危うい「対馬」… 日本の最前線を護ろう!
710回目のブログです
“対馬の嶺は 下雲あらなふ 上の嶺に たなびく雲を 見つつ偲はも”
詠み人知らず(万葉集)
対馬の山の峰は雲にかかっていないが、山の峰の上にある雲を見ながら、故郷に残してきた妻子のことを案じていよう…。
ラグビー・ワールドカップでの「日本チーム」が、快調の滑り出しでロシアに圧勝、その余勢を駆って強敵アイルランドにも快勝。テレビ観戦とは言いながら迫力満点。ぜひともこの勢いを続けて欲しいものです。
ラグビー日本チームの善戦は全国的な明るい話題であり、しばらくは、ほの暗さを示しているであろう消費税率10%を覆い隠すような効果があり、安倍首相もなかなか強運の持ち主だと思わざるを得ません。
さて、先週のブログでは尖閣諸島を取り上げましたが、今週は『対馬』について考えて見たいと思います。
わたしは、10年前、友人らと研修旅行として壱岐・対馬を訪れ、自衛隊基地、名所、旧跡、など両島をつぶさに見学し、それをブログにも記したことがあります。
周知のように、対馬は日本の辺境の地、辺要の地であり「国境の島」として歴史的に朝鮮半島と交流、対峙してきた重要な拠点でもあります。そうであれば、現在、わが国と韓国とが厳しい対立状態にあることを鑑みれば、対馬の重要性はいやが上にも高まらざるを得ないと考えます。
ところで、対馬が、悲痛な悩みを抱えてきていることをご存じでしょうか。対馬には、いわゆる産業はほとんどなく、観光に生きようと努力してきました。国内からは交通の便が悪いため観光客は少なく、近年は韓国からの観光客が激増してきており、問題を抱えながらもそれなりに潤ってきたのも事実です。
しかし、いわゆる「日韓の対立」により、韓国からの客は激減してきたことに注目しなければなりません。
■ 長崎・対馬市 韓国人観光客激減「7、8月で10億円損失」
日韓関係の悪化によって韓国人観光客が激減したことを受け、対馬市の比田勝市長は、中村知事に面会し、資金繰りの支援や雇用対策などを求める要 望書を提出。市長は「島内の事業者にとって死活問題。一刻も早く日韓関係が回復するのが望ましいが、韓国人観光客に依存していた島内の観光事業を国内観光客にシフトしていく必要がある」と強調した。
同市によると、昨年の観光客数は約41万人だったが、今年7月は前年同期比で約4割減、8月は約8割減少した。経済損失は計10億円に上るとしている。
(2019/9/13 毎日新聞一部抜粋)
対馬市長は10月1日には安倍内閣の衛藤海洋政策担当相に面会し、同様の財政支援を求める要望書を渡しました。それにしても、7月は昨年比40%減、8月は何と昨年比80%減とは、韓国の反日姿勢の激烈さには目を剥かざるを得ません。
わが国には、反日姿勢は韓国の大統領をはじめとする政府上層部の問題であり、一般国民にはそんな意識は少ないと言う識者がいますが、昨年比40%減、80%減を見てもそう言えるのでしょうか。甘い、甘い、馬鹿も休み休み言ってもらいたいもの。一般国民(朝鮮民族)も明確に反日、嫌日、非日の姿勢を示しているとみるべきだと思います。
グラフをご覧ください。およそ7年まえから韓国人来島者が激増してきたことがわかります。それが、今年からは激減するのは必至と思われ、経済数値(収入)がこれだけ急激に悪化してはたまらず、対処の時間もないと言えるでしょう。
対馬の産業振興をどうするのか、対馬の土地が自衛隊基地の隣接地を含めて韓国資本に買い占められている現状をどうするのか、など問題点は多々ありますが、国会(与党&野党)は、政府はどうしようとしているのか、わたし達国民にははっきり見えてきません。
…と思っていたところ、一部国会議員から動きが出てきました。
■ 「対馬振興強化に関する緊急要望」
「日本の尊厳と国益を護る会」(青山繁晴代表幹事・参議院議員)は、9月18日、安倍首相に対する「対馬振興強化に関する緊急要望」を採択し、稲田朋美幹事長代行と岡田直樹官房副長官に申し入れました。
(主な内容は5項目です)
1.「対馬振興法(仮称)」の制定
2.対馬への旅行者の航空運賃の引き下げ
3.対馬への修学旅行の助成
4.海上自衛隊基地周辺地の国による買収
5.公立の「元寇歴史館」の設置
(2019/9/18 産経新聞一部抜粋)
素晴らしい提案であり、速やかに実現することを望みます。
現在の朝鮮半島の状況を考えると、対馬は、わが国の安全保障上の要衝であり、防衛上の重要な拠点であることは明白であるのもかかわらず、政府の認識にはそういう観点が欠如していると言わざるを得ません。
外国の資本、この場合は韓国の資本に頼らない国境の島「対馬」を目指し、ガチャガチャした島ではなく、歴史に根差した、美しく落ち着いた対馬であってほしいものです。“脱韓国化”がこれからの正しいキーワードではないでしょうか。
反日の姿勢は「反日教育」に由来するものであり、一朝一夕に正されるものではないと思います。そうだとすれば、反日国家、独裁国家に頼るべきではありません。そのための政策を講ずることこそ緊急の重要な課題ではないでしょうか。
もはや成り行きに任せる時は過ぎ去りました。なにものにも向かってゆく「勇気」と、何事にも動じない堅い「決意」をもって、国境の島『対馬』を護ろうではありませんか。
みなさんはどのようにお考えでしょうか。
次回は
時事エッセー
です。
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コメント
近年の日本経済は、人口の集中した大都市圏の労働力や消費力に活路を求めてきたように見えるが、これは日本全国に散在した様々な資源(ヒト・モノ・カネ等)を一極に集中してマクロ的な経済効率を高めた方法ともいえる。しかしこの方法は数字の上で国力を維持できても、さらに発展するための潜在力は育たない。江戸期の幕藩体制は国家レベルでの経済規模は停滞していたように見えるが、離島を含めた諸藩がそれぞれヒト・モノ・カネを生み出す方法を創意工夫してきた。その「方法」とそれを習得した「人材」が明治の近代化を成功させてきた。即ち経済停滞期に見える江戸期の幕藩体制(封建制度)が明治維新から今日に至る日本を築く基盤となったのだが、その基盤となった資源が今枯渇している。大都市或いは国家の経済停滞を覚悟して、本州内陸部より北海道や九州、四国および離島などの産業の活性化を図る政策が求められる。地方の活性化は地方に新たにヒトが育つことであり、地方を保持防衛する力を育てることにもつながる。
投稿: 齋藤仁 | 2019年10月 5日 (土) 09時08分