日本の土地が危ない…外国の取得制限を徹底せよ！

　７３１回目のブログです

  　　　　　　“ 隅々に　残る寒さや　うめの花 ”
　　　　　　　　　　　　与謝蕪村（江戸中期）　

　春になって梅が開花したとはいえ、冬の寒さが世間のあちこちに残っている…。

詞書：すりこ木で重箱を洗ふ如くせよとは、政の厳刻なるをいましめ給ふ。
　　　賢き御代の春にあふて。

　新しき帝の治政に、世間隈なく春なれかしと仁政を期待する寓意の俳句です。

　前書きの「すりこぎで重箱を洗え」というのは「重箱のすみをほじくるような」政治ではなく「おおらかに要点のみを押さえ」細かいところは民に任せて干渉しない方がよいという意味です。

　この厳しい国際情勢と難しい国内情勢のなかで、私たちが政治に望むのは、大所高所の観点から見たおおらかな政治を凛とした姿勢でもって追求してほしいことです。そうすることで、国民のすべてを幸せに導いていくことにつながると思われます。

　要するに、国会議員は国益の追求に真剣に取り組んでほしいということに他なりません。ところが、現実を見れば、昨年５月から現在まで延々と「桜を見る会」の質疑応答でまだ決着がつかない体たらく。本来ならば、この問題は別の小委員会で議論し、内外にわたる国益上の大問題を予算委員会で議論すべきではないのでしょうか。とにかく国政の重要な問題が議論からすり抜けているとともに、スピードが求められている時代にチンタラ、チンタラ、牛歩のごとき歩みであり、不誠実の極みと言わねばなりません。

　そこで、遅まきながら議論が始まった、外国人及び外国企業がわが国の土地を無条件に取得している問題について考えてみたいと思います。

　■ 外資の土地取得制限 新法検討 安保強化、防衛施設や原発周辺

　政府は外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めた。米軍や自衛隊の関連施設、原子力発電所の周辺など安全保　障上の懸念がある地域などを対象に事前審査などを求める案がある。現在、日本国内の土地は原則として誰でも取引できるが、安全保障の観点から、一部の土地取引は監視を強める。基準の明確化や公平性が課題となる。
　　　　　　　　（2020/1/22 日本経済新聞 一部抜粋）

　・遅きに失したとは言え、法案が速やかに成立することを望みたいと思います。領土は国の基本です。尖閣、琉球、沖縄、壱岐、対馬、竹島、北方領土（千島・樺太）などの島嶼だけでなく、北海道・本州・四国・九州の本土までもが外国勢力から虎視眈々と狙われていることを認識しなければなりません。以下、気づくことを記しましょう。

　・平成２１年(2009)、友人らとともに、壱岐・対馬を訪れ、国境の島の実態を見聞しました。対馬市長とも面談しましたが、市長が辺要の地･対馬を防衛する苦悩を語っていたのを今でも思い起こします。平成２８年(2016)有人国境離島法が時限立法で成立しましたが、防人や島に住んだ先人たちが艱難辛苦を重ね守ってきた対馬を力強く国家として支援する「国境対馬振興特別措置法案」は未だに成立していません。

　対馬には、海上自衛隊対馬防備隊が、旧日本海軍要港部にあり“国境の海の守り”を任務としています。しかしながら、旧海軍要港部の一部が韓国資本のリゾートとなっており、海上自衛隊とリゾートとは金網一枚でしか仕切られておりません。さらに驚くことに、韓国資本リゾートの中に、天皇皇后両陛下の「行幸啓記念の碑」(現、上皇･上皇后陛下、平成２年)が建っているのです。

　これだけの枢要な土地（海上自衛隊防備隊本部の隣接地・行幸啓記念の碑がある場所）、それもわずかの土地を国の予算で確保できないとは、何たることでしょうか。これは、歴代の首相をはじめ、国のリーダーと目されている政治家が、反日国家「韓国」から日本の国土を守ろうとする国家防衛意識・藩屏意識がいかに薄弱かの明らかな証左と言えると思います。

　・外国事情に詳しい大前研一氏は、外国人の土地所有について、日本ほど規制がない国はないと言います。イギリスでは、特に規制はないが、危険だと判断すれば土地収用権で強制収容が可能。フランスでは登録企業はＯＫですが、個人は基本的にＮＧ。オーストラリアは外国投資審査委員会の事前審査が必要であり、売却はオーストラリア人のみにＯＫ。アメリカでは、大統領に安全保障上の取引中止・禁止権限を付与。

　・中国では外国資本が土地を所有することは出来ません。土地の使用権のみ認められ、いずれは国家に返さねばならないのです。

　ところで今、中国人が北海道に持っている土地面積は静岡を超えると言われ、毎年、半端ない土地を中国人、中国企業が買い集め、ある種の中国人村、中華人街ができあがりつつあり、いずれ、中国(中華人民共和国)３２番目の省になるのではないかと噂されています。

　過去、航空自衛隊の基地と隣接する、北海道の表玄関、新千歳空港近くの土地およそ５２ha(東京ドーム１１個分)が、中国の大手ＥＣサイト「アリババ」に、およそ４９億円の売値で出品されたこともあります。

　こんなことを許すべきではありません。日本は「相互主義」にもとづき、中国人、中国資本に日本の土地を売却することを禁止すべきではないでしょうか。これは、いかに強調してもし過ぎることはないと思います。今までの政治、自民党も民主党も、すべての政治家において国家意識が薄弱であるとともに中国に媚びを売る姿勢に大きな問題があると考えます。

　政府には、外資の土地取得制限の法案を早急にまとめ、成立させ、厳しく実行に移してもらいたいと思います。

　今まで、何も手を付けなかったことは本当に理解に苦しむところです。本来ならば、この法案は、国を愛し、郷土を愛するならば、与野党一致して進めるべき案件のはずです。「桜を見る会」の問題も決して小さいとは言いませんが、野党も政権を攻めるならば、日本国の根幹を揺るがすほどの大きな案件で軟弱な政府の尻を叩いて欲しいもの。

　そのはしりとして “外国人･外資の土地取得を制限する法案” の成立を促進すべきではないでしょうか。もしも、野党が本気で国家の危機を乗り越えようとするならば、国民は必ずや高い評価を下すに違いありません。“桜”では与党野党ともに、ある意味で似たり寄ったり、重箱の隅すぎると思います。

　そして、その後は「憲法改定」（あえて憲法改正とは言いません）に堂々と取り組む姿勢を示すことで、国民の信頼を得ることに繋がるのではないでしょうか。いつまでも、反対、反対では、時代が許してくれません、国民が許さないでしょう。わが国を再び一等国に上げていく政策の論議を国民は期待しているに違いありません。

　日本が危ない！

　時間がない！

　政治に真摯さを求めたいと思います。

　みなさんはどのようにお考えでしょうか。

次回は
時事エッセー
です。