「大阪市･学力テスト最下位」…吉村市長危機感一杯！

 ６５１回目のブログです

“もののふの 八十宇治川の 網代木に いさよふ波の ゆくへ知らずも”
 　　　　　　　　　　　　　　　　柿本人麻呂（飛鳥時代・歌聖）

　（近江の荒れた都を過ぎる時に詠んだ歌）宇治川の網代木にしばし滞るかに見える波、この波は一体どこへ流れ去ってゆくのだろうか…。

　湖や川に柴や竹を細かく立て並べ、魚を簀の中に誘い込んで獲る仕掛けを網代(あじろ)と言い、それに用いる杭(くい)が網代木。荒廃した都(天智天皇の近江大津宮)の行方はどうなるのだろうかと、波の行方に人の世の無常感を詠んだものではないでしょうか。

　古の王朝人の感性はまことに見事ではありますが、現代を生きる政治家としては、覆い被さる難題に渾身の勇気を奮わねばならず、雅な感懐にふけることはできません。その一例を吉村洋文･大阪市長の言動に見てみたいと思います。

　■「学テ」結果、校長や教員のボーナス、学校予算に反映へ
 …最下位常態化に危機感　大阪市の吉村市長方針

　　大阪市の吉村洋文市長は、今年度の全国学力･学習状況調査(全国学力テスト)の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナスや学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。
　　　　　　　　　　　　　　　（2018.8.2 産経ニュース）

　全国学力テストでの大阪市の結果が昨年に続いて政令都市最下位となりました。今までも大阪市の教育は色々と問題を含んでおり、大阪維新の会の橋下徹前市長を引き継いだ吉村洋文現市長は、改革への諸策を講じてきたのでしょうが、現実にはそれが成果に結びつかず、いよいよドラスティックな手段を講じる決意を固めました。

　それに対して、猛反対の声も大きく、またしても、大阪特有の大きな政治問題に繋がっていきそうです。

　それを考える前に、まず、今春行われた「全国学力テスト」の結果を見てみましょう。対象は小６と中３。小６は、国語Ａ･Ｂ、算数Ａ･Ｂ、理科の５教科であり、中３も、国語Ａ･Ｂ、数学Ａ･Ｂ、理科の５教科となっています。今年から４７都道府県と２０政令指定都市の合計６７都道府県･政令市の結果が公表されました。すべての点数を合成し順位を表わします。

　【全国学力テスト】（都道府県＋政令指定都市順位 ベスト10）

　　 ①　石川県
 　　②　秋田県
 　　③　福井県
 　　④　富山県
 　　⑤　東京都
 　　　　広島県
 　　　　京都市
 　　⑧　さいたま市
 　　⑨　新潟市
 　　⑩　青森県

　【全国学力テスト】政令指定都市順位(２０市)

　　　 ５位　京都市
 　　　８　　さいたま市
 　　　９　　新潟市
 　　１１　　川崎市
 　　１２　　横浜市
    １２　  広島市
 　　１９　　福岡市
 　　２２　　静岡市
 　　２５　　千葉市
 　　２９　　仙台市
 　　２９　  熊本市
 　　３１　　堺市
 　　３７　　岡山市
 　　４２　　神戸市
 　　４６　　札幌市
 　　５１　　浜松市
 　　５１　　北九州市
 　　６１　　名古屋市
 　　６５　　相模原市
 　　６７　　大阪市

　大阪市は、都道府県＋政令指定都市で最下位。これは厳然たる事実であり、市長として危機感を露わにするのは当然ではないでしょうか。もしも、そんな感覚を持たないのであれば、鈍感、無責任と言わねばなりません。

　それでも早速、“いわゆる”市民団体「子どもたちに渡すな！危ない教科書 大阪の会」などが『全国学テ結果の教員給与への反映に断固反対する！吉村市長は即刻撤回せよ』と抗議声明を発しています。これから、日教組、サヨク、自民党などが反市長の姿勢を教育問題をダシに一層強化するのは必至と言わねばなりません。

　大阪市民はノンビリしたままで、危機感はこれぽっちもありませんが、吉村市長の覚悟は相当なものがあります。ここで、政令指定都市で２番目に若い吉村洋文大阪市長の声をTwitterから拾いましょう。

　○「結果」に対して「責任」を負う制度を校長や教員に求める以上、僕自身も「結果」に対して「責任」を負わなければならない。大阪市は来年の学テで万年最下位を脱する。その結果を出せなければ、僕の来夏のボーナスを全額返上する。

　○親の経済力や教育が、子どもの学力と相関関係にあることはそうだと思う。しかし「全て」ではない。学校で教育しているんだ。教育者側が、(学テ万年最下位は)「家庭の問題」と切り捨てるのは、思考停止になる。教育村の内輪論理はダメ。聖域なき教育改革をやる。子どもの学力を上げなければならない。

　○大阪市の教員の評価の現実。建前、５段階評価だけど、実際は、ＳとＡの２枠で９７.５％。１万１１６２人中、なんと１万８８６人がここに。これが現実。こんな組織ある？ 原則、給料は上がり続ける。全部税金。生涯身分保障。子どもは社会に出て切磋琢磨を求められる。学力を上げないといけない。

　素晴らしい覚悟の発言。今流行りの汚い言葉ではなく、たんたんとした言葉に清々しさを覚えます。国のリーダーはこれでないといけません。

　ところで、吉村市長の発言の中に、教員の人事評価の異常な現況に触れたところがあり、早速調べてみると、まさしくその通りでした。ご覧ください。

　【Ｈ28年度評価結果分布】(府費教職員および市費教員)
 

評価	ＳＳ	Ｓ	Ａ	Ｂ	Ｃ	計
人数	56	3,560	7,326	212	8	11,162
割合	0.5%	31.9%	65.6%	1.9%	0.1%	100%

　大阪市は各ランクで５段階(ＳＳ・Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ)の評価。その中で、ＳとＡを合わせると９７.５％。何たる評価でしょうか。異常と言わざるを得ない評価であり、これでは全く評価とは言えません。

　大阪市は、教職員の内の市費職員(1,551人)の評価制度は、第１(５％)・第２(２０％)・第３(６０％)・第４(１０％)・第５(５％)となっており、その通りの評価結果となっています。

　市費職員はまだしも、市費教員の人事評価はデタラメと言わざるを得ません。教員側にとっては、教育を行う教員は特別であって本来評価されるべき存在ではないとの思いが強いのでしょうが、どの組織でも、公正な評価が求められます。

　大阪市の教育については、教員の人事考課を含めて、学力向上への抜本的な取り組みが必要ではないでしょうか。この歴史ある大都会･大阪市が全国で最低の学力であることに“屈辱”を感じ、そのための諸策を講じようとする吉村市長を心から応援したいと思います。

　確かに、大阪市は生活保護率･就学援助率とも全国で一番高い市ですが、それはそれで対処するとしても、社会環境の整備、正統な浪速文化の醸成なども合わせ、学校教育にも勇気をもった変革が必要でしょう。世界は甘くありません。学力の向上はわが国が生きていく最低限の最大の武器ではないでしょうか。もっと、真剣に取り組むべき課題だと考えます。

　吉村洋文大阪市長の教育に対する姿勢に敬意を表したいと思います。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。