改正入管法成立…不誠実な安倍自民党！

 ６６８回目のブログです

　“いづかたに 流れゆきても にごりなき 清水を人の 心ともがな”
 　　　　　　　　　　　　　　　　（明治天皇御製・明治４５年）

　どのような方向に流れていったとしても、濁りのない真清水のように、いつも澄んだ人の心であってほしいものである…。

　どのような人間であっても、心の源泉からは真清水があふれてくるはずであり、特に、まつりごと、すなわち政治に携わる人には、ここという国家の重大な方向を決めるに際しては、極めて真摯に対処しなければならないと思います。

　先日、国会に於いて「改正入管法」が可決しました。この背景などに不実なことがあるのかどうか、詳しく見ていきます。

■ 外国人受け入れ５年で最大３４万人　改正入管法が成立

　　政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が８日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻な人手不足に対応するため、２つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の転換となる。改正入管法は2019年４月に施行する。
　　　　　　　　（日本経済新聞 2018/12/8 一部抜粋）

　例によって、混乱の中、参議院本会議において法案は成立しました。この法案は、贔屓目にみても、制度が詰まっておらず、審議も不充分、拙速の限りであり、なぜ、平成３１年(2019)４月に施行しなければならないのか、理解に苦しみます。

　さて、今後の外国人労働者は、改正入管法をふまえて分かりやすく記せば次のようになります。

　・「高度外国人材」(教授・ＳＥ<システムエンジニア>・経営者)
　・「特定技能２号」(熟練技能・永住・家族帯同可…新設)
　・「特定技能１号」(一定技能・５年限/更新可・家族不可…新設)
　・「技能実習生」(働きながら技術習得)
　・「留学生」(アルバイト)

　国連の定義では、１年以上も移住すれば、それを移民としていますが、安倍首相は「特定技能２号」「特定技能１号」の外国人について、たとえそれが５年以上も移住するにもかかわらず、頑なに、言を左右して、移民ではないと言い張っています。しかしながら、これは実質的には「移民」に他なりません。

　今、技能実習生のうち、７,０００人以上が行方不明、失踪中です。彼らは、ブラック企業で過酷な労働を強いられ、やむを得ず失踪した者であり「日本国」の汚い裏面を象徴したものだと言われています。政府はこれらの数字をごまかし、素直にオープンにしませんでした。

　今後、歯止めがなければ、外国人労働者(実質的には移民)が３４万人から５０万人、１００万人、２００万人と増え、それに応じて不法滞在者などが激増するのは必然。それに対してどのように対処するのか、全く議論されていないのですから、あきれてモノも言えません。（自民党は最終的には１０００万人の移民を目論んでいます）

　なぜ欧米における移民の負の側面を直視しようとしないのでしょうか。あまりにも不誠実、不正直、不実と言わざるを得ません。

　この改正入管法の第一の目的は、深刻な人手不足に対応するためと説明し、その分野は、

介護・外食・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・建設・造船舶用・自動車整備・航空・素形材産業・産業機械製造・電気/電子情報関連・ビルクリーニング、の１４業種を想定。

　しかし、本当に激甚な人手不足なのでしょうか。総務省の労働力調査によれば、非労働力人口は、高齢者・学生、出産・育児・介護などを除いても、その数は３６５万人います。ニートは５７万人。また、フリーター(不完全労働力)は「約１７０万人」も存在しています。

　これをどう見るべきか。結論的に言えば、人手不足ではなく、人材不足であり、要は、人材のマッチングが上手くいっていないだけではないでしょうか。それでも、安倍首相や自民党などは、外国人労働者を移民的に受け入れようとしているのですから、そのあたりを誠実に説明してもらいたいものです。

　首相は、ことあるごとに「深刻な人手不足」を強調しますが、本当にそうかどうか、例えば、労働力不足だと言われる建設業界の実態をみてみましょう。日本建設連合会(日建連)の広報部長は「一部に人手不足感はあるものの、すぐに工事がストップしたり、倒産が増えたりする切迫した状況にはない」(12/7西日本新聞)と発言。毎月調査している国土交通省の調査結果をごらんください。

　『建設労働需給調査結果』（平成３０年１０月）より

　【１０月調査時点で３ヶ月後の労働者確保の見通し】

　　　　困　難　　２４.２％
 　　　 普　通　　６２.４％
 　　 　容　易　　　６.３％
 　　　 不　明　　　７.１％

　普通が６２.４％と最多であり、１年間「普通」が一貫して最も多いのです。「建設業は危険を伴う現場が多く、日本語の理解は欠かせない。外国人労働者と言われても、ぴんとこない業者が多い」との発言もありますから、入管法の改正を急いだ自民党、政府には大いなる疑問があります。

　そんなことよりも、国内の非労働人口を労働人口へ転化させる方策、そして、ブラック企業･ニート･フリーターへの根本的対策の方が重要ではないでしょうか。その方が、国内の不安を取り除き、安心した社会をつくるようになるはずであり、外国人労働者に低賃金で働いてもらうのは、あまりにも短絡的だと思います。

　外国人を大量に移住、移民させれば、一般労働者、勤労者の給与水準を低位水準に保つ作用となり、給与水準の向上にはつながりません。

　「賽は投げられたり」…ともかく法案は成立しましたが、２年後に見直すとのことですから、その時こそは日本国の繁栄と国民の安心･安寧の観点から抜本的に見直されなければなりません。

　それにしても、首相も、自民党も、粗雑な議論ではなく誠実な議論をすべきであって、移住政策、移民政策などという国の根本に関しては慎重に対処すべきではないでしょうか。あまりにも拙速、杜撰すぎます。安倍首相や自民党に猛省を促したいと思います。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか

次回は
時事エッセー
です。