「対韓半導体」… 事実を冷静に報道せよ！

　６９８回目のブログです

　　　“まつりごと よこしまならぬ 國にこそ
　　　　　　　　　　　　　さかしき人も 多くいでけれ”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治天皇御製（明治４５年）

　政治に不正が横行しない国であればこそ、賢い人も沢山輩出するものだ…。

　わが国の周りには、韓国(大韓民国)、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)、中国(中華人民共和国)、ロシア(ロシア連邦)、がありますが、この４ヶ国は残念ながら“よこしまな国”と見なしても間違ってはいないように思われます。一方、わが日本は、純情すぎるくらい純情で、邪な考えを持ち合わせておりません。そのためでしょう、人が善すぎるのか、近年、近隣諸国からあらゆる場面で、攻撃、翻弄され尽くされているのではないでしょうか。

　わが国が邪でない国であるとすれば、賢い人が多く出てくるはずであり、今回の「対韓半導体」問題の日本政府の対処策は、賢い人たちの最初の一端かも知れません。

■ 経済産業省は、７月１日「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド(スマホなどの画面に使用)、レジスト(感光剤)、フッ化水素(半導体の洗浄に使用)の輸出審査を厳格化することとしました。

　このことが発表されてから、マスメディア、特に新聞などは大騒ぎ、禁輸・規制発動・報復・対抗措置などの言葉が乱舞しました。韓国問題となると、どうして事実誤認の煽り記事が連発されるのでしょうか。いわゆる従軍慰安婦と同じ様相を示しており、目も向けられません。ここで、有力紙の社説を引いてみましょう。

　　・朝日　対韓輸出規制「報復」を即時撤回せよ
　　・毎日　韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる
　　・読売　対韓輸出厳格化 文政権は信頼に足る行動とれ
　　・産経　対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ
　　・日経　元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ

　特に朝日は「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。」「多国間合意を軽んじる身勝手な姿」「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と怒り心頭。安倍総理、安倍さん、いや“安倍”のやることにはすべて反対のご様子です。

　韓国のこととなるとわが国のマスコミ報道は歪みに歪んでしまうことは、朝日の従軍慰安婦報道のえげつない偏向を見れば明白です(…朝日も虚報は認め、読者にだけは謝罪)。今回も同様、間違った認識、偏向した立場であり、事実は以下の通りです。

　①日本国から海外へ輸出する場合は、それらが武器の製造やテロリストに渡らないよう国際的に管理する枠組みにしたがい、日本国政府はその確認作業を行います。

　②その管理面での信頼度によって、ホワイト国・非ホワイト国(一般国)・懸念国(イランなど)･武器輸出禁止国(北朝鮮／リビアなど)に区分されます。ホワイト国へ輸出する場合、リスト規制品に該当しなければ輸出許可なしで輸出可能。また、ほとんどの国が非ホワイト国(一般国)です。

　因みにホワイト国(２７ヶ国)は下記の通り。
　　　　　アイルランド　　　　　チェコ
　　　　　アメリカ合衆国　　　 デンマーク
　　　　　アルゼンチン　　　　 ドイツ
　　　　　イタリア　　　　　　　  ニュージーランド
　　　　　英国　　　　　　　　　 ノルウェー
　　　　　オーストラリア　　　　ハンガリー
　　　　　オーストリア　　　　　フィンランド
　　　　　オランダ　　　　　　　 フランス
　　　　　カナダ　　　　　　　　  ブルガリア
　　　　　ギリシャ　　　　　　　  ベルギー
　　　　　スイス　　　　　　　　  ポーランド
　　　　　スウェーデン　　　　　ポルトガル
　　　　　スペイン　　　　　　　 ルクセンブルク
　　　　　大韓民国

　③ホワイト国(…これは日本の言葉)は、友好国という意味ではなく、輸出管理の信頼性からのものであり、例えば、インドやインドネシアは日本と大変な友好国ですが非ホワイ国(一般国)となっています。マスコミは理解不足！

　④ＥＵが韓国を「非ホワイト国(一般国)」と認定していることも知っておくべきです。

　⑤韓国は平成１６年(2004)までは非ホワイト国でした。したがって、今回の措置で、平成１６年(2004)以前の手続きに戻るだけということに過ぎません。

　⑥政府は「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と説明していますが、これは要するに、韓国が日本製半導体化学品を北朝鮮やイランに迂回輸出し、武器・核兵器の開発に寄与させているという疑念が生じたことを意味していると推測します。
　　　　　【迂回輸出】　　日本 ⇒ (韓国) ⇒ 北朝鮮
　迂回輸出などの疑念を生じさせないことが信頼感の根底であり、それが崩れたということが今回の処置に繋がったのであり、元徴用工問題への報復ではないことを認識すべきです。

　この問題が、今後どのように展開していくのか、おそらくは大したことにならないと思いますが、見守っていきたいと思います。

　それにしても、韓国の所業は理解できません。日韓基本条約・竹島・仏像泥棒・従軍慰安婦・徴用工・レーダー照射など韓国側の言動は度がすぎるのではないでしょうか。

　今、徴用工問題で日韓は先鋭的に対立しています。これにより嫌韓派が増加。これから韓国が韓国内の日本資産の差し押さえを実行したならば、日本政府は多角的、本格的な対抗策(巷間190件と言われる)を順次講ずる予定であり、こうなれば覆水盆に返らず、日韓の対立は泥沼化してしまうとも考えられます。そうなれば、どうしようもありません。一旦、福沢諭吉の世界(関わらない)、あるいは古田教授の非韓三原則(助けない･教えない･関わらない)に戻るほかないかも知れません。

　国家間の政治、経済、安全保障の堅実で安定した関係を維持するためには“信頼関係”が欠かせません。現在の日本と韓国の間には“不信感”はあっても“信頼感”はない。その根底には、韓国が旧い朝鮮民族主義を志向し、近代国民国家に至っていないことがあるような気がしてなりません。国家間の約束は国内法よりも上位であることを認識すべきではないでしょうか。

　最後に【条約法に関するウィーン条約】(抜粋)をお読みください。

　第二十六条（合意は守られなければならない）
　効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、
　これらの条約を誠実に履行しなければならない。

　第二十七条（国内法と条約の遵守）
　当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を
　援用することができない。

　みなさんは、どのようにお考えですか。

次回は
時事エッセー
です。