引き続き死刑制度の廃止を求めていく」としています。

　わたしは、小ブログで、過去2回死刑制度について書きましたので死刑についてはそこそこ知識を持っており、次のように考えます。

　①米国大学での大掛かりな調査により、死刑制度には犯罪の
 　　抑止効果が高いことが立証されている。
  ②ＥＵ諸国は日本の犯罪実態のデータを分析して発言すべきである。
 　　たとえば、日本は殺人が極めて低い国であることを知るべきだ。
 　　（201ヶ国中197位）
  ③わが国は、死刑存続論の人が圧倒的であり、麻原彰晃らを死刑
 　　にするなとの考えを支持する人は極めて少数である。
  ④日本は精神文化の豊かな先進国であり、ＥＵ諸国に指図される
 　　言われはない。まさしく内政干渉･越権行為ではないか。死刑が
 　　不要の時が来れば、その時は日本国民が判断し、法律を変えれば
 　　よい。

　因みに、平成26年度の内閣府世論調査から、死刑制度の存続についての国民の意識を見てみましょう。

　【死刑制度の存続】

　・死刑は廃止すべきである　 　   ９.７（％）
  ・わからない・一概に言えない 　９.９
  ・死刑もやむを得ない　　　　  ８０.３

　【死刑制度を存置する理由】（複数回答）

　・死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちが
 　 おさまらない。（５３.４％）
  ・凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ。（５２.９％）
  ・凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような
 　 犯罪を犯す危険がある。（４７.４％）
  ・死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える。（４７.２％）

　８割の国民が死刑制度の存続を支持していることに注目しなければなりません。これだけの支持を受けているからには、死刑については、変な雑音は聞き流し、淡々と法を実行すべきではないでしょうか。

　オウム真理教は、現在、次の３団体に分かれて積極的に活動中。

　・「アレフ」
  ・「ひかりの輪」(上祐史浩派)
　・「山田らの集団」(山田美砂子派)

　この３団体は、オウム真理教の後継を広言している「アレフ」はもちろんのこと「ひかりの輪」「山田らの集団」のいずれも麻原彰晃を師事していると公安当局は見ており、その活動を注視しています。現在総数1650名、入会、帰依する人は続々と増えていると言われています。

　こんな恐ろしい集団が、地下鉄サリン事件の前後に、どうして「破防法」(破壊活動防止法)を適用されなかったのでしょうか。一応適用は検討されたのですが“公安審査委員会”で否決されました。当時、公安審査会を主導していたのは弁護士３名(総委員数６名)ですから止むを得ません。

　と言うのも、当時、破防法適用に猛烈に反対したのは、日弁連(日本弁護士連合会)、社会党、共産党、憲法学者、市民運動家、左翼知識人(江川紹子･有田芳生氏など多数)、リベラルサヨク･マスコミ、であり、日弁連会長は「破防法適用は将来に禍根を残す」と声明まで発表していましたから。

　オウム真理教は名前をかえて、今も生きており、続々と増殖中であることを厳しく認識しようではありませんか。破防法適用に反対し、オウムを今にまで生き延びさせた連中の責任は重いと言わざるを得ません。

　それにしても、あの時、オウム真理教に破防法の適用をしていたらと思うと、かえすがえす残念至極。もしも適用しておれば、地下鉄サリン事件は防げていたかも知れないのですから。

　加えて、オウムに関して、こんな事実が出てきたことに驚愕と恐怖を覚えます。

　「教団は、自分の手で製造した７０トンものサリンを霞が関や皇居に空中散布して大量殺人を実行し、混乱に乗じて自動小銃を持った信者が首都を制圧するという国家転覆計画を企てていた」（オウム捜査を指揮した東京地検次席検事･甲斐中辰夫氏の回顧談）

　さいごに。麻原尊師？はどう見ても品性下劣にしか見えないのですが…。洗脳は恐ろしい社会をもたらします。洗脳の手法を常時使い真摯さに欠けるマスコミは、ある意味で麻原と同類であり、麻原彰晃を厳しく批判できないのではないでしょうか。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。