世界時価総額ランキング…平成元年＆平成３０年！

　６９７回目のブログです

　　　　“我が盛り またをちめやも ほとほとに
　　　　　　　　　　　　　奈良の都を 見ずかなりなむ”
　　　　　　　　　　　　　　　　大伴旅人（万葉集）

　私の盛りはまた若返ってやってくるだろうか。いやいや、もう奈良の都をほとんど見ることもなく終わってしまうのではなかろうか…。

　大伴旅人は大宰府で最も大きな権限を持つ大宰師(だざいのそち/長官)。そんな大宰府での日々を送りながら「自分にももう一度奈良の都での隆盛が戻ってくるだろうか。もしかしたら、もう奈良の都を見ることもほぼないだろうな」との意気消沈した感じの歌です。

　人生いろいろ、企業もいろいろ、歴史もいろいろ。新しき御代となり、はや２ヶ月となりましたが、ここで平成３０年間の企業の実態を見ていきたいと思います。

　週刊ダイヤモンド平成３０年(2018)8/25号平成経済全史からデータを取り上げます。ついこの間の驚くべき歴史の実態をごらんください。

　　　【世界時価総額ランキング】(数字は時価総額/億ドル)

       【平成元年】                            【平成３０年】
 1　ＮＴＴ　  　 　1,639　日本　　   　1　アップル　       　9,410　米国
 2　日本興銀　  　716　日本         2　アマゾン　       　8,801　米国
 3　住友銀行　　　696　日本         3　アルファベット     8,337　米国
 4　富士銀行　　　671　日本　　   　4　マイクロソフト      8,158 米国
 5　第一勧銀　　　661　日本         5 フェイスブック      6,093　米国
 6　ＩＢＭ　　　　    647　米国　  　 　6 バークシャー・Ｈ   4,925　米国 
 7　三菱銀行　　　593　日本         7 アリババＧ　　      4,796　中国
 8　エクソン　   　 549　米国　 　    8 テンセントＨ        4,557　米国
 9　東京電力　  　545　日本　  　　 9 ＪＰモルガン　      3,740　米国
10　Ｒ･Ｄ･シェル　544　英国　   　 10 エクソンＭ 　      3,447　米国
11　トヨタ自動車　542　日本　   　 11 ジョンソン     　  3,376　米国
12　ＧＥ　　　　   　494　米国　      12 ビザ　　　 　       3,144　米国
13　三和銀行　　　493　日本　     13 バンクオブアメリカ3,017 米国
14　野村証券　　　444　日本　  　 14 ロイヤル･Ｄ･シェル2,900 米国
15　新日本製鉄 　415　日本　  　 15 中国工商銀行　  2,871 中国
16　ＡＴ＆Ｔ　　   　381　米国　     16 サムスン電子　　 2,843 韓国
17　日立製作所 　358　日本　　   17 ウェルズファーゴ 2,735 米国
18　松下電器　　　357　日本　　   18 ウォルマート      2,599　米国
19　Ｆ･モリス　     321　米国　  　 19 中国建設銀行　  2,503　中国
20　東芝　　　　　  309　日本　     20 ネスレ　　　     　 2,455 スイス
21　関西電力　　　309　日本　　   21 ユナイテッドヘルス2,431米国
22　日本長信銀　 309　日本　  　 22 インテル　　　     2,419　米国
23　東海銀行　　　305　日本　　   23 アンハイザー     2,372ベルギー
24　三井銀行　　　297　日本　  　 24 シェブロン　　     2,337　米国
25　メルク　　　  　275　米国　  　 25 ホーム･デポ      2,335 米国
26　日産自動車　 269　日本　  　 26 ファイザー　　    2,184　米国
27　三菱重工業　 267　日本　  　 27 マスターカード   2,166　米国
28　デュポン　　 　261　米国　　   28 ベライゾン　　     2,092　米国
29　ＧＭ　　　　   　253　米国　　   29 ボーイング　　    2,044　米国
30　三菱信託銀   247　日本　　   30 ロシュ･Ｈ          2,015 スイス
31　ＢＴ　　　　    　243　英国　     31 台湾セミコン　   2,013　台湾
32　ベル･サウス  242　米国        32 ペトロチャイナ   1,984　中国
33　ＢＰ　　 　    　242　英国        33 Ｐ＆Ｇ　　　　     1,979　米国
34　フォード　      239　米国　  　  34 シスコ･Ｓ　　   　1,976　米国
35　アモコ　　　 　 229　米国　      35 トヨタ自動車　   1,940　日本
36　東京銀行　  　225　日本　   　 36 オラクル　　   　 1,939　米国
37　中部電力　　　220　日本　 　   37 コカ･コーラ       1,926　米国
38　住友信託銀　 219　日本　   　 38 ノバルティス　    1,922 スイス
39　コカ･コーラ　  215　米国　　    39 ＡＴ＆Ｔ　　     　 1,912　米国
40　ウォルマート　215　米国　   　 40 ＨＳＢＣ･Ｈ        1,874　英国
41　三菱地所 　 　215　日本　　    41 チャイナモバイル1,787　香港
42　川崎製鉄　    213　日本　　    42 ルイヴィトン　    1,748　 仏
43　モービル　   　212　米国　   　 43 シティグループ  1,742　米国
44　東京ガス 　  　211　日本　   　 44 中国農業銀行　 1,693　中国
45　東海上保険　 209　日本　   　 45 メルク　　　    　 1,682　米国
46　ＮＫＫ　         202　日本　      46 Ｗ･ディズニー   1,662　米国
47　アルコ 　       196　米国　　    47 ペプシコ　　   　 1,642　米国
48　日本電気    　196　日本　      48 中国平安保険　 1,638　中国
49　大和証券 　   191　日本　　    49 トタル　     　 　 1,611 　仏
50　旭硝子       　191　日本        50 ネットフリックス 1,572　米国

　時価総額 ＝ 株価×発行株式数。絶対的なものとは言えませんが、企業価値を評価するひとつの有力な指標です。

　時価総額ベスト５０に入っていた企業数を見てみましょう。

　　　　“平成元年”　　　　　　“平成３０年”
　　　①　日本　３２社　　　　①　米国　　３１社
　　　②　米国　１５社　　　　②　中国　　　７社
　　　③　英国　　３社　　　　③　スイス　　３社
　　　　　　　　　　　　    　　　④　英国　　　２社
　　　　　　　　　　　　    　　　⑤　フランス　２社
　　　　　　　　　　　　    　　　⑥　韓国　　　１社
　　　　　　　　　　　　　    　　⑦　ベルギー １社
　　　　　　　　　　　　　    　　⑧　台湾　　　１社
　　　　　　　　　　　　　    　　⑨　日本　　　１社
　　　　　　　　　　　　　    　　⑩　香港　　　１社

　吃驚！　時価総額で見たわが国の企業が平成元年には３２社あり、世界の先頭を走っていた様子が窺える一方、３０年後の平成末期には、何と「トヨタ自動車」１社がわずかに残っているだけ、それも世界３５位とは…。

　もちろんのこと、平成元年はバブルの天井であり、日経平均株価が史上最高値の３万８９１５円を記録したり、消費税３％がスタートした異常な時代でもありましたが、総体的に見れば、平成時代は、企業が活力を失い経済が停滞した３０年と言えるかも知れません。「失われた２０年」「失われた３０年」という言葉も、日本人の脳に深く刻まれているのではないでしょうか。

　ここで、なぜ企業が活力を失い、経済が停滞したのか、自分なりに考えて見ました。

　①　時代の大きな質的転換、すなわち情報化社会の劇的到来を見通せず、それに積極的にチャレンジしようとする“若い精神”を汲み上げようとしなかった。（これは日本全体に言えることであり、企業だけに限るものではありません）

　②　経営者が、防衛すなわち国家安全保障の知識と見識を欠くために、業界安全保障、企業安全保障の重要性を認識していないという驚くべき欠陥に気づかず。したがって、技術移転や技術貸与を安易に考え過ぎ、自業界、自社の存立を危うくしてしまったと思います。

　自社の知的財産は単に自社のものだけではなく、その業界、国家の人的金銭的支援があったればこそ確立されてきたものだという社会性のある謙虚な姿勢が必要ではないでしょうか。

　③　会計期間を、従来の１年から、半年や３ヶ月(四半期)という短期にした弊害。いかに社会が激変していても、半年や３ヶ月をターッゲトにした企業経営ではまともな事業計画、設備投資、創造的技術開発などに注力できないはずです。

　何でもかんでもアメリカ基準に追随するのは愚というもの。日本人は本質的に農耕民族であり、その良さを生かすべきだと考えます。いわゆる安物の新自由主義も見直し、日本人の基本的な長所を生かす政策を進めるべきではないでしょうか。

　④　新技術開発が最も期待される今、国の総力を挙げて挑むべきであるにもかかわらず、歪な左翼イデオロギーがそれを阻んでいるのです。一例として、人文･社会科学、生命科学、理学･工学の全分野を代表する日本学術会議が軍事研究を禁止することを、あらためて平成２９年(2017)声明として発表しました。

　新技術開発については世界各国が軍民融合ですすめているのが実情であり、大学や研究機関に自国の防衛組織からの技術依頼や技術相談に一切耳を傾けるなという国家は日本だけです。わが国の技術の遅れの一端はここにあるといわねばなりません。

　インターネット、パソコン、携帯電話、電子レンジ、腕時計、ロケット…などは軍事技術から民生用に転用されたものであり、ロボットやＡＩ(人口知能)と同じく軍民両用技術(デュアル･ユース･テクノロジー)といわれ、これらは防衛用と民生用の境目をほぼなくしていることを認識すべきではないでしょうか。

　⑤　デフレ克服に時間をかけ過ぎた。

　⑥　大胆な財政投入に躊躇してきた。

　⑦　「復興特別税」などというとんでもない増税。東日本大震災からの復興のための財源確保として、所得税、法人税、住民税の増税をはかった。よくよく考えてみれば、震災復興は長期インフラである以上、歴史に学べば、本来は「特別復興国債」を発行して対処すべきものだったと思います。

　何はともあれ、平成の３０年間は日本経済、日本企業の停滞の時代と言えるでしょう。しかし、万葉の和歌ではありませんが、国の隆盛を、都の勢いを、今一度見たいものです。その潜在的能力はあるはず。あらためて、先週のブログで触れた「日本の世界競争力」と併せて考えて見てはどうでしょうか。

　つめて言えば、平成は、昭和と次の変革の時代を繋ぐ長くて緩い助走期間にすぎなかったと言えるのかも知れません。

新しい時代…それは大胆な変革を“自覚”した「令和」の時代。ホップは平成で終わり、ステップ、ジャンプの時が今からではないでしょうか！

　みなさんは、どのようにお考えですか。

次回は
時事エッセー
です。