景気指数の落ち込み顕著…消費税アップの影響？

　７２０回目のブログです

  “山里は 冬ぞさびしさ まさりける 人目も草も かれぬと思へば”
　　　　　　　　　　　　　　　源宗于（古今集・百人一首）

　山里はつねに寂しいものだが、とりわけ冬になり寂しさが増してきたことだ。人の訪れも途絶え、わずかに目を慰めてくれた草も枯れてしまったと思うと…。

　師走に入り何となく慌ただしい感じがしますが、令和元年の節目である今年は、景気の動向に、どうやら靄っとしたうす暗い雲が漂い始めてきたのではないかとの感を抱かせるデータが勢ぞろいしました。

　地上波ＴＶなどを見てみると、相変わらず、無責任なワイドショーばやりで、真剣な議論がいかにも少ないと言わざるを得ません。日本の問題点は山積み。憲法、安全保障、経済、景気、給与、少子化、移民、教育、技術、司法……などあげれば切りがありませんが、ここで、景気の動向に注目して見たいと思います。

　１０月からの消費税増税によって経済指標がどのようになったのか、変化したのか、変化しなかったのか、非常に興味のあるところでしたが、先月末から続々と「１０月度の実績」（速報値）が出てきました。

　〇 商業動態統計（11/28経産省）
　　　　卸売業　前月比▲８.２％　前年同月比▲１０.０％
　　　　小売業　前月比▲７.１％　前年同月比▲１４.４％

　〇 貿易統計（11/28財務省）
　　　　輸出　　前年同月比▲　９.２％
　　　　輸入　　前年同月比▲１４.８％

　〇 鉱工業指数（11/29経産省）
　　　　生産　　前月比▲４.２％   前年同月比▲７.４％
　　　　出荷　　前月比▲４.３％　前年同月比▲７.１％

　〇 一般職業紹介 有効求人倍率（11/29厚労省）
             １.５７倍　前月と同水準

　〇 家計調査（12/6総務省）
　　　　２人以上世帯の実質消費支出　前年同月比▲５.１％
　 　　　（２７９,６５１円／世帯）

　〇 景気動向指数（12/6内閣府）
　　　　景気の現状を示す一致指数　前月比▲５.６％
            （2015年を100として９４.８ポイントと悪化）

　予想していたとは言え、惨憺たる数値。すべての経済指標が大幅なマイナスであることに留意が必要です。消費増税論者の一部は、これは大型台風１９号による影響も大きいと煙幕を張っていますがはたしてどうでしょうか。

　ためしに、平成２０年(2011)３月の東日本大震災の時の景気動向指数を見てみれば、▲６.３％でした。令和元年(2019)１０月の指数は▲５.６％ですから、それに次ぐ大幅なダウンと言わねばなりません。もちろん台風の影響もあるでしょうが、消費増税の影響も大きかったのではないでしょうか。

　これらの数値に対して、読売、朝日、毎日、日経、産経などの新聞メディアは、あまり驚いた風には見えません。この段階で、全紙が経済対策の効率化を求めているのですから、鈍感だと言うしかありません。メディアとしての日本経済に対する“危機感”が全く見られないのです。おそらくは、政府のお情けで新聞だけは増税から免れたために(８％据え置き)、政府の経済政策を批判できないのでしょう。

　このような状況が続けば、長年の懸案であったデフレ脱却もいまだ遠しと言わねばならず、それではどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。

　● 基本的認識として、①貧困化の防止、②大胆な少子化対策、
　　　　　　　　　　　③安全保障体制の確立、④積極経済の推進、
　　　　　　　　　　　を優先課題とする。

　● 日本経済は内需依存型であることを知るべし。
　　〇 給与所得者の大幅減税を行い、国内消費を喚起する。
　　〇 「復興特別所得税」(税率２.１％)及び「復興特別法人税」を廃止。
　　　（本来、東日本震災からの復興は長期インフラ政策であり、国債で
　　　　賄うべきもの。50年国債または100年国債とすべきである。
　　　　…国民全体で助け合うという“絆”の精神は貴重ではあるが。）
　　〇 企業の内部留保金(2018年度末463兆円)の一部を給与へ転換させる。
　　　（実質賃金は20年間で13％ダウン。世帯収入中央値は平成7年(1995)
　　　　の550万円⇒平成29年(2017)には423万円に激減。）

　● 大胆な少子化対策を打とう。
　　〇 子供1人目500万円、2人目1000万円、3人目1500万円の支給案は。
　　　　(ハンガリー･オルバーン首相：子供4人所得税ゼロ、3人以上は
　　　　１戸建費用の2/3補助。およびロシアの有効な実績などに学ぶべし)

　● 国防・防災を重視しよう
　　〇 離島を日本領土として護る政策を。（外国への土地売却禁止など）
　　〇 軍事の官学共同研究開発を進めよう。（防衛省と大学）
　　　（今や、技術を民と軍に分けることは不可能である…これは常識だ）
　　〇 防災対策を長期的視野で行おう。
　　　（台風襲来によって、日本が災害に弱く、地方・都市ともインフラが
　　　　脆弱なことが露呈。早急に対応しなければならない。）

　● 積極経済を推進しよう。
　　〇 インフレ率がゼロの今、積極的経済政策に踏み切るべきであろう。
　　〇 例えば「１００兆円基金」(高橋洋一教授提唱)を設け、長期的に、
　 　　激甚災害などに対する公共事業に取り組むべきではないか。
　　〇 ２０数年間の消極的姿勢を排除し、とにかく積極的姿勢で将来を
　　　切り開き、敗北精神を打破しなければならない。勇気さえ持てば
　　　財源は確保構築できる。

　この２０数年間、我が国はあらゆる面で（たとえば、ＧＤＰ・実質賃金・貧困率など）世界から大幅に遅れをとってきました。今や、明治維新に学び、戦後の経済復興に学び、不退転の決意で、明るい未来を構築していかねばならないと思います。

　そのためには、私益のためではなく、国益・公益のため、我が国の祖先の名誉のため、そして子孫のために、あらゆる努力を払おうではありませんか。

　拙い意見を述べました。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。