武漢ウイルス/パクリ/スパイ by Ｃｈｉｎａ…あま過ぎる日本！

　７３０回目のブログです

  “ 梅の花 それとも見えず 久方の 天霧る雪の なべて降れれば ”
　　　　　　　　　　柿本人麻呂（歌聖・飛鳥時代・古今集）

　これではどれが梅の花なのか区別がつかない、空を霧のように曇らせている雪が一面に降っているので…。

　冬から春にかけて凛とした空気が漂うなかを彩る梅と雪、素晴らしい風情と言わねばなりません。さらに、これに春を告げるという鶯が添えられれば、これ以上は望めない一幅の絵となります。

　このような雅で粋な趣を楽しめるのも、いわゆる人間社会がある程度落ち着いている時に限られると思われます。しかしながら、昨今の各種の出来事を鑑みれば、なかなかそのような雰囲気に浸ることはできないのではないでしょうか。

さて、ここにきて安倍政権の支持率が急落してきました。メディア各社の世論調査がＮＨＫを除いてすべて支持率を落としています。国内通信社２社のデータから、時事は2/6-9、共同は2/15-16の調査。

　　　　　　　　 　（支持率）　 　　（不支持率）
　　●時事通信 　 　　３８.６％　  　   　３９.８％
　　　　　　　前月比▲１.８％　　前月比△２.８％　

      ●共同通信 　　 　４１.０％ 　　　 　４６.１％
　　　　　　　前月比▲８.３％　　前月比△９.４％

   安倍政権への支持率の急落について、マスコミは「桜を見る会」だと言いますが、これは偏見による間違いであり、一つには新型コロナウイルスへの対応のまずさ、二つには消費税の増税、によるものです。

　今、新型コロナウイルス（武漢ウイルス・ＷＨＯの正式名称はＣＯＶＩＤ－１９)が世界的に蔓延しており、その対策で大騒ぎをしている最中ですが、わが国の対応のマズさは際立っています。

　それは、すべて後手々々の対処だったことです。中国政府の公式発表は１月２０日。それに応じ、各国は中国からの移動制限を１月中に実施。中国便全便欠航や移動制限、帰国者を隔離した国は、アメリカ・イギリス・オーストラリア・イスラエル・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・フィリピン・ネパール・ロシア・モンゴル・カザフスタン…などなど。

　しかし、日本（安倍政権）は強力な移動制限措置は取らず、なんと、現在でも湖北省と浙江省での滞在者を入国拒否しているだけという緩々、ゆるゆる、ユルユルの対処です。もしも他国並みに即時対応しておれば、ダイヤモンド･プリンセス号での船内感染で日本が非難される理由はなかったとも言われているのです。

　なぜこのようなことになったのかについて考えてみたいと思います。

① 自民党の二階幹事長が親中一直線の曲者であることは周知のこと（例えば江沢民･元主席に感謝する碑を日本全国いたるところに建てる運動を積極的に行った）、産業界も中国へ傾斜、マスコミも中国万歳、公明党も中国朝鮮寄り、その上に乗った安倍首相も、今や、親中・媚中・屈中の姿勢を明確にしてきました。

② 安倍政権は、短期の金もうけ、すなわち中国インバウンドによる経済効果しか目ぼしい産業政策がないため、中国からの訪日客を止めませんでした。いまだに湖北省と浙江省滞在者のみの入国を拒んでいる状態なのです。国民の生命よりも金（ゼニ）という日本国のリーダーの姿に唖然とするのはわたしだけでしょうか。

③ 安倍首相の中国への卑屈なほどの忖度。中華人民共和国･習近平主席の“国賓待遇”招聘を画策する安倍首相の愚を指摘したいと思います。新型コロナウイルスの中国内での感染激化と日本国内への蔓延はもとより、尖閣諸島周辺海域への中国公船（武装船）の連日にわたる侵入、それでも、まだこの期に及んで、習近平主席を国賓招聘し、天皇陛下を中国の政治利用のために差し出そうとする姿勢には、ただただ絶望を覚えるのみです。

　次に、中国といえば、スパイとパクリ。アメリカは中国に対して「知的財産権の侵害」で貿易戦争を仕掛けていることは周知のこと。アメリカだけが知的財産の侵害を受けているのではなく、わが国も同じことです。中国は国家ぐるみで知財をスパイしたりパクったりしていることを知らねばなりません。国家ぐるみとは、共産党・軍・企業・中央政府・地方政府が共産党を頂点に一体となっていることを指します。中国のパクリの手口は次の通り。（鈴木傾城論稿・12/28money voiceより）

　　　　【 知財をパクる「中国７つの手口」】
　　盗みの手口その1：カネ・女・名誉で釣って盗む
　　盗みの手口その2：公然たるヘッドハンティングで盗む
　　盗みの手口その3：デザイン・ブランドを無断で盗む
　　盗みの手口その4：合弁企業、企業提携をして盗む
　　盗みの手口その5：苦境に落ちた企業の技術者を取り込んで盗む
　　盗みの手口その6：国家が率先してハッキングして盗む
　　盗みの手口その7：企業内部に潜り込んでスパイ行為で盗む

　盗まれた実例は山ほどあります。わが国でも有名な良品計画が「無印良品」の商標をパクられ、裁判に訴えましたが先般敗訴となりました。まあ、司法も共産党ですから、盗まれたら終わりなのです。…これが中国の知財の実態。

　つい先日、ＮＥＣ、三菱電機、神戸製鋼所、パスコ（航空測量大手）が中国ハッカーによるサイバー攻撃で企業機密（特に防衛関連）が盗まれたと報道されました。

　中国のサイバー部隊は膨大な人数を抱え高度な組織として運営されており、2/7日経ビジネスによりますと主なハッカー集団は次の通りです。

　「人民解放軍61398部隊」（宇宙/エネルギー/広告/娯楽/科学/教育/行政）
　「ダブルドラゴン」（ＡＩ/自動運転/クラウド/医療機器）
　「ティック」（バイオ/電機/化学/重工/その他製造業 標的は日本）
　「ＡＰＴ４０」（一帯一路を支援、南シナ海/東南アジア/無人潜水機）

　わたしたち日本人は戦後「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」という現実を無視した『ＧＨＱ憲法』により骨抜きにされてしまい、国、企業、あらゆる組織の安全保障について真剣に考えることを避けてきました。わが国の大企業であっても少しでも気を抜くと瞬時に情報をハッキングされることは事実が証明しています。これが現実の世界であることを認めなければなりません。

　もちろん、スパイは、中国だけでなく、ロシア、アメリカなどどこにもいますが「スパイ防止法」がないのは日本だけです。

　新型コロナウイルスを通じて、また、スパイを通じて、日本の弱点が露呈されたと言わねばなりません。令和２年、２０２０年の国際情勢と国内情勢は“試練”に満ちた一年になること、まちがいないと思います。

　（さいごに、それにしてもなぜ、政府は中国からの個人観光者の入国を、いまだに野放しにしているのでしょう。不可解…。）

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。