大阪“都構想”再燃…知事･市長Ｗ選挙！

 ６８１回目のブログです                    

“空に向きて 羽ひろげたる 鳥のごと 辛夷は咲けり 卒業の季”
                  佐藤靖子（平成２年時/学習院女子短大生）

 空に向かって白い翼を広げた鳥のように、辛夷(こぶし)の花が咲いている。卒業の喜びのこの季節に…。

　辛夷(こぶし)は、３月から４月にかけて咲く木蓮科の美しい花であり、蕾が開く前の形が子供のこぶしに似ていることからこのように呼ばれています。

　学窓を巣立ち、実社会に入っていく若き人々が幾多の挫折や苦しみを乗り越え、豊かな実りある人生になっていくことを望まずにはいられません。

　世の中は、表面を見れば奇々怪々の様相を呈しているように思えることも多々ありますが、裏面に立ち入り、事態を虚心に静かに見れば、その本質、実相が見えてくるものです。その観点から、東京のマスコミがほとんど理解していない大阪“都構想”(都抗争？)について考えてみましょう。

■ 大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へ

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、辞職願を提出し、松井氏が市長選挙に、吉村氏が知事選挙に立候補することを正式に表明しました。
２人の辞職に伴う大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、統一地方選挙前半の４月７日に行われることになりました。
　　　　 　　　（3/8 ＮＨＫニュース一部抜粋）

　【大阪都構想】は、大阪市を廃止し、現行の２４行政区を東京２３区と同様の特別区に再編しようとする構想。他府県の方はなかなか理解されないことですが、大阪府と大阪市の関係は、市民の間では永年に亘って“府市合わせ”(不幸せ)と揶揄されるほど、対立状態にありました。構想は広域行政を一本化して二重行政を解消する狙いです。

　平成２７年(2015)５月「大阪市を廃止し５特別区を設置する」大阪都構想の是非を問う「住民投票」が、大阪市民を対象として実施されました。

       支持　 ６９４,８４４票　　４９.６％
       反対　 ７０５,５８５票　　５０.４％
 　　　　　　　　　 　（投票率：６６.８％）

　何と１０,７９１票の僅差で都構想は否決。０.７７％の差ですから、大阪維新の会は諦められません。同年の平成２７年(2015)１１月には松井氏が知事選に、１２月には吉村氏が市長選に「大阪都構想を１丁目１番地」の公約として掲げ、激戦の結果二人とも圧勝しました。

　爾来、大阪府と大阪市は、トップ同士が大阪維新の会ということもあるのでしょう、協調してことに当たっていると伝えられています。

　大阪維新の会としては、都構想を一歩進めるべく、公明党(母体/創価学会)と住民投票の実施について同意する密約を交わしていましたが、いざとなった段階で約束が反古となったのです。政治家の、あるいは政党の約束なんて羽毛のように軽いものなのでしょう。まあ、お隣の韓国(朝鮮)では、国家間の条約でさえ無きものにしようとしていますから、何か、風土、民俗が似ているようにも思えますが…。

　そこで、今回の府知事、市長のＷ選挙となり、あらためて大阪都構想が争点になってきました。これに関しての私の感想を述べたいと思います。

　・在阪マスコミは、ほとんどが反維新です。かつて、橋下徹氏(府知事&市長)が定例の記者会見で、新聞・テレビ記者の、行政というものの無知、非論理性、イデオロギー、いい加減さなどを、毎回、徹底的に、時間制限なくやり込めました。記者会見のすべてが放映されましたから、報道記者のレベルの低さが如実に示されたと思います。あわせて、コメンテーター、学者、知識人の多くが橋下徹氏に完膚なきまでに論破されていたことも鮮明な記憶として残っています。（そのためもあり、批判の的になったマスコミやコメンテーター、学者、知識人は恨み骨髄ではないでしょうか）

　　毎日新聞３/９には、大阪ダブル選のネーミングとして「どの面下げて選挙」(ジャーナリスト･大谷昭宏氏)「恨みつらみ選挙」(大阪国際大准教授･谷口真由美女史)「いびつな自治軽視選挙」(作家･若一光司)など、反維新、反都構想の人の言葉を取り上げています。

果してこれでよいのか。４年前の住民投票でほぼ五分五分であったことを考えれば、Ｗ選についての意見、都構想についての意見は、双方半々に割り振った意見を取り上げるべきだと考えます。０対１００で印象操作をするのは精神の弱さをしめすものであり、マスコミが真のメディアとなるためにも、陰湿な印象操作は止めるべきではないでしょうか。

　・基礎的な自治体の最適規模は、人口３０～５０万人というのが定説と言われており、大阪市のような２６０万人規模が適切かどうかは、当然、議論を尽くさなければなりません。

　　そのためには、大阪市のホームページに掲載されている『大都市制度(総合区設置及び特別区設置)の経済効果に関する調査検討業務委託 報告書』をベースに真摯に議論、対話を重ねるのが、市会議員、府会議員の当然果たさなければならない重要な役割だと考えます。

　　そこには、具体的な数値(政策効果分析・マクロ計量経済モデルなど)が分かりやすく掲載されており、党利党略の足の引っ張り合いは検討の後にすべきだと思います。

　・反維新、反都構想の自民党は、元大阪府副知事･小西禎一氏を擁立しましたが、報道によれば、維新以外の政党もこちらに結集する見込みです。

　　大阪の自民党は、前回の大阪府知事･大阪市長のダブル選の時、自民党の柳本卓治参院議員(大阪府連元会長)が「共産党系の集会」に参加したり、大阪都構想の住民投票の際には「共産党の街宣車」に上って、共産党をベタほめした過去を有しています。

　　これが４年前。大阪自民党は、他の都道府県とは異なり、もともと有していたはずの志、理念をかなぐり捨て、その時その時の利害で動いていると考えられますから、人間としての矜持を失い、政治的資質も大きく劣化しているのではないでしょうか。今回がそうでないことを願っていますが…。

　・マスコミは今回の“たすきがけＷ選”に批判的ですが、わたしはそうは考えません。政策実現のために、最善の策で権力を奪取しようとする姿勢は当然のことではないでしょうか。リスクを賭してこそ、新しき政策をすすめていけると思います。

どういう結果になるかわかりませんが、実りある選挙を望みます。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか

次回は
時事エッセー
です。